2015年5月31日日曜日

#139 中国たより――「青島余聞」

 I氏がひと昔前の中国を書いています。1989年は天安門事件が起きた年であり、文化大革命による狂乱の時代が終わってから13年が経ち、中国が発展に向かい始めた頃です。  やはり古い時代の現地情報は貴重ですね。   ――――――――――――――――――――――――――――――   
 
   中国たより――「青島余聞」  
 
 1989年から1992年の山東省青島市に駐在しました。北京の化学品部門との兼務でした。毎週の北京への移動には夜行列車を多く利用しました。航空便も週に何便か就航していましたが、軍用飛行場と同居しているせいか、機材が乏しい時代だったせいか、単機千里を走り各地を転々として青島に立ち寄る便は、大幅な遅延が常態化していました。
 チェックインカウンターの黒板に手書きで四文字「没有時間」と書かれると持久戦の気分になりました。「時間がない→いつ来るか分からない→今夜は来ないかも知れない」と読解するわけです。文庫本とウォークマンと甘納豆が殺風景な待合室での三種の神器でした。
 それならば、約束事が目的地にある時は特に、平均速度が時速百キロ以下で済南など途中駅での停車時間も長いけれど、確実に目的地に向かう夜行列車を選びました。業務を終えた夕方に青島駅から乗車して12時間から14時間で朝の北京に到着です。
 父親がインシュリン注射後に倒れて昏睡状態になった時、1ヵ月後に危篤続いて葬儀の相談の電話が届いた時、前者は夜行列車で、後者は飛行機で北京に向かいました。日本人居留者が20人、日本への直行便がなかった頃のことです。
 その青島の地下鉄工事が大幅に遅れています。地下鉄駅近くに建設された高級ホテルやマンションは玄関口で工事が続けられて大誤算でしょう。当社の事務所のスタッフにも、あと1年以上はバス通勤をしてもらうことになりそうです。想定以上に岩盤が固い難工事なのか?予算管理が軟らか過ぎたのか?理由は不詳です。
 3月末までに終わらなかった監査の為に、4月に入ってから青島に出張しました。監査講評のあと邦銀支店を訪ね、旧知の副支店長との定点観測のような会話。今年は日本人学校の生徒数を質問しました。「70人を切りました。月謝は5,000元にまで上がりました」。意図を汲んで日本円換算で10万円の月謝は世界の日本人学校で一番高いことも教えてくれました。
 中国経済の成長期、日本からの進出が旺盛な時期に、300人の生徒数を見込んで建てられた立派な校舎、その借入金返済や教師招聘費用などの負担が大変であることは、昨春の全国日本商会総会でも報告され衝撃を与えました。その折には、世界で三番目の高額月謝であること、駐在員子弟の教育費を全額負担してくれる恵まれた企業ばかりではなく、ましてや自営業の子弟に於いておや、という議論でした。インターナショナルスクール或いは地元の学校で学ぶか、更には家族を日本に残して単身赴任の選択をするかの切実な問題が、青島に典型として表れています。
  もう一つの話題は、ゴルフ場の閉鎖命令問題です。数年前からの新規建設認可を下ろさない政策は、高級ホテルや大型分譲住宅にゴルフコースを併設させるという対策で潜り抜けられてきました。それが昨年の夏くらいから、環境保全と違法建設取締りという当局の方針が打ち出され、閉鎖命令が為されたゴルフ場も出てきたということです。当然、高額な会員権は紙切れ同然になるのは必至なので、円安で見かけ上は膨らんだ価値を評価替えしなければならないという話を聞きました。本件は全国各地での運用がどうなっているのかの調査ができていないので何とも言えません。
 環境保全については、列島改造が進んだ頃の日本でも、保水力低下や農薬被害、更には生態系や地域集落社会への影響などが問題にされました。ただ、今回の中国では公務員のゴルフ禁止令が出てから、当局の締め付けが厳しくなったという穿ったコメントもありますから、ローカルルールの把握が必要でしょう。 1989年6月までは、北京北郊の十三陵ゴルフ場で何度か遊んだことがあります。クラブハウスに掲げられた名誉会員のプレートの最上段に、時の首相でゴルフ好きだった趙紫陽氏の名前があったことを思い出します。その後、上海動物園前でのタクシー同士の追突事故で歯を三本無くし、左手の握力が60%減となる頚椎症のためゴルフを止め、車の運転も止める前のことです。そろそろピアノの練習などで遅まきながらのリハビリをしたいと思っています。    
 青島の小学校校長の三男として、1931年に生まれた中村八大の家にはグランドピアノがあったことが、自伝的な書物の『ぼく達はこの星で出会った』黒柳徹子・永六輔編(講談社)に載せられた天井の高い応接間でピアノに向かう写真で分かります。ポーランド生まれのユダヤ系ドイツ人のヘルス先生に、中村八大はクラッシック音楽の美の片鱗を教わりました。日本将校(「商工」の誤記ではありません)倶楽部で、「敵性外国人」ヘルス先生が即興で弾いた「荒城の月」と「さくらさくら」の大変奏曲が、軍人を含めた聴衆、そして八大少年に感動を与えたとのこと。この青島時代の体験が、早稲田大学時代から頭角を現し、ジャズピアノのスターへの路に繋がったようです。
 その後、永六輔・坂本九との6・8・9トリオによる「上を向いて歩こう」などの名曲やジェリー藤尾「遠くへ行きたい」、西田佐知子「故郷のように」を初めとする従来の粘着型歌謡曲とは異なる、ちょっと乾いた音楽の世界を拡げてくれたと感じています。 お名前の「八大」は東洋のニースとも呼ばれた青島の海岸線のなかでも、有数の景勝地、別荘地である「八大関」の地名にちなんで名付けられたのではないか?と思いつき、副支店長にも伝えたのですが、上述の著書の「父を想う」という一節に以下の文章があり、ご本人が別の説明をしています。  ・・・三人の男の子の名前に、親父は二大(じだい)、又大(ゆうだい)、八大(はちだい)とすべて大の字をつけた。長男なのに何故「二」としたのか。「トップにはなるな、二番目でいけ。二番目でトップの人を助けなさい」というのが、親父の思想だった。謙譲の美徳を身につけさせたかったのだろう。又大、八大となると、字画を五にするためと、末広がりの意味をもたせたらしい・・・  
 京都人が「先のいくさ」と言えば「応仁の乱」であると言われると何を大げさな、と思ってしまいそうですが、古い商家に生まれ、祇園祭には稚児として山車に登ったという高校時代の友人から、「うちは先のいくさの時に伊勢に逃げたのが響いて、いまだに町内でのランクが低い」と聞いたことがあります。 今の日本の政治家が「先の大戦」と言えば、第二次世界大戦を意味するのでしょうが、ヨーロッパで単に「大戦」と言えば、第一次世界大戦を指すのがむしろ一般的である、ということから説き起こす奈良岡聡智の著作『「八月の砲声」を聞いた日本人 第一次大戦と植村尚浩「ドイツ幽閉記」』には、1914年8月に勃発した第一次世界大戦直下のドイツに在住した800名近い日本人(重光葵、河上肇、小泉信三など後に著名になる人たち。医学関係者が圧倒的に多く、続いて林銃十郎、寺内寿一、梅津美治郎、永田鉄山らの軍人たち。意外だったのは曾我廼家五郎、伊藤道郎らの有名無名の芸人・ダンサー・軽業師の多さ)について書かれています。
  1914年8月23日にドイツに宣戦布告するまでの経緯も興味深く読みました。欧州での火事場のどさくさに紛れて、9月2日に陸軍は山東半島への上陸、11月9日に青島のドイツ軍を降伏させています。(山口県徳山小学校の映画鑑賞会で観た東宝映画、佐藤允主演の『青島要塞特別攻撃機』が青島という地名を知った始まりです)。並行して海軍は10月7日にパラオ島、10月中旬までにトラック島、サイパン島などのドイツ領南洋諸島を占領しています。
 その後、中国に対して山東省におけるドイツ権益の継承など21項目の要求を突きつけ、1915年5月9日に受諾させました。この「対華二十一カ条要求」は、アヘン戦争から始まる中国への諸外国からの軍事圧力、権益拡大が「反英」「反独」などから、一気に「反日」に集約されることになり、現在でも5月9日は「国恥記念日」として語り継がれて、今年で100年になります。
  折しも、北京支局駐在だった吉岡桂子記者(今は偉くなって論説委員)による、奈良岡聡智教授の新著『対華二十一カ条要求とはなんだったのか 第一次大戦と日中対立の原点』への書評が好意的でした。すぐに市民からの購入貸出の要請にノーと言わない図書館に向かいました。その往還に、昨秋までの水田が掘り起こされ、「秋普請穂積の里の稲田消え」と残念に思っていた所を通りました。春までに瀟洒な住宅となり、人も住み、その一角にハナミズキが咲いていて、樹木説明の札には日本に渡来したのは1915年であると書かれていました。
  黒船来航のあとの日米修好条約から50周年の記念に、日本から米国に届けた櫻はワシントンのポトマック河畔に植えられ、春の風物詩になっているようです。米国からはハナミズキが贈られ、今では普通の樹木として日本各地に根を張っています。 記念樹交換から100年、櫻とハナミズキの記念切手で祝うくらいの普通の関係で良いと思います。                (了)   

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2015年5月13日水曜日

#138 英語より浪花節――友達の子供の気概

 先日、友達から今話題の英語教材を孫に贈ろうと思うが、どうかと相談を受けました。
  他でも質問を受けたこともあるので、今回、私の意見を押し付けずに本稿を読んでもらうことにしました。 諸君にも読んでほしいと思います。先ず英語教育について諸君に質問します。自分の意見を述べることができますか?

 「なぜ日本人万人が英語を話せなければならないのか?」
 「なぜ大学入試の共通試験にヒアリングが要るのか?」  
  [世界の言語大国で人はどれだけ英語を話せると思うか?]
 「小学校から英語を教えることに意味があるか?」  
  「読み、書き、文法の学校教育は本当に悪いのか?」
 「諸君はどこまで話せることがか目標か?」
 「学校の英語教育で英語を話せるようになれるか?」  
 「英語の発音に日本語訛りがあることは巧くないことか?」

 これらの問いに答えられたら、下記に進んでください。私の考えのどこに賛成するか、反対するか、考えを決めてください。

◇ 「聴くだけで英語が話せるようになる」

 私が住む町の地方紙には、相変わらず毎週のように英語教材の広告攻勢が今も続いている。この教材を最後まで買うと20万円を超える。英語に対する負い目と、一旦始めると止められない心理をうまく使っている。
 「英語の勉強は要らない」という殺し文句に引っかけられる。 主婦や寿司屋店主の英語を話せるようになったというコメントが写真とともに載せられている。テレビのコマーシャルでもやっている。ほかにも、「机に向かって英語の勉強一切しない」、「暗記・文法も不要」、「東大医学部卒、医学博士も絶賛!!」などと広告に書いている。
 
 写真や映像には人が信じやすい。巧みな販売戦略だ。  しかし、ちょっと待ってほしい。  どんなレベルで英語を話せるのか?
 
 ホテルのチェックインや来客との応対に英語を使えるかもしれないので、虚偽広告とは言えないが、それ以上のレベルには聴くだけでは無理。ちょっとした会話が目標なら、こんな大金を払わなくてもよい。金持ちの大人が買うのは勝手だが、学校で英語を教わっている子供には使わせるな!
 私のお勧めはNHKのラジオ英会話番組だ。もう何十年も聴いてきて、今も時々聴いている。

◇ 仕事に使える英語勉強法

 私がボクサー方式と呼ぶ勉強法だ。常日頃は朝のロードワークのようにラジオ英会話を毎日聴く。そして、試合が決まると、つまり海外旅行や海外出張があると、一ヶ月くらいは集中的に勉強する。その間に仮定法など弱点があると、中学校か高校の文法教科書に戻って勉強し直す。
 物理や数学なら基礎の上に次の理論が成り立っているのに対し、英語はどこからでも入って弱点だけを取り出して勉強できる。この違いがある。勉強と言っても大したことないのだ。

 親の思い込みと押しつけ

 親の多くが学校の英語教育はだめだと思っている。だから高い英語教材を子供に買い与える。これはむなしい投資だろう。これはとんでもない誤解だ。
 大企業経営者もテレビに出るヤツも学校の英語教育を批判してきた。「使いものにならない」と。私がアメリカで会ってきた日本人の英語名手たちは、みんな学校英語の産物であった。
 読み、書き、文法を抜きにしてこういうレベルにはなれない。何でも土台が大切なのに、親たちはなぜこんなことが分からないのか。  諸君が親なら、これから親になるなら、子供に他より先駆けさせたい気になるなよ。

 一つ面白い話。車メーカーに勤めていた友達が、アメリカの子会社の駐在員になった。彼は妻、男の兄弟の四人家族で渡米した。ある日、彼から電話があり、小学校高学年の長男を九州の祖母のところに帰したとか。
 「あれは英語嫌いで、そのため日本に帰りたがった。順応しないのだから仕方ないよ」と言う。訊いてみると、長男は浪花節が大好きで、いつも風呂で唸っていたらしい。私は「その子はしっかりしとるなあ」と真面目に言ったものだ。
 英語は、音楽のように、好き嫌いがあり、素質の違いがある。諸君は子供に英語を押し付けてはあかんよ。  

◇ 一見まともに聞える妄言に惑わされるな

 「英語は早い年齢から始めた方が良い」というのは、かなり広く信じられているようだ。「赤子は勉強しなくても自然に耳から言葉を覚える」がその論拠になっている。
 諸君はこのアホらしさに気がついているだろうか。
 日本人の子供がアメリカで生まれて生活したら、英語を耳から覚えるだろう。しかし、親が帰国するなら日本語は耳から学べない。母国語は思考力の源だから、思考力でハンディを背負う。あれもこれもということにはならないのだ。
 結論を言うと、英会話を始めるに遅すぎるということはない。一念発起すれば何歳からでも巧くなれる。巧くなれないのは、努力を継続しないからだ。テレビで「自分は英語をしゃべれないから、小学校からの英語教育に賛成だ」と言うが、これは学校教育のせいではなく、自分が努力しなかったからだ。多くがそうだろう。

 長い英語の現場について教育の論文

 私は英語が使われる現場に身を置いてきた。会話の上達が早かったのは、その前に読み、書き、文法に強かったからだ。
 終わりに、現場に置いて見聞してきたことを書いた論文を参考にしてほしい。諸君には最後まで読む根気があるかな。  本稿の左端に小項目が並んでいる。「日本語英語」をクリックすると開ける。                         (完)

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2015年5月5日火曜日

#137 アジアインフラ投資銀行――中国政府の野望はどこまで?

 本稿#135の「北京たより」でI氏が、北京在住者としての現場感覚からアジアインフラ投資銀行(以下インフラ銀)について書いています。正論の部類でしょう。
 他方、私はここでインフラ銀について最悪の推測をしてみます。
 なんでもそうですが、人は大きな仕事で決断する時、あるいは人生の転機で決断する時には、最高の結果と最悪の展開を想定するものです。諸君もそうするはずです。私の経験では最悪の結果になる方が多かったと思います。
 それでも、万全とまでいかなくとも最悪に対する対応が心の中でできています。出たとこ勝負より備えを持てます。
 
同業のライバルつぶし  
 
 アジアの途上国の公共事業を支援し、融資するアジア開発銀行(以下ADB)がある。設立以来およそ半世紀になるが、大株主は日本とアメリカで日本が歴代の総裁を送り、経営を担ってきた。本部はマニラにある。言うなれば、独占的存在であったから、融資の基準が厳しいと言われている。
 仮にこれが他の産業であるなら、間違いなく新会社が参入して先発会社に対抗する。当然、新会社は価格やサービスで先発会社より顧客に有利な条件を出して商圏を広げる。その結果、先発会社は追随せざるを得ない。こうして自由主義経済では競争が確保されている。
 話を戻すと、ADBはインフラ銀に対して融資条件を緩和させられる、つまり利益を落とさなければならない。経営上の問題が出てくるだろう。
 中国政府がインフラ銀を自国支配の銀行にするのだから、ADBとの協調融資など現実的ではない。おそらくADBはインフラ銀の条件についていけない。

途上国とヨーロッパ出資国の思惑

 融資を受ける途上国にしてみれば、ちょっとお賽銭を出すだけでご利益に預かれるのだから、喜んでインフラ銀に出資を決めた。ADBより低金利で、公共事業の案件に対して緩い審査で融資を受けられることは有難い話だ。 本当にそうなのか?
 途上国には有難いことで、インフラ銀とADBを天秤にかけてくるだろう。日本としては、これまで実績があるADBの融資とJICA(国際協力機構)の指導力による協力を訴えていくことになるだろう。途上国の中にはインフラ銀を取る安物買いをしない国があるに違いない。
  他方、経済に問題を抱えるヨーロッパ諸国は、出資によって入札の権利を得て、これまで実績に乏しかったアジアの公共事業に進出することが目的だ。

中国の国際金融経験

  私が日本企業からアジア各国に出張していた1970年代、アジアではエコノミストの大来佐武郎(おおきたさぶろう)が経済の巨人として尊敬されていた。彼は経済安定本部(経済企画庁→総理府外局→内閣府)で戦後初の「経済白書」を書き、後に大平内閣の時に民間から外務大臣に登用された。
 彼が70年代に中国政府から招かれて、財政や経済の進講をした時のこと、帰国後「まるで小学生に教えるようだった」というコメントをメディアが伝えていた。それから40年、中国政府は社会主義経済から改革開放によりいびつな資本主義化をしてきた。英才をそろえて国際金融の知識を積んできたにしても、経験は積めなかった。
  何より問題なのは、国際金融の専門家集団の上に半素人の共産党幹部が権限を持っていることだ。

◇ インフラ銀の行方  

 中国政府の途上国支援方式は、公共事業に必要な技術者、労働者、資材のすべてを供給する。建設地では中国レストランから商店まで中国人に進出させるから、工事後にはその町にチャイナタウンができるという。現地に技術移転されないわけだ。
 誰が考えてもこんな援助方式には資金が続かない。そこで、中国政府が考え出したことがインフラ銀なのだ。これで資金の半分を他国に頼ることができる。
  運営も実質は中国の銀行になることは避けられない。なぜならADBはマニラに本部が置かれ、公用語は英語であるのに対し、インフラ銀では本部は北京、職員が多数の中国人で占められる環境では中国語が優先される、融資の通貨は人民元が主流となれば、実態は中国国際銀行になってしまう。
 中国国内でさえ財政金融の構造は怪しい面があるし、当局の能力にも限界があるだろう。 まして国際銀行の経営主体を担えるのか?

◇ インフラ銀も覇権主義の延長か  

 中国政府は栄光の中華民族と中華帝国の建設を掲げて一党独裁を維持しようとしている。 軍事力を背景に領海を広げ、資金援助による途上国を支配する、中華民族の世界への移住を推進する政策は覇権主義と言われるが、私は新型の帝国主義だと見ている。
 インフラ銀もその一巻だろう。 これに日本政府が無駄な投資をすべきではない。政府の出資見送りに反対する意見があるが、商売第一の経済界の声は危ない。
 最後に一つ警告。日本の新聞もテレビも多くがインフラ銀に参加を見送ったのは日本とアメリカだけと報道し、G7の有力国カナダも参加しないことを見落としている。いかにも日本がアメリカに追随していることを伝える偏向報道だ。                      (完)  

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