#223 コロナ対策の限界ーーもはや政府の責任ではない

　政府ぱよくやってきた。困難な状況下でもまだ35%の支持率かあるのに菅首相はメディアとテレビに煽られた大衆によって 引きずり降ろされた。

 世界各国と比べれば、日本の感染者数は世界の中で14位であり、まだましな方だ。日本政府に対し、メディアは 場当たり、ばらばらと批判しているが、即応と場当たりは紙一重の違いだ。日本政府はよくやっている。

メディアは世界を知らないのだ。

 もっとも特にテレビの出運者の政府批判はひどいが、彼らは批判でしか飯を食っていけないから仕方がない。

 ◇　アメリカと日本の実情 

　アメリカの知人と電話で話して分かったことであるが、例によってアメリカのメディアは日本について偏向報道をしていて、教養水準が高い知人も影響を受けている。 

　日本政府はコロナ対応が遅く、アメリカで承認されたワクチンの治験がまだ6%以下であり、東京の対応はニューヨークに比べて甘いと言っていた。要するに、彼ら、メディアも市民も「アメリカで承認されたワクチンを、なぜ日本政府はすぐに承認しないのか?」いう非難だ。因みに、アメリカで早く承認されたのは緊急使用であり、正式に承認されたのは先月だった。

 　逆に考えてみると、日本で完全に治験が終わって承認されたワクチンをアメリカが追随して承認するか?

 　あり得ないこと。

 　私と家族がアメリカで保守的な地方の町に18年間住んでいた時に、周囲の親しい友達の中にもちらっとアメリカの論理を聞くことがあった。中でもアメリカ独自の保守派教会はひどかった。 

　「アメリカに良いことは世界でも良いこと」という論理は社会に深く根ざしている。これで失敗した典型はアメリカの自動車メーカーだろう。彼らは大型車にこだわり、世界の小型市場で遅れを取った。

 　さて、本題に戻ろう。 

　アメリカと日本のコロナ感染者の比較をしてみる。ここで先の数字はアメリカ、後は日本である(9/15現在)。

 感染者累計　4136万人、165万人 　　　　死者計 66万人、1万7千万人 　　　　感染者一日当たり　20100ー30000人、6800人 　アメリカは今なお増え続けているのに対し、日本は少しずつ減少している。アメリカのメディアはとても日本を非難できる状態ではない。 　要するに、アメリカの論理では自国について報道する必要がないのだ。 　日本をよく知る東京の特派員はアメリカの本社にもっとまともな記事を送って７いると思う。おそらく本社が採用しないのだろう。 ◇　野党議員の質問から 国会の委員会で野党議員が質問した。「首相はコロナを乗り切る覚悟があるのですか?」と。これに対し、首相は「もちろんあります」と。私ならこんな具門に対し、「ありません」と答える。面白かっただろう。 　また別の野党議員が質問した。「今コロナ対策についてバージョンアップすることが必要ではありませんか?」と。私なら「バージョンアップとは何ですか?」と逆に質問しただろう。 流行りのカタカナ語を使って大衆受けを意識したのだろうが、彼女は例を挙げて具体策を持っていたのだろうか。 　こんな質問を我々は、誰もが望んでいない。 　今、立憲民主党の枝野代表は臨時国会を開き、コロナについて論戦を求めているが、こんな程度の質問では大した成果を期待できない。連日自民党の総裁選挙がメディアを賑わしている中で野党の影は薄い。 枝野代表は自民党の内輪のことであり、政治の空白を生じていると言う。しかし、法律と党則に従っているのだから論理に合わない。 立憲当党も代表選挙をやればよいのだ。 　立憲党は世間とずれている。このために国民党の一部を吸収しても支持率が上がらないのだと思う。 ◇　東京で規制を外そう 　東京では10代から30代の若手世代がコロナ感染の中心になっている。地方もそうだろう。 　私の推測では彼らの多くPCR検査を受けない、受けても発症するねまで病院に行かない、ワクチン接種を受けない流浪の民だ。 　最近、東京都の感染者数が減ってきた。多分、流浪都民が減ってきただろう。非常事態宣言もまん延防止も外してもよい時期だ。この規制があろうがなかろうが、感染者の構成は若い世代なのだから、全市民を 対象にする必要はない。飲食店への規制を外して自由に営業してもらえばよい。飲みたいヤツには飲ませればよい。 ◇　政府と官僚は新語を使うな 　 コロナ禍が始まってから政府が造語を使い始め、テレビを通じて広まり、大衆が使うようになった。どれも辞書にはない。 　ここでは三つの例を挙げる。 　 「発出」　新聞は「発令」を使っている。 　「人流」　「人出」ではだめなのか。 「動線」　意味不明。 　 ◇

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