2014年4月21日月曜日

#113 主婦グループがネット組織ーー年寄りも若者支援に出番

 主婦グループがやった!  神奈川県の主婦がインターネットで呼び掛け、これに応えて市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会を組織しました。ノーベル賞委員会に送った推薦状では受賞対象が「日本国民」になっているそうです。 私が提唱してきた「若者ネット」では当面は組織をつくる必要はなく、前回で紹介した台湾学生方式に倣ってネットで結ばれた緩やかな連帯を目指します。ネット交信を広げればよいのです。
 さて、年寄り諸君! 出番ですぞ。ツイッターかフエイスブックに「若者ネット」が組織されたら、知友人に紹介すればよいだけです。  
 今回は人生の再出発について書きます。

憲法9条とは?  

 憲法9条には二つの項があることはあまり知られていないようだ。その①項はよく知られる戦争放棄で、9条と言えば①項と思われている。もう一つの②項は軍隊を保持せず国の交戦権を認めていないこと。私は交戦がどこまで意味するのか曖昧であると感じている。
  従って、9条改正(改訂と言うべき)と言っても、私のように①項は変えないが、②項は現状に合わせて変えるべきと考える立場では9条を一つの括弧にくくられることは困る。
 現在、政府・自民党は集団的自衛権について憲法の解釈変更と憲法の改訂を議論しているが、国民の間で広く関心を呼ぶために良いことだ。言えることは、今のままでは良くないということだ。    
 憲法の見直しは9条に限らない。制定後68年も経ち、時代に合わせて何一つ改訂されないのは異常なことだ。改訂するなら、私は公明党が唱える「加憲」を支持する。平和憲法の原点が忘れられないように、現憲法の後に改訂条項を付け加えてゆくのだ。因みに、この方式はアメリカで採用されている。

引退スポーツ選手への勧め  

 前回、外国人労働者の受け入れについて書いた。友達の話によると、その背後には自民党の支持基盤の一つである建設業界が後押ししているのだという。充分考えられることだ。
 東北復興工事も、オリンピック関連工事も終われば工事は大きく減る。メーカーなら需要のピークに合わせて設備投資をしない。なぜならピークは一過性であり、ピークが過ぎれば需要が減って、設備過剰を招くからだ。
 当分の間、建設労働者が不足する見通しなので賃金相場が上がる。現在、人生の行方が定まらない若者にはチャンスだ。 引退したり、見切りをつけた元スポーツ選手が労働者に挑戦してみたらどうか。
 過去のキャリアを捨てて男が裸になって建設労働者に挑戦するのだ。選手時代に名声があろうがなかろうがキャリアにこだわっていては男になれない。結婚していてもなんら妻に恥じることがあろう。将来に備えて志を持つ限り尊敬される。
  例えば、元プロ野球選手。引退すると、ほとんどの選手が「恩返ししたい」と言う。きつい言い方で腹を立てるかもしれないが、「恩返ししたい」というのは、要するに解説者としてテレビに出演し、その間にどこかの球団からコーチなどスタッフとして雇われることを期待しているのだ。 確率から言うと、元有名選手でも機会は少ない。「解説者」が何十人もいるのだから大したギャラをもらえないし、毎年引退する有名選手が競争に入ってくる。
 アルバイト職で得る少ない収入でも、元選手と野球関係者が参加するゴルフコンペに出るなど顔を売るために交際費を使わなくてはならない。もう野球とテレビ出演の期待におさらばして新しい人生を切り拓こう。
 使い捨てにされる契約社員には貯金どころではなく、展望が開けない。まして、フリーターではどうにもならない。他人の目を気にせず、現状を打開しよう。 政府は新規雇用して賃金を上げる中小企業に対して補助金を出している。同様に、日本人を正規社員の労働者に雇う中小企業の建設会社、ゼネコンの下請けにも補助金を出すべきだ。素人でも5,6年働けば経験者になれるし、その中から図面を読める現場監督者の人材が出てくるに違いない。
  若者よ、他人がどう見ようとも格好にかまうな!5年も続ければ早起き、三食、身体強化(精神も)の生活3条件を身につけられ、その上に金を貯められる。  

なぜ世界一の都市に?  

 そもそも建設業の人手不足はオリンピック関連工事だ。  私はオリンピック招致に反対ではなかったが、東京開催には反対だった。今以上に東京にハード建設を進めてどうするのか?投資するならソフトの社会資本だろう。
 例えば、東京に選手村を建設してその後はどうするのだ? オリンピックのために巨額の予算が用意されたが、もっと新規建設を圧縮すべきだ。予算削減の一つ例を挙げれば、開会式は日本らしい抑制され、実がある企画にしよう。 北京オリンピックのような前菜もデザートもない主料理だけの中国料理のような開会式と、国威発揚はやめてほしいものだ。
 「東京を世界一の都市に」という馬鹿げた目標はむなしい。世界の大都市には各々違った性格がある。東京は東京らしい性格を出せばよいのだろう。        (完)

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2014年4月12日土曜日

#112 外国人労働者より日本人の人材――政府の政策はその場しのぎ

 諸君は、日頃マスコミから多くの情報を得てそのまま鵜呑みにしているのではありませんか?
 一つの例が、政府の外国人労働者受け入れに関してはマスコミの報道は浅いことです。
 移民問題について前にも書きましたが、その時私が移民排斥者に思われた意見をもらいました。しかし、そうではありません。外国人労働者の受け入れは政府が移民問題としてとらえなければいけないと言っているのです。
 ここでは外国人労働者についてもう一歩踏み込んで書くことにします。諸君たちに深く関わることです。

台湾の学生デモからの教訓  

 先月の中頃だったか、台湾の学生集団が議会を占拠し、外には10万人を超える学生が座り込みをした。彼らの目的は政府が中国と締結した貿易協定に反対し、議会が批准することを阻止するためだった。世界各地で起きている反政府デモの中で特筆すべき点がある。
 それは学生リーダーが6年も前に貿易協定に反対する運動を、フェイスブックなどネット交信を通じて他の大学に連携を呼びかけた成果だった。今では一般市民にも広がり、デモ参加者は17万人になったという。
 諸君は私が提唱してきた「若者ネット」を憶えているか?そう、台湾の学生たちがやったことは「若者ネット」を組織したのだ。諸君たちも先ず外国人労働者の大量受け入れに反対するために「若者ネット」を立ちあげてほしい。必ず民意を広く興し、政府を動かすことができる。ただし、6年もかけておれない。

  ◇ 外国人労働者を大量に雇う?  

 政府が東北の復興工事と東京のオリンピック関連工事の人手不足に対応して外国人労働者の受け入れを広げるという。滞在期間を3年から5年に延ばし、研修という名目で大量に入国させる。若者にどういう影響が出るか?
 《その一》国内の建設労働者の賃金相場が下がる。 長時間できつい労働だから、賃金が高いのは当然。ゼネコンを定年退職した友達の話によれば、労働者はよく飲み代に使うが、酒を自制すれば金を貯めることができる賃金が支払われているという。諸君が身体を鍛えておけば、将来何をするにしても資金をつくれるはずだ。
 《その二》5年後に離職した外国人労働者はかなりの割合で日本に住みたがる。 これは前回に日系ブラジル人を多く入国させ、中小企業を中心に労働者不足を埋めたが その後も多くが日本にとどまった実例がある。今以上に自治体やボランティアが人助け できるかどうか。
 《その三》今回は、ブラジル人に限らず、中国、中東、アフリカから労働者が入ってく る。 彼らはヨーロッパ各国ではもう歓迎されないし、職も得られない。 例えば、シンガポールやサウジのように建設労働者は外国人を使うことが国策で、工事が 終われば労働者を国外に退去させ、移住を認めない。実行する強権がある。
  対して、日本政府には彼らの国外退去を実行できるような体制が備わっていない。
 《その四》。日本語も英語も分からない、宗教の違いもある彼らを使うとすれば、現場監 督の苦労は大変なものだ。 アメリカでは建設現場で電気工を始め、体力が要る労働に女性が働いていることは珍し くない。経験がなくとも若者を雇用し、工事の職種で女性部隊をつくることもできる。 政府が外国人の研修に金を使うより、日本人の研修を支援する方が生き金というものだ。

介護士、看護士、保育士の人材も不足  

 介護士を例にして説明してみよう。  私の母が民営の特別養護老人ホームに世話になっていた時、親しくなった幹部や若い介護士と話す機会があった。要点だけを書くと、幹部の話では経営が難しいので7割の職員を非正規雇用に頼っているという。給料も安いので資格を持つ介護士でさえ退職が多い。実際、よく人が入れ換わった。転職、つまり介護職を止めて他の仕事に就くのだそうだ。もったいない。
 他方、若い介護士によれば、夫婦が同じ職場で共稼ぎしてやっと一人の子供を育てることがぎりぎりだという。参考までに、私が通っていたスポーツクラブでは7割以上が非正規雇用の社員で、若い社員は結婚もできないと言っていた。
 顧みれば、2000年頃から全国で福祉学部、OO福祉大学、福祉専門学校が新設されたにも関わらず、卒業生の多くが福祉の仕事に就かないために依然として人手不足が解消されていない。せっかくの投資が生かされないのは処遇が悪いからだ。

諸君が「若者ネット」で政府に要求すること

 1) 先ず、日本人、特に若者の人材を活用することに予算を使え。
 2) その上で外国人労働者は選別して少しずつ日本に入れよ。         (完)

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