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＃８１ 日中関係と日本の対応――どちらが困るか？
中国特集について八卦見の予測が５年後、１０年後にどれだけ当たるか、諸君の評価を待ちましょう。
さて、中国では先日の共産党大会で指導者が交代して新しい時代が始まりました。私が一つ気がついたことは、施政演説の中に掲げる主要政策に農業改革が謳われていないことです。
確か、前回の全国人民代表大会（全人代）においては農地改革と農業者の地位向上が含まれていました。生産性が低い、農村共同体の衰退、農民の貧困の「三農問題」はどこへ行ったのでしょうか。
なにしろ８億人（最近では３億人という説がある）以上の農民をどうするか、というのは中国政府の最大課題と言ってもよく、体制が揺らぐのはここからだと思います。
諸君はどう考えますか？
◇ 農民戸籍と都市戸籍の差別
今時、世界の国々の中で農民に生まれると農民籍に縛られ、都市戸籍が与えられないという法律上の差別がある国は珍しい。
鄧小平の改革開放政策から始まった経済発展は、一面では中国を世界第二の経済大国に押し上げた。
私の見方では農民に対して二つの戦略が巧妙に組み合わされた。
一つ目は、中国が世界の工場として発展するためには、低賃金の労働力が必要であり、政府はこのために農民工という二等市民をつくったこと。どの国も安い労働力を国外からの労働者に求めたことに対し、中国政府は国内に求めた点で中国らしさがあった。
例えば、イギリスやフランスは旧植民地のアフリカやアラブの国から大量の労働者を受け入れた。西ドイツ時代からドイツはトルコやギリシャから労働者を入れた。アメリカは長年にわたって不法、合法のメキシコ人を農業労働者として使っている。
結果として、今日、どの国においても不景気になっても受け入れた外国人労働者が帰国せずに、一部が残留移民として留まる結果、社会問題化している。
さて日本は？
日本では基幹産業として成長する自動車と関連メーカーにおいて農閑期の農民が季節工として大量に雇われて貢献した。日本の農民が春になれば帰る故郷があって、そこで自分たちの耕作地を保有し、農業の正業に戻ることができる。これに反し、中国では農業を離れた農民工が故郷には帰れず、劣悪な労働条件で都市に住み続けなければならないことに大きな違いがある。
さらに、高成長の時代に日本政府は、人手不足に対応するため、入国規制の例外措置によって大量の日系ブラジル人を一般労働者として受け入れた。その後不景気になると、彼らを解雇して苦境に陥れた。ブラジルに帰国する組と日本に残留する組に分かれた。各地の自治体と市民は、新移民者として定住した彼らを懸命に支援している。
二つ目は、広い国土とは言え、８億人の農民を生かすに足る農地がないことを熟知する聡明な中国政府は農民工政策によって大量の農民から「農地はがし」をやった。なぜなら、これをやらない限り、中央と地方の政府が所有する農地を農民に分け与える農地改革を進められないからだ。
さらに「農民はがし」がニュウタウンの建設にも及んでいる。
各地で郷鎮企業と呼ばれる公営私営の中小企業を設立して農民を移住させる。農民は農地を離れ、与えられた新築のアパートを喜ぶが、彼らも次の世代も農業には戻れない。もっとも、地方のニュウタウンの生活は都市の農民工よりはましかもしれない。
因みに、中国では開発、土壌や水の汚染、砂漠化などで耕作地が年々減少し、今では自給に必要な1.2億ヘクタールを下回ると言われる。農民一人当たりの農地は0.6ヘクタールで日本の2.7ヘクタールの１／４以下だ。日本では専業農家、あるいはプロ農家の農地拡大が進行中であるが、思いのほか日本農業は競争力がありそうだ。世界ではアメリカの大農地農業より日本型農業の方が参考になるだろう。日本の若者諸君にもこれからの農業には機会が満ちている。
◇ 中国政府の対日戦略と日本政府
中国政府は尖閣島をめぐる日本との対立について、対日方針を決めた。それは①持久戦、②外交戦、③経済戦の三つだという。
なに、驚くことはない。これを日本政府も同じ取るべき方針と認識しているだろう。そっくりお返しすればいい。政府はへたに和睦を求めず、当面受けて立つことに徹するべきだ。
特に、経済戦では社会制度、技術開発力、産業基盤などの点で日本が優っている。日中対立によるダメジでは中国の方が大きい。さらに、日本政府より何倍もの内政課題を抱える中国は持久戦にどこまで耐えられるのか。
当面、中国に進出している日本企業も、日中貿易に従事している日本企業も苦難が続く。気の毒だと思うが、ここは次世代のためにあるべき対等で正常な日中関係を確立する生みの苦しみと考えて耐えてほしい。戦争と違い、砲弾が飛んでこないのだから、我慢できるはずだ。
若者諸君にはさらに雇用機会が減るだろう。
それでも終戦直後の経済よりはましだ。
私の世代は芋のつる、大根の葉っぱ、ふすま（小麦を粉にした時に出るくず）の団子を食糧にした。南方の戦場の兵士たちにはこれらさえ手に入らなかった。少しは気休めになるだろうか。
◇ 内閣府の「外交に関する世論調査」はおかしい
２４日に政府が発表した世論調査によると、中国に「親しみを感じる」とする回答が昨年より減って18.0%で最低になったという。私は18.0%もあったことに驚いた。
世論と私の感性の間に生じたギャップを考えてみた。そして、質問が「中国」についてなされたのに対し、私は「中国政府」と受け取ったのだ。
そもそも「中国」について質問することがおかしい。一体「中国」とは何を意味するのか？ 内閣府が調査をするなら、「中国政府」と「中国人」に分けて行うべきだ。
ここで古い川柳を借りて一句。
中国とはオレのことかと中国人言い。
（完）
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＃８０ 上海たより――中国人も色々
野田首相が突然に「自民党が３法案を成立させる約束をするなら、あさっての１６日に解散する」と、衆議員の電撃解散を決断しました。
諸君は、本稿#78で自公の指定日より早く電撃解散の手があることを書いたことを憶えていますか? 「私が首相ならそうする」と思ったのです。そう、上司でも誰に対しても、「自分ならそうする」と立場を代えてみることは、諸君の思考力を豊かにしてくれます。これが大切です。
さて、私が付き合っている老若男女のほとんどが中国政府に対して怒っています。中国大使館にデモをかけることもないし、中国製品の不買運動も起きないので、日本人の怒りが表面に出ないのです。日本人はおとなしいのか、大人(たいじん)なのか？ ある人曰く、「日本の若者はタマを抜かれているのさ」と。彼らには、本当は、生活に精いっぱいで中国どころではないかもしれません。
今回は、上海の友達Ｉ氏からの寄稿「上海たより」です。私たちが抱いている大人(たいじん)の中国人が出てきて嬉しいですね。やはり中国政府とネット紅衛兵の言動は民意ではないのです。
そこで諸君に一つ提案があります。諸君の交友範囲に中国人の留学生がいれば、本国で受けた愛国教育をまだまともに信じているのか、日本の生活で少しは疑問を持っているのか、尋ねてほしいのです。
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中国山東省農村部で地元の二人（中越戦争の勇士が董事長、その戦友の弟が総経理）によって創業された食品会社で１０年余り働いた年下の友人が居ます。お父さんも自前で北欧に乗り込み水産品貿易の道を開いた方、本人も農学を修めて入社した会社の食品部門で冷凍野菜や惣菜分野で先駆的な続けました。発展途上企業のトップから破格の待遇（当時の中国ではビックリするくらいの高額で、当時の日本では驚くほどの少額の給与）で招聘され、家族ともども移住しました。
３年前に今度は、日本の新興上場企業のトップから招聘されて、その企業の中国進出の責任者になりました。そして、家族も本社の所在する福岡の百道辺りに転居して、浜遊びを愉しんでいる、という連絡を貰ったのは今年の夏でした。バスから海辺を見ながら、その年下の友人が綴った北京報告を思い出し、今月の「上海たより」にその抜粋版を転載させてもらうことに決め、昨日の電話で快諾を貰いました。
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北京報告です
（９月）15日～16日、15日午前まで北京で仕事をしてから青島へ。せっかくなので古巣の一楽集団にも顔を出しました。
空港からまず莱西、一楽首脳陣と昼食。
「北京は大変だろ？莱西は平和なもんだ」と。
土曜日ということもあり、久々ということもあり、昼間から白酒の封が切られました。
董事長が笑いながら洒落で「（日本人の）お前もいることだし、今日の議題は釣魚島だな」と。
総経理 「釣魚島っていくらで国が買ったんだっけ？」
私 「20億日本円ちょっとでしょ」
総経理 「そんなもんかぁ．．．」
私 「董事長が買ったらどうですか？」
董事長 『俺は親日だ！！』と青島共産党委員会で発表する」
総経理 「それいいなぁ、皆な訳が分からなくなる、漁 業 権と油田採掘権を入札にして、一番高
いとこに売ればいい」
私 「あと董事長へのワイロね」
総経理 「私がお金の管理しよう。ウチの管理費と董事長の欲しい分を抜いてから両国で折半」
董事長 「ガハハハ」
という和やかで不謹慎な状況
その足で青島へ入り、ホテルで日本人自営業トップと面談。
ポカポカとカフェには秋の日差し。
結婚式でドンドンバンバン。
９１５、９１６という縁起の良い日付ですから連日、大結婚式の大賑わい。
そこへ、黄島ジャスコが暴徒に襲われているという情報が入り、トップは若い衆に
「ちょっと青島ジャスコを見て来い」と。しかし、私の知ってる限り青島は何もなし。
そして、いつもの相撲居酒屋「玉海力」へ。そこでも普通に食事をしながら、中国人店長に聞くと、
「まぁ嫌な空気だけど・・・嫌な空気だと中国人が気にする変な感じだなぁ、具体的には何もないけど・・・」
翌日の昼、空港へ行くためにタクシー乗車
タクシーの運転手が「あれ？お前は一楽の祐樹だろ？」よく見ると、昔馴染みの運転手です。
「どこ行くの？」、「北京」、「なんだぁ？暴動参加かぁ？」とこちらも不謹慎で呑気なもんです。
運転手さんは「油より何より、あそこ刑務所にしちゃえばいい！そこへ溢れ反って、悪さをしている富二代や官二代を全部送り込む。水と種だけ与えて、あとは魚を釣って暮らせばいい！何であいつらの将来の為に、こんなに揉めなきゃいけないのか分からん！！！」と独自の論法を繰り広げてくれました。
北京に着くとさぁ大変。即公安局との談判。
公安局は「全店中国国旗の掲揚をしないと店の安全を保証できない」の一点張り。
日本本社から「あらゆる判断は現地総経理判断でＯＫ」との確認をもらっていましたので、これを拒否。
「国旗掲揚をしても安全の保証はない、やられる時はやられる、そんな中途半端な気持ちで進出していない。揚げるなら日中両国旗だ」
政府機関から出向している副総経理はすでに中国国旗を購入済み、おまけに「釣魚島是中国的」の紙まで用意済み、私の公安への発言でアワアワです。
公安に対し「何も意地を張っているわけではない、当然のことを言っているだけだ。店に損害が出ても騒がないし、公開も後悔もしないし、危ないと感じたら即閉店するという条件でＯＫしてくれ、あなた方には決して迷惑はかけないから」
公安も顔見知りゆえ、「（お前が）そう言うなら信じよう、その代わり、護衛をつけるからな」と三店舗に各二名ずつ護衛をつけてくれる結末に。そのまま無事本日まで閉店なしで営業出来ました。
９月１８日、セブンイレブンは全店閉店
ユニクロの「釣魚島是中国的」事件がすっぱ抜かれるまで、デカデカと中国国旗を掲揚してました。一部店舗には「釣魚島是中国的」を貼ってました
実は当社も日本本社から送り込まれた若手の店舗運営者は言われた通りに貼ろうとしたそうです。
「総経理から『貼るな』の命令を聞いた時には『意味分からんばい』でした」と後日談。
私も26歳で初めて中国の地を踏んだ時は何も知らず、何も考えず状態でしたので、あまりエラそうな事は言えません。
本社は連休明けの１８日にはかなり混乱気味。その渦中、担当取締役に言わせて頂きました。
「今回の騒動で皆さんが慌てるのは良く分かります。初めてのことでしょうから。
しかし、当社はその暴動をさせたり、コントロールしたりする本山と合弁していることを忘れてはならない。
私にとっては今回のような状況は日常の延長であり、いつも皆さんが中国に来て、高級レストランで食べて、高級カラオケで歌っている方が非日常だと思っています。今回の状態は半永久的で、恒常的なリスクであることを忘れてはならない」
北京、上海などの大都市に居る多くの若者（あえて年齢で区切らず、あくまでも若者状態の）日本人には、今回の事で少しは日中の関係と、中国の現況と、中国の歴史を学ぶべきだと気付いてくれることを期待します。
どこの国にも、どの時代でも若者状態、つまり自己肯定の中だけで生きていく習慣の人たちが存在しているのではないでしょうか？
『知らないで生きることの危うさ』と『知らないでいることのもったいなさ』を知る人が増えて欲しいと感じる次第です
こういう時の中国の友人との会話は非常に有意義なもので、やはり歴史の話になります。そして、中国指導者の国家観、人間像などを知らずに生きていくのは「もったいない」と感じます。それ以上に自分の国の歴史を知り、伝えることの大切さを感じます。
父親が口癖のように言っていた「自国の歴史を相手の国の言葉で伝えることが、海外に住んで働くことの大前提」という事の大切さをひしひしと感じます。
数年前の上海領事館襲撃以降に進出して来られた各社の内で、「消費大国中国」のみに魅せられて来た企業が、今回の状況をどのように感じるのか？ 時間の経過とともに麻痺して忘れてしまうのか？
中国人民も麻痺して忘れてしまったと錯覚されるのか？
そんな中で不謹慎な人間がまた一人出てきました。福岡に住む家内からメールが届き、「尖閣を売っちゃった栗原さんって、お父さんの地主仲間だって～、びっくり～、笑える～」とのこと。
笑えないよ．．．（苦笑）
（了）
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＃７９ 中国の大移民戦略――日本も警戒する時
最近の週刊誌や月刊誌の中にはどぎつい中国叩きの特集が目につきます。ただし、私は新聞広告でタイトルを見るだけだから、詳しい内容を知りません。中には情報源が怪しい内容もあるでしょう。
私の海外情報源と言えば、アメリカと台湾を別格にして、他は限られています。つまり、情報量が少ないのですが、それでも私の誤認があれば正してもらえます。参考までに挙げると、上海の友達、北京のアメリカテレビ局の特派員、フランスの日本人の友達、ポーランドの通信社特派員などです。韓国の知人は亡くなって情報源を失いました。
その他は、国内の新聞とテレビの専門家による対談、インターネットの記事を参考にしています。これらはあくまで断片的な参考情報にしているだけです。
今回も中国特集を続けます。
◇ 中国政府の大移民戦略
私は中国政府が戦略的な移民政策を推進していると読んでいる。それは国内の周辺自治国から国外にいたるまで自国民を移民させることだ。
政府は国の将来を考えて人口減らしをやってきた。世界のどの国もやったことがない「一人っ子政策」を実行した結果、どうにか横ばいを定着させた。それでも１３億人の人口では国を統治できないことを政府は認識している。だからこそ国民が察知できない長期戦略で人口減らしをやっていると思う。
いくつか例を挙げてみよう。
一つ目は、本土の東北部（旧満州）、周辺自治区の、新疆ウイグル、チベット、内モンゴルなどもともと漢民族は少数派であったが、今日では１０～９０％にも達し、漢民族が支配している。いずれでも独自の言語を持ちながら今では北京語が公用語になった。言語を変えることは植民地支配の基本だ。
欧米諸国による植民地支配では、支配者民族の比率は高々１０％であることと比べると中国の漢民族移住政策は異常に高い比率だ。かつてソ連によるバルト三国の支配においてもロシア人の移住は１０％くらいだっただろう。
二つ目は、中国の外に移住が広がっていることだ。国境を接するロシアの町には大量の中国人がロシア人から農地を借りて農業労働者になっている、そして商売人も増えている。現実には中国で飯を食えない彼らは必死で働くからロシア人はかなわない。借地には不安があるだろう、と考えるのは日本人の心情で、彼らは本国の生活はもっと不安なのだ。
イタリアでは中小都市に４万人にも中国人移住者が増えて地場のファッション業界を脅かしている。中国人経営の雑貨店や食堂も増えるとチャイナタウンができてしまう。
アフリカや中米の諸国にも中国政府の資金による公共施設、道路建設、鉱山開発の工事に従事する大量の中国人が移住している。中国政府は現地労働者を雇わない点で、他の国による援助事業とは大きな違いがある。どの町にも中国人の店が増え、チャイナタウンができる。こうして自国民の移住先を得ている。中国政府にとっては、資源獲得と人口減らしの一石二鳥だ。
他方、60歳以上の高齢者がやがて2億人に達すると言われる中国で、働き手の世代を国外に流失させてよいのだろうか。
◇ 中国の膨張主義の行方
中国政府の軍事膨張主義は世界で警戒されている。しかし、私が指摘している移民膨張主義は見落とされている。中国政府は国内統治のために「中華文化」と「中華民族」の言
葉を強調する。「中華民族」とは中国籍を持つ移民集団と居住地の国籍を持つ華僑など中国系人を合わせた言葉だろう。
現在、本国では非漢民族を含めて13.4億人、国外の中国人が世界で7千万人の合計14億人で世界の人口70億人の20%を占める。5人に1人が中華民族だ。恐ろしいと言えば恐ろしいが、問題は国外の中華民族が増えることだ。ただし、国外の中華民族がすべて本国政府に忠誠であるとは限らない。むしろ本国の民主化に影響を与える存在になってほしいものだ。
この民族膨張主義は周辺国に脅威だ。日本も例外ではない。
最も脅威に感じているのは台湾だろう。なにしろ言語が同じであり、移民を狙う中国人には台湾が豊かに見える。実際、台湾は豊かなのだ。
私の台湾の友人によれば、今でも10万人を超える大陸からの不法移民者が居るという。
◇ ビザ発給規制と入国審査の強化
日本に住んでいる新中国人は50 万人にもなるという。失業率が高い日本でやがて中国人排斥が起きる前にこれからは中国人の入国者を厳しく規制する必要がある。中国人による犯罪も少なくない。アメリカでは不況になると外国人排斥が起きることが度々あった。
どの国でも一般労働者の移民を認めていないし、経済的困窮は難民として扱わない。日本も規制している。
それにしても、日本政府機関のビザ発給と入国審査は甘いように見える。おそらく審査が手薄と見られる地方空港が狙われる。港からの不法入国もある。偽の親戚照明や偽装結婚による入国者も相変わらずだ。
日本が彼らにとって夢の国ではないことを広報すべきだ。もっとも困窮の新移民者にとって夢の国など世界にはない。 （完）
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