＃４４ 菅首相は覚悟したか――今は総選挙の時期ではない

　通常国会が召集されました。離れて見れば、小沢資金問題が国会の予算案審議に影響を与えることが分かるのに、予算案が成立してからなら政治倫理審査会に出ると言い、事実上出席を拒否しました。あれほど出席に条件をつけないと公言していたにも関わらず。
　対する岡田幹事長と菅首相は、長期戦の城攻めで包囲しながら説得を続けてきました。ここにいたり菅首相が野党の要求に応えて証人喚問に覚悟を決める時でしょう。
　今は、言わば、国難の時です。政府は若者の雇用対策、デフレ脱出と景気対策、年金・税制の一体改革、農業改革の緊急課題に全力を傾ける時。どれも自民党政権がやれなかったことですから、菅首相は覚悟を決めてやり遂げてほしい。政権をひきずり降ろされるより、果敢に実行して討ち死にすることが武士の処し方でしょう。
　若者諸君、良きにつけ悪しきにつけ、世界の若者はインターネットで連帯を深めている。諸君もデモはできないにしても、インターネットで民意を動かそう。

◇ 若者の就職を取り巻く環境
　今春の大学卒業生の３人に一人が就職できない。政府はさまざまな緊急対策を講じているが、このような短期的対応は時の政府としてやらなければならない。
　他方、中長期的には政府より民間が対応すべきことだ。
　先ず、企業の独善。これからは採用者の８割を外国人にするという方針を掲げる大企業がある。主に海外の進出先で勤務させるためであろうが、それでも多すぎるのではないか。これからも就職氷河期が続くと言われる状況下、企業は日本人学生の雇用をもっと増やすべきだ。
　「日本の学生より海外の学生の方が優秀」と公言する経営者が居るが、このように日本と海外を分けて括弧でくくることには危険があり、また根拠に乏しい。本当に日本の学生は優秀ではないのか？　私はこれを信じない。なぜなら、日本企業を今日あるまで海外事業を発展させるのに主体的に貢献してきたのは日本人社員であるからだ。海外の人材であれ、日本人の人材であれ、育て方には大きく変わらない。
　他方、卒業後３年まで新卒者扱いにするという企業が出てきた。やっとのことで就職できた人材は、幸運に感謝して忠誠を尽くし、よく働くだろう。
　二つ目は、大学の無責任。就職を希望する卒業生の３割が仕事にありつけないほど学生を入学させてきたことは大学の責任でもある。景気が良くなっても当分２割は就職できないだろう。
　大学は私が言う過剰供給業界の一つだ。これまで少子化の時代を知りながら、巨大私立大学は学部や学科の新増設を続け、供給過剰を招いてきた。その結果、都市近郊に蛸足のようにキャンパスを建設したことが中小大学の存立を危うくしている。まさに大学は弱肉強食の業界だ。
　認可をしてきた文部科学省にも責任がある、という声もあるが、国は基準を満たせば認可することは正しいことであり、国はこれ以上の介入をすべきではない。どの私立大学にも経営学部があり、経営学の専門家が居るにも関わらず、彼らは時代を読む経営の予見を持たないのか？４年制大学だけでも今年の新卒者約５５万人中１７万人がまだ就職できないという異常さ。大学は責任がある。
　三つ目は、学生自身の問題。大学を選ぶ時に就職することを決めているなら、大学にこだわらず専門学校を選択肢に加えることを再考したらどうか。さらに、省庁や国の機関が設立している航空保安大学校、気象大学校、水産大学校などがあり、実務主体の教育をしている。インターネットで「大学校」を検索するといっぱい出てくる。「校」がつくのは文部科学省が出す学士号の資格が得られないからだ。「高等専門学校」でも検索すると、国立、県立、私立のリストが出てくるよ。
　「大卒」にこだわらず、昔から言われる「手に職をつける」ことは今も有用だ。教養や専門知識を勉強することはいつでもできる。大学を名で選ぶ前に、何になるか、何を目指すか、が問われている。

◇ 小沢資金問題、（敬称略）
　小沢資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金問題が取りざたされてから約５年が経つ。なんと長いことか。今に始まったことではない。
　最初は、２００６年に陸山会がマンションを１０戸、６億円以上の資産を所有しており、しかも小沢個人の名義になっていることを週刊誌が報道したことで資金疑惑が明るみに出た。
　２００８年に麻生政権の時、西松建設が海外から現金で日本に持ち込む不法行為により元幹部が逮捕された。検察による捜査の過程で西松建設が東北のダム工事を受注するための工作資金に使われた疑惑が持たれ、元幹部の証言から小沢の名前が出た。その後検察が小沢事務所の秘書と石川衆議院議員を逮捕した。時期が参議員選挙の前で、メディアは政治的意図による国策捜査だと騒いだ。しかし、他の捜査の過程で小沢の名前が出たら検察が捜査に乗り出すことは当然のこと。この時にはメディアには小沢擁護の報道があった。
　もし諸君の上司か友達が刑事事件の容疑者として、取り調べの中で諸君の名前を出したら警察は諸君の捜査をする。我々誰でも日常こんなリスクに取り囲まれている。ところが、今のメディアは様変わりして、まるで小沢を国賊扱いするかのように叩いている。
　私は悪乗りしたくないが、彼の論理と世論に対する認識は狂っていると思う。敢えて政治的戦術を取っているかもしれない。その例が「身の潔白は裁判が決めてくれる。国民か判断してくれる」と繰り返し発言していることだ。
　要するに、周囲の声も私も、彼が刑事事件として有罪になるのかどうかは、最大の関心事ではない。彼に説明してほしいことは、

　① 昨年度の彼の政治資金が２位の３億円の３倍、９億円と突出している。どうやって集めたのか？
　② 小沢チルドレンにどのように選挙資金を配布したのか？
　③ 自由党解散時に政党助成金をどう処分したのか？
　④ 陸山会が金を受け取ったことは検証されないにしても、ゼネコンに便宜を与えたからこそ東北でダム工事を受注したのではないか？

　私の記憶では、かつて自民党の藤波孝生（故人、元官房長官）は収賄疑惑で、加藤紘一（元官房長官、幹事長）は秘書逮捕で議員辞職し、後に選挙で返り咲いた。金丸信、村上正邦の大物議員も疑惑の捜査で議員辞職した。小沢議員も、選挙のみそぎはとにかくとして、議員辞職すべきだろう。多数の国民は、刑事上の有罪無罪より政治家としての倫理と身の処し方を問うているのだ。

◇ 自民党もずれている
　国会の冒頭、代表質問で自民党の谷垣総裁は繰り返し解散・総選挙を要求した。彼も「国民のために」と言う。他の野党も解散を要求している。
　何が「国民のため」か？国民の多数は今解散を望んでいないのだ。総選挙をしたところで、参議院のねじれは変わらないし、民主党も自民党も過半数を取れない。政党再編も小選挙区で現職候補がぶつかるから容易ではない。その間政治が混乱して空白になるだろう。
　緊急対応として若者の就業支援策を実行することと、年金・税制の制度改革に道筋をつけることに自民党は与党に協力すべきだ。若い世代は将来の年金の担い手であり、消費者経済の担い手でもある。そのために予算を付けることは確実に投資を回収できる。
　年度予算も民主党のバラマキ予算の中で緊急でないものはカットするなど修正を求めた上で、速やかに成立させることが次の総選挙で評価される。自民党はかつての野党のように言葉尻をとらえる挙げ足取りを止めて大人(たいじん)の対応を見せるべし。
　私は本来自民党支持者である。しかし、今は与党を支援している。ようやく民主党は野党後遺症から脱して政権政党が分かってきたところだ。年内は菅政権に国政を委ねたい。

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ネット月刊誌『言論大阪』#1０，２月２０１１，大阪市政改革は進んでいるか――新規まき直しの時

　昨年１２月、平松大阪市長が就任後３年になった。第４コーナーを回ってホームストレッチに入った。情報発信や情報公開の言葉を多用し、テレビマン出身らしいが、さて大阪市改革はどれだけ進んだのか。
　先日、２０１１年度予算の素案が発表された。生活保護費の増加など苦しい要因もあるが、３年連続で年度予算の増加を止められない。公債増に頼る財政赤字だ。他方、１年遅れて就任した橋下知事は府年度予算の黒字化を実現した。
　財政危機は大阪市、大阪府ともに最大の問題だった。この一点については、大阪市の改革はまだ手ぬるい。実例に沿って検証してみよう。

◇ 地域ネットワーク推進員と民政委員
　ごく最近に報道されたことで、大阪市には独自の「地域ネットワーク委員会」という組織があり、推進員３１６人に一人当たり年間１２０万円、計３億６千万円を支出している。
推進員の任務はボランティア活動の組織化や市民の相談だという。推進員は過半が自治会や町会の幹部が兼務しており、これが歴代市長の選挙を支援してきたという一面が指摘されている。
　詳しくはさておき、問題は厚労省が知事の推薦により任命する民生委員との待遇の違いだ。私の身近に民政委員がいることから知ったことは、民政委員の任務は多岐にわたり、高齢者や障害者への支援、生活保護者の相談、その上児童委員を兼務しているので子育て支援や虐待対応の仕事がある。さらに打合せ会や報告会への出席を求められて常勤に準ずるような日常で、単に名誉職ではなく、実務者なのである。これで手当ては大阪市推進員の１／２０に過ぎない。
　結論を先に言えば、推進員は要らない。即刻廃止すべきだ。これで３億円以上の予算を削除できる。制度廃止にはそれなりに根拠が必要だから、先ず両委員の職務内容を細かにリストアップし、一週間の活動記録を比較してみればよい。
　まだ他にも大阪市独自の厚遇（?）制度があるのではないか。

◇ 地下鉄の民営化
　市長の公約では市営地下鉄を民営化するために住民投票条例を議会に諮ることだった。その後どうなったのか？
　地下鉄が私鉄に比べて職員が多すぎると指摘されてから久しい。経営方式がどう変わるにせよ、現状のままでとどまってよいはずがない。私は相互乗り入れしている阪急と近鉄からの出資を得て第三セクター方式の大阪地下鉄株式会社にすることが現実的と思う。その上で地下鉄と私鉄の間で幹部から一般職員まで相互出向により人材交流をすることだ。
　これで地下鉄会社に清新の空気が生まれ、経営改革につながるだろう。巨大化した組織には常のことで、組織を揺さぶることが停滞に刺激を与えるものだ。

◇ 外局の環境局、港湾局、水道局
　市役所本丸から離れている外局の管理が弱いのだろうか、改革が不充分であるようだ。例えば、環境局ではまだ不祥事が出ている。事実上、他の大都市と比較して現在の職員数と給料を公開してほしい。しがらみに守られた組合と向き合うには確固たる論理的根拠 が必要だ。

　港湾局も大阪経済の活性化には思い切って改革することが必要だ。国のスーパー港湾構想より、大阪独自に堺港から尼崎港にいたるまで大阪湾港公団として再編する方が次世代に残すにふさわしい。私が高校生であった時代から、尼崎の市外電話番号は大阪市と同じ（０６）だった。当時の電電公社には先見性があったと言えようか。

　市水道局と府水道局の合併は頓挫している。歴史が古い市水道局は技術も高いと自負心を持っており、主導権にこだわる。市町村に給水している、つまり卸売りの府と市民に直接給水している小売りの市との間に事業性格が違う。こんなことが統合の障害になっているという。民間会社なら解決策を見つけることは当たり前のことだ。
　昨年、大阪市内であった水道に関するセミナーに出席した時、スクリーンに映された大阪全体の水道施設地図を見て改めて驚いた。府と市の浄水施設が隣りにあったり、排水菅網が並走したり交錯しているのだ。よくもまあ、こんなことをいつまでもやっているものだ。その上、水余りで両水道とも技術者も施設も過剰になっている。私は水道施設地図を見て一つの発想を得て質問した。「この地図はどこか鉄道の路線図と似ています。当面統合する前に、地下鉄と私鉄が相互乗り入れしているように、府と市の給水網の間で相互乗り入れすることで余剰設備を最適化することはできないのですか？」と。
　昨年１１月、大阪市と府下全市町村で構成する「大阪広域水道企業団」が発足した。これで企業団は府庁から独立したことで見かけの府職員数が減ることになる。大阪市水道局とは関わりがないので、肝心の抜本的改革にはならないが、変革の第一歩であることは評価できる。
　現状の無駄は宝の山みたいなものだ。人員と施設を合理化すれば水道料金が下がる。

◇ 市議会定数
　議員数と報酬のカットはいくらか実行されたと聞く。議員一人ひとりに月額７０万円も支給されていた政務調査費も削減されたという。しかし、まだ８９人も議員が居るのでは申し訳のレベルだろう。
市長が任命する内部組織である監査委員会は廃止して議会に移すことで議員の仕事を増やしてはどうか。
　最近大阪市、神戸市、京都市の３市で協議会がつくられた。私があちこちで書いているように、京阪神は交通が便利であるだけで、お互いに風土も市民気質も違うので協議会で話合いをしてもまとまらない。もっとも違いが分かるので参考になるという理屈はあるかもしれない。
　平松市長さん、今は外交より内政の改革に全力投球してほしい。ふんどしを締めなおして攻めのリーダーシップが求められているのですぞ。 つまり、協議よりも実行に迫力を見せてほしい。

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＃４３ 子供の名前、親は子供の将来を苦しめるなーー年金ミスに親の責任

　子供の名前に使われる可能性もある常用漢字が内閣告示によって追加されました。例えば、骸、怨、股など約９０字です。
　諸君は知らないかもしれないが、今から１７年前に長男の名前を「悪魔」として、東京の昭島市に届け出たふざけた親がいたことが全国的に話題になったのです。この時には市役所が拒否して認めなかったので、生涯重荷を背負うことになりかねなかった子供が救われました。
　ここまでの悪例は別にしても、追加された難しい漢字を子供の名前に使う親が出てくるかもしれません。
　諸君には子供が苦しむような名前をつけないように自戒してほしい。

◇ 親は子供の名前に責任がある
　子供の個性は名前で表現するものではなく、子供が成長を通じて自身で形づくっていくもので、子供に任せるべきだろう。生まれながらにして変な名前をつけられる子供こそいい迷惑だ。
　変な名前だけにとどまらない。最近の流行では、読むにも書くにも難しい漢字の名前、漢字は易しくても親が勝手な読みにさせる名前、ひらがなだけの名前などがある。ひらがな名前の前後に助詞のひらがなが続くとどこが区切りか分からない。まるで俳優かタレントの芸名のような名前が氾濫している。 　　文部科学省の審議会は、今やパソコンのワードが普及して漢字を手書きする必要が少なくなったという考えらしいが、それでも個人の申請書を始め、子供たちが成長する過程では手書きの機会は多い。
　小学校の教育改革を、例えば、英語を教えるなど先生に負荷がかかることを進めているが、もっと大切なことがあるはずだ。政府はこんな改悪にも感じるような改革に労力を割くよりももっと重要な改革に力を集中すべきではないか。
　ここでは、すぐ実行できる改革を一つ挙げてみよう。
　なんでも公的申請書の中から取り上げて、子供に書類を完全に記入する訓練を繰り返し課すことだ。何度でも完全になるまで書き直させることで根気と集中力を身につけさせる効果がある。子供がこれを身につければ成人になってから、書式をきちっと書けることになるだろう。この効果は末広がりに大きくなり、社会コストの無駄を省くことができる。
　　
◇ ずさんな年金管理の他の要因
　ずさんな年金管理の実態が世に知られて、社会保険庁が社会保険機構に独立行政法人化された。自治労の一部不良組合員が職務怠慢をしたり、ヤミ専従が常態化したり、真面目に仕事をしなかったとかメディアが批判した。自民党政権で舛添元厚労相が「最後の一人まで年金受給者の名簿を正す」と見えを切ったが、結局、改革半ばで挫折した。官僚からのいい加減な情報を鵜呑みにして、実態を知らなかったと批判された。このようなメディアによる批判はすさまじかったが、受給者側の責任については報道しなかった。
　年金制度の混乱は、社会保険庁の管理低下と受給者側の怠慢による合作なのだ。こう言えば受給者側の皆さんから叱られるだろうが、敢えて言いたい。
　親の死亡届を出さず、子が長年年金の不正受給をしていたことが明るみに出たように、ずさんな年金名簿の管理が正されるまでには１０年がかかるだろう。これはこれとして、もう一つ重要なことは、今後ミスを出さないことだ。これには受給者側にも責任があり、これを改めないことには同じ問題が起き続ける。できることを四つ挙げてみよう。

１） 読みにくい名前がコンピューターの入力ミスを招く。
　振り仮名を書いているではないか、と反論されるかもしれないが、通常は使われない読み方の名前の振り仮名を一字でもコンピューターに入力ミスすれば本人の正しい登録にならないか、別人として登録される。要するに確率の問題なのだ。

２） 追加の手続きを怠らない。
　厚生年金から国民年金に変わる度に、またその逆でも、新しく年金手帳が発行されるので、受給者がその都度市役所に届け出て一冊にしなければならない。さもなくば、年金名簿に二重登録されることになる。
　諸君か、親は年金手帳を二冊以上持っていないか？

３） 家族支援を見直してみよう。
　お年寄りには諸手続きが分からない、根気を出せない、知っていても傷害者はできない人が多い。子供が遠くに住んでいても確認することは一回で済む。まして近くに住む子供なら責任が重い。なんとかしてほしいものだ。
　独居の場合は、外部の機関を利用できる。例えば、内容によって、社会保険労務士や私が時々世話になっている司法書士事務所は、安いサービス費でこういう人たちの世話をこまめにしている。子供が自分でできなければこういうサービスを親に与えるのは子供の責任だ。

４） 年金番号・納税者番号の統一。
　政府がやっと統一番号制度を法制化することに動き始めた。やっとというのは、ずっと以前に自民党政府が提案したことがあるからだ。この時には、民主党を始めとする野党が「国民背番号制」だと反対して実現しなかった。
　１９９７年に刊行された小著『大阪がかわる　地方がかわる』の中でも統一番号制の実施を訴えた。それから１３年、提案したことで変わったこともあるが、統一番号は今も 実現していない。これが実施されればどれだけ年金管理のミスを少なくできることか。
　導入した住民基本台帳を利用すれば統一番号をつくる助けになる。ところが、個人情報保護という理由で当初は反対意見が多かった。近隣の町では市民の一人が台帳に記載されることを拒否する訴訟を起こした。当初、市長はこれを受け入れたが、この例外を入れるためにコンピューターソフトを変えるのに２千万円もかかると報道された。その後市長はどうしたのか分からない。
　多数派の制度管理がより正しくなされるには、時に少数の民意を超えて政府が決断しなければならない。これが政治というものだろう。

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