ネット月刊誌『言論大阪』＃２０，１２月，２０１１ ダブル選挙の始末記ーー若者の投票が選挙を動かした

　大阪のダブル選挙は知事も大阪市長も維新の会候補が完勝しました。特に大阪市長選挙では、私が本稿の前回で期待した通り、若者世代が立ち上がったことで投票率を前回選挙より１２％以上引き上げ、４０年振りに６１％の高率になりました。
　多くの若者世代が投票に行ったというのは私の推測ですが、根拠はあります。例えば、２０代の投票率が共産党と公明党の青年組織を除けば１０％台という記事を見たことがあります。
　若者諸君、よくやってくれました！

◇ テレビの速報が暴走　
　今回のダブル選挙では、開票が始まったばかりでＮＨＫも民放局も当選確実を伝えた。開票３０分後には当選者の記者会見が行われた。いくらこれまでの出口調査の実績があるとは言え、これはやり過ぎだ。あるテレビは投票終了前に当選確実を伝えた。
　選挙の詳しい分析では新聞にかなわないテレビが速報によって特徴を出さなければならないにしても、例は少ないが、当選確実の取り消しをしたことがある。テレビはせめて半分の開票が終わるまでは当選確実の報道を自粛すべきだ。
　因みに、私が滞米中の８０年代に大統領選挙でテレビの速報が競争の度を超えて、東部と３時間の時差がある西部ではまだ投票中である時に当選確実を報道したことがある。これでは西部の投票者の中には棄権者が出る。この時に世間の批判が強く起こり、その後テレビ各局は自粛を申し合わせした。

◇ 大阪都実現の前にステップがある　
　私は橋下新市長の登場を喜ぶ一人であるが、大阪都構想を必ずしも支持していない。本当にこれがベストかどうか疑っているからだ。橋下市長も市民の約３０％が「よく分からない」と新聞のアンケート調査を認めている。
　先ずできることからステップを踏んで実行してほしいことがある。
　それは、大阪市区の統合を進めることだ。これなら自治体法を変えなくてもやれる。そして、大阪都構想の障害にならない。
　人口２７０万人の大阪市に２４もの区があることはクレージーだ。１９８９年に東区と南区を統合して中央区とし、同年に北区が大淀区を合併して以来、２２年間も２４区のままだ。人口８４０万人、面積６２０㎢の東京２３区に比べて、人口２７０万人、面積２２０㎢の大阪市とは比較にならない。大阪市には人口１０万人を超える区が半分以下しかなく、最大は平野区の２０万人で最少は浪速区の５万人。歴代市長も市議会も市民サービスの向上として２４もの区役所をそのまま放置してきたものだ。市民も無関心だった。橋下市長の大阪都構想はここに着眼したのかもしれない。
　
◇ 大阪都より関西県をつくる　
　本稿＃６「大阪市は大き過ぎない、大阪府が小さいのだ」で、私は大阪府、奈良県、和歌山県が合併して関西県をつくることを提唱した。関西県の新県庁所在地は奈良市にする。
　他方、大阪市は隣接市いくつかと合併して横浜市を超える日本第二の都市を復活させる。横浜市の人口は３７０万人であるが、面積は大阪市の倍もあるのだ。橋下前知事の大きな器量をもってすれば、小さい大阪府をこねまわしてもしようがない。大阪市が長年現状維持にとどまってきたのは不思議なくらいだ。
　不思議なことと言えば、江戸時代の旧藩をいくつかまとめた明治の廃藩置県が今もそのままになっていること。関西県が先駆けになって、岡山県と鳥取県、広島県と島根県、香川県と徳島県などの合併が実現してほしいもの。　
　これも将来の道州制への障害にならず、そのステップとして考えればよい。もっとも私は道州制も必要かどうか疑問に思っている。もう半世紀も議論しているだけで、実現までは遠い。若者世代が決めることになるだろう。
　些細なことであるが、私は「道州制」の名前が気に食わない。「新州制」か「自治州制」にすべきだ。なぜなら、北海道は一語で島あるいは地域の名前であり、ごく稀な例外はあるが北海と道を切り離して使われることがないからだ。私はかつて東京都を除く全国で県に統一することを提唱したことがある。従って北海道県と呼ぶべきなのだ。そして今は北海道州と呼ぶべきだ。このことは鹿児島県と比較すれば分かる。鹿児島県を鹿児島と県に区切っても通用する。九州も九州州でよいが、提案されている福岡州よりはましだ。

◇ 大阪都構想が分からない？
　既成政党を脅かす存在になったことから、政治家は「大阪都の中身が分からない」と言う。構想自体は明確であるのだから、これは構想が「ベストかどうか分からない」と言うべきだろう。
　橋下構想の最大の効果は、大阪全体の改革の必要性を府民に向かって強く知らしめたことだろう。府民にその必要性を一つの形として認識させ、無関心を一掃した。そのために投票率が上がった。
　橋下市長殿、あせることはない。大阪改革の提唱は受け入れられた。これから行政の現実を知り、民意も考慮しつつ具体的な政策の詰めに取り掛かってほしい。そして「現在の大阪都構想がベストかどうか？」を常に考えてほしい。段階的に目標を達成すればよいのだ。

◇ 若者よ、一つ要求せよ
　大阪市が長年提供している敬老パスは、７０歳以上の高齢者、約３０万人に市交通機関の無料乗車サービスだ。年間予算は２７億円と言われる。全国の政令都市で唯一のサービスだ。平松前市長は一度は利用上限を３０００円に定めることを提案したが、議会に拒否された。
　選挙中には両候補とも「敬老パスを継続する」と公約していた。「継続する」は守るにしても、形を変えることは公約違反にならないだろう。上限を設ける、あるいは他市でやっているように一回の乗車を１００円に割引するという施策がある。
　若者諸君、２７億円の半分でも半分以下でもよいから、浮いた予算を若者の雇用や公的機関で訓練するための予算に振り向けることを要求する時だ。いろいろな点で経済振興に働く。
　天は自ら助けるものを助ける！

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ネット月刊誌『言論大阪』＃１９、１１月、２０１１ 若者よ、投票に行こうーー同日選挙まであと１０日

　府知事と大阪市長の同日選挙が２７日に迫りました。
　特に大阪市長選は次代の大阪市をどうするのかを問う重要な選挙です。従来の常識で考えると、平松候補が有利な情勢になっています。なぜなら彼は市役所幹部から職員組合とその家族を含む市役所族、連合の労組、自民党・民主党に加えて共産党の全政党（公明党は自主投票）から支援を受けているからです。現職の上にこれだけの組織票を固めているのです。
　若者諸君、週刊誌が書いている「橋下ダブルスコアで当選」の予想を信じるなかれ。投票に行って橋下候補を当選させよう。

◇ 橋下候補が勝てるか
　大阪市の有権者数は約２００万人で投票率が前回選挙並みの５０％とすると、投票数は１００万票、当落ラインは５０万票ということになる。共産党が候補の擁立を止めたことで、前回獲得した１６万票が平松候補に行く。中にはどちらの候補にも投票したくないという棄権者もいるから、１３万票くらいか。これは橋下候補にとって手痛い。
　一方、橋下候補の確定票は維新の会の市会議員がまとめる票だけ。これを除いて橋下ファンの個人票に頼らなければならない。もし若者諸君が投票に行き、投票率を１０％上げるなら２０万票のほとんどは橋下候補に行くだろう。それでも充分とは言えない。

◇ なぜ橋下候補がよいか
　これだけの支持勢力に押されている平松候補は、構造的に次代の大阪のために大きな改革はできるはずがない。彼の市長在任中に地道な改革をしてきた一面はあるが、前回市長選で掲げた主要な改革の政策は先送りされている。しょせん保身と現状体制維持の既成勢力に対して抗することができない。さらにもう一つの弱点は、彼が掲げる政策はほとんどが橋下改革に反対する政策であり、彼独自の発想に欠けることだ。
　橋下市長に変われば、当初は市政に混乱と批判を招くだろう。これは改革の代償であり、政治に限らず避けて通れないことだ。いずれ大阪市に活気をもたらすに違いない。
　諸君は平松候補が大阪に変革をもたらすと思うか？

◇ 橋下候補は独裁者か
　橋下候補に対する週刊誌の攻撃がすさまじい。新聞に出た週刊誌の広告では、「父親は暴力団関係者」、「橋下は同和の出身」だと書かれている。彼の氏素性が何であれ、彼が今何者であるかしか有権者は問わないだろう。
　彼が独裁者呼ばわりされていることにはもっと広がりがある。４年の任期はある、選挙がある、議会もある、法律の規制もある、それに軍隊を持たない。彼は強いリーダーであって、どこが独裁者なのか？　
　そのうち評論家などの類が彼をヒットラーに喩えるかもしれない。確かに、ヒットラーは第一次大戦後にドイツ帝政を倒したヴァイマル共和国が、混乱を収拾できないことからヒットラーのナチス党の台頭につながった。ヒットラーは合法的に政権を取り、軍隊を背景にしなかった。

◇ 橋下候補が市長になっても政策を全面支持することはない
　橋下候補は前回の知事選挙で広く府民の支持を受けて当選した。維新の会は府議会選挙でも過半数の議員を取った。しかし、大阪市議会選挙では過半数を超えなかった。彼を支持する有権者の割合が大阪市で低いことも市長選挙で不利なことだ。
　茨木市民の私も残念なことに、橋下候補に投票したくとも大阪市長選挙に投票権がない。
　そうかと言って、私は橋下改革者を支持するが、彼の政策をすべて支持するわけではない。例えば、大阪都構想には反対し、大阪市が近隣市と合併して日本第二の都市にカムバックすることと、隣りの奈良県と和歌山県を統合して関西県をつくり、新県庁を奈良市に置くことを提唱している。詳しくは、トップページの左側にある項目「言論大阪」の下記を読んでほしい。
　　＃６　１０月、２０１０
　　＃９　１月、２０１１
　　＃１４　　６月、２０１１

◇ 余談。「Ｗ選」表記が気になる
　ＷはＶが二つの字形であるが、もともとＵが二つでdouble-uと発音される。そのＷが日本では二重の意味をダブルとして使われるが、「Ｗ選」は誤用。さすがＮＨＫと全国紙は「ダブル選」、「同日選」と正確に使っているのに対し、民放テレビは「Ｗ選」と誤用している。

≪追記≫１１月２０日
　投票日まで７日。私の市長選予想では投票率が６０％を超えたら橋下候補が当選、５０％なら落選。　橋下候補を生かすも殺すも若者諸君が鍵を握る。諸君にとってこれほどエキサイティングな選挙はめったにないだろう。
　一度も投票に行ったことがない若者は煩わしいと思っているかもしれない。しかし、家を出てから帰るまで３０～６０分で済む。こうして一度行くと次の選挙にも投票するだろう。
　チャンスを逃がすな！！

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＃６０ ＴＰＰと「歴史は繰り返す」の例ーーいつも日本が崩壊すると反対

友達のジョーク、「あれなあ、農業の自由化で騒いでいる問題、ピーピーピーと聞えてオレのピーピーの小遣いを突かれているようや。オレはよう分からんわ」。
　別の教養人タイプの友達が言う。「少しは理解していると思うが、世間は無関心やで。農協と反対政治家が世間の上空でやっている空中戦みたいなものやな」。
　彼らが言っていることはＴＰＰのことで、太平洋を取り巻くアジア諸国ほかとの貿易自由化交渉のことです。交渉参加国は、アメリカ、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリの９ヶ国です。シンガポールとブルネイを除いて農業品に競争力があると言われます。
　いろいろ意見が分かれていますが、日本がこの協定に参加すれば、農業が大きく変わり、私は若者諸君にはチャンスが増えると見ています。

◇　ＴＰＰをめぐるおかしな意見とその背景　
　党内でも反対者が多い中、野田首相は１１日にＴＰＰ交渉の協議に参加することを表明した。　
　記憶にたどって顧みると、日本の産業史において大きな貿易交渉は３度目のことだ。後で詳しく述べるが、最初は１９６０年に始まった工業製品の自由化の貿易交渉だ。２度目は１９８６年からのサービス貿易と農業の自由化の交渉でウルグアイラウンドと呼ばれた。いずれも野党と産業界の大反対の中で自民党政府が交渉に決断した。決着を見るまでに前者では４年、後者では７年かかった。
　議論がある程度なされたら、首相が決断することは当然のことであり、必ずしも多数意見によらず社長が独自の決断をすることは珍しくない。いつまでも議論をしていることは許されない。
　いくつか反対意見を挙げて論理のおかしいことを指摘してみよう。
　「バスに乗ってしまったら降りられない」
　一旦交渉に入るともう交渉から抜けられないと言うのだ。まして今は交渉に入る前に各国との協議を始めた段階。協定合意に至るまでの個別課題にあまりに日本に不利であれば、途中でさえ交渉から降りることはできる。交渉事とはそういうものだ。
　「説明不足であり、政府はもっと説明責任をはたすべき」
　すでに一年も議論されてきて、メディアでも報道されてきた。説明責任という言葉は政府追及の常用語になっていて、他の政治課題に対してもよく使われる。今はまだ交渉の協議にやっと入った段階であるから、得られる情報には限界がある。
　「ＴＴＰ協定に関して世論を問え」
　私は仕事柄大衆の平均よりは強い関心を持ち、広く情報を集めている。それでも今協定に締結するかどうか問われれば答を出すのに躊躇する。他の交渉参加国はこれまで９回も協議を重ねてきたことに比べれば、政府が持つ情報には精度を欠くかもしれない。農業や保険・医療の自由化など日本に大きく不利益なことを要求されれば、個々の案件について民意を問うことがよいだろう。

◇　工業製品の自由化とコマツ　
　工業製品の自由化について特に日米政府の間で１９６０年には交渉が始まっていた。その後９４％の自由化、つまり両国で関税が撤廃された。
　当時の野党、労組、大衆にいたるまで自由化に反対した状況は今のＴＴＰ参加に反対するのと酷似している。「日本の産業が崩壊する」と言われたことが、今は「日本の農業が崩壊する」と言われる。当時産業界が今の農業自由化と同じくらい時期尚早という意見で大反対した。それを敢えて自民党政府は自由化を決断した。日本にとっても国際競争力を高めるのにメリットがあったからだ。
　この自由化を見越して、世界の建設機械の巨人キャタピラーが日本に進出した。６３年に当時の新三菱重工と合弁で新キャタピラー三菱を設立したのだ。
　当時、日本企業の富山工場で駆け出しの技術者だった私は、小松製作所（現在、コマツ）の粟津工場など主力工場では強力な改革運動が進められていたことを思い出す。彼らの努力が実り、その後国内市場だけではなく、海外でも競争力を高めた結果、今日海外では巨人キャタピラーを凌ぐ建設機械メーカーになった。
　コマツに限らない。他の日本メーカーも自由化を梃にすることによって経営の構造改革を行ったのだ。

◇　ウルグアイ・ラウンド協定とその後の日本農業　
　同協定は１９８６年から始まったサービス貿易と農業自由化に関する通商交渉のことで、決着したのは９３年だった。コメの自由化については、今と同じように農業団体と農家を票田にする国会議員の大反対があり、決起集会やデモが激しく行われた。結局、コメの輸入を国内消費量の４％まで認めることで、日本新党の細川政権が決断した。９１年にアメリカ産のオレンジが自由化されたが、嗜好の違いから大騒ぎした割には輸入量が伸びなかった。
　滞米中の当時、私は日本の甘い、そして皮がすぐむける日本産みかんがアメリカになかったのでカナダで買ったことがある。当時、アメリカ政府がオレンジの自由化を日本政府に要求する一方、日本みかんの輸入を禁止していた。

◇　ＴＰＰを先延ばしにしてどうするのか？
　若者諸君に考えてもらうネタを提供してみよう。
　１）日本の農業と農協の改革は進むのか？
　２）農業族議員の選挙対策に国益が損なわれていないか？
　３）他の参加国は日本の参加をどう考えているのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

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＃５９ デモはなんだったのか？ーーニューヨークからの報告

先月（１０月）中旬から２週間、マンハッタンとプーキプシに滞在しました。プーキプシはマンハッタンの中心部グランドセントラル駅から列車で北へ１２０キロ、１時間半のところにある別荘町です。私はアメリカより近隣のアジア諸国や国内の旅行をしたいのですが、娘家族の招待にあずかってニューヨークに行ってきました。
　ちょうど反格差を掲げるデモの最中（現地ではOccupy Wall Street、ウォール街を占拠せよ、と呼ばれる）でしたから、アメリカ人の意見を聞き、現地のメディアで情報を得ました。いろいろ考えさせられることがあり、報告してみたいと思います。

◇　アメリカのデモについて　
　連日続いているウォール街でのデモでは、もう一つ目標がはっきりしない。「リーマンショックで破綻した大金融会社（銀行や証券会社）が政府から公的資金の支援を受けながら、トップ経営者が数百万ドルの年収を受け取っているのはけしからん」、「金融取引一回ごとに課税せよ」という声が聞こえる程度だ。メディアの解説では、しきりと「わずか１％余りが年収１００万ドル以上を稼ぐ一方、９０％の年収平均は３万ドルに過ぎないという格差がある」と言っている。テレビに映るデモの顔ぶれを見ていると、彼らの年収がとても３万ドルも得ているとは思えない。一部は富裕層が住むセントラルパーク周辺まで歩いて、大会社の経営者のアパート（日本ではマンション）前で抗議の声を上げた。何を政府に対し、あるいは世間に対して訴えているのか分からない。
　アメリカ人経営者や専門職の友達によると、デモは失業者や低所得者の不満が背景にあるだけだという。彼らは組織化されていないことから、私有地の広場と公道を占拠して多数が逮捕されている。私の印象では彼らは隙だらけだ。市民運動家の支援はあるが、世間からの支持は広がっていない。
　新聞に寄せられた読者意見には、失業率は9.5%と高いが、それでも得られる職、例えば、彼らは建設労働などきつい仕事を取らないという批判があった。私が乗ったタクシーの運転手も同じ批判をしていた。因みに、ニューヨークのタクシー運転手の職はインド、パキスタン、エジプトなど外国人系の移民にとっくの昔から取られている。街頭の屋台もほとんどがヒスパニック系だ。彼らの中には現在の低収入を我慢しながら、いつか一段上がる志を持っている人もいるだろう。
　アメリカ社会には、根強くAmerican Dream志向とフェア精神があり、どちらも日常用語として使われる。そのためスーパースターを支持し、受け入れる。成功者がいくら高額の年収を得ようとも批判されることは少ない。問題は、公的資金によって再建された大会社の経営者が高額の年収を得ることがフェア精神に反することだろう。他方、経営者にも、ルールに従って株主総会の承認を得たことだという言い分がある。彼らの年収は基本給料と業績評価によるボーナスに基づいている。
　他方、ルールから外れた不正行為は、例えば、インサイダー取引に対する司法による処罰は厳しい。日本に比べれば重罪とされる上、判決即刑務所送りだ。
　
◇　日本のデモについて
　ニューヨーク滞在中に、世界に広がるデモを伝えるテレビニュースで東京にもデモがあったことを知った。
　帰国して私が講師をした会合の中で、１２人の高中年の出席者に東京のデモについて尋ねてみたところ、２人しかテレビニュースと短い新聞記事を知らなかった。そこで、インターネットで検索してみると、出ているわ出ているわ、デモ参加者をバカ呼ばわりする、敗者と決めつける投稿がいっぱいあった。なんと冷たいことよ。デモグループは経産省や東電に行き、「反格差」と「反原発」を訴えたという。これは的外れだろう。彼らは「若者に仕事を寄こせ」の一点に絞り、開会中の国会に行くべきだった。
　しかし、私がインターネットを使って緩やかな連帯の「若者政治ネット」をつくるように呼びかけたのは、本稿＃８で２００９年７月だったが、私が呼ぶ中国の「ネット紅衛兵」を元祖とするインターネットを使った集会を実行したことを高く評価したい。なに、最初はこんなものさ。なんでも、新製品の販売が成功するには時間がかかるものが多い。
　若者よ、なんでもいい、将来を期して職に就くことだ。きたない、きつい、危険の３Ｋの仕事でもナンバーワンになることだ。本稿＃１８を読んでほしい。諸君が仕事を取らなければ移民に取られる。いや、今そうなりつつある。
　先日野田首相が行った所信表明演説の中には、「若者」、「雇用創出」の言葉がひと言もなかった。投票に行かない諸君たち若者は関心の対象ではないのだ。

◇　余談、アメリカのテレビ
　アメリカのテレビを観ていて驚いたことが二つある。
　一つは、チャネルが１０００以上もあること。４大テレビ局が国際版からお買い物チャネルを持っているし、地方局、通販、スポーツ、天気、宗教、映画、子供番組などの専用チャネルがわんさとある。一時に一つのチャネルしか観られないのにどうやって経営が成り立っているのだろう。そう言えば、台湾にも１００チャネル以上あった。
　二つ目は、タレントから専門家までごっちゃにしたバラエティ番組が一つもないこと。政治でも経済でも、真面目な専門家による対談番組が主流だ。一般の大衆はこんな番組を観ているのだろうか。
（完）

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