＃２０５ 韓国は国交断絶を望むのか？――日本政府は「つかず離れず」

　最近だけでも、慰安婦、徴用工賠償、レーダー照射の問題で文大統領は極端な反日政策を取っています。文大統領は、かつて１９５２年、日本海に独断で李承晩ラインを設けた初代大統領を超えて反日ナンバーワンになりました。 韓国はほとんど友好国を持たないのに、これからどうなるのでしょうか？

 ◇ すさまじい韓国叩き 
　テレビで多数のタレントが出演する娯楽ワイドショウ、週刊誌、月刊誌の韓国叩きがすさまじい。在日の韓国大使館も総領事館でも情報収集をしていても本国政府に報告をしているだろうが、今の大統領政府は気に留めないようだ。
  最近、数社の製薬企業と毎日新聞に青酸カリを入れた封書を送り、ウオンで支払いを求める脅迫をした。わざわざ韓国通貨を要求しているのは、犯人が韓国人であることを示そうとしたのだろうが、日本人だと思う。反韓国の世論を煽る目的だ。
  諸君、世論に惑わされて反韓国を強めないように注意してほしい。 私はかねがね「政経分離」を提唱してきたが、その私は今は「政民分離」と「やらせておけ」に変えている。相手は韓国政府であり、一般の韓国人を標的にしてはいけない。

 ◇ 日本企業に対する徴用工賠償 
　一年前、本稿＃１８８で日本企業に対し、裁判所が賠償の判決を出した時、次は在 韓の日本企業が賠償をしなければ、次は資産の凍結を命じるから韓国から引き揚げることを勧めた。韓国経済に打撃を与えてもっと大統領の内政問題が明らかになるからだ。 日本企業も被害をこうむるが、ここは「肉を切られても骨を守ることになる」。
　要諦は静かに現地法人を出張所に格下げし、社員を韓国人だけにすることだ。
　さて、日本企業はこれまでどう対応したか？

 ◇ 韓国政府の嘘
　嘘は外交の一部であり、どの国も嘘をつく。しかし、韓国の嘘と言い訳（反論）はひどい。常軌を逸している。 ただし、韓国政府は海外向けの広報が巧みだから要注意だ。日本政府は対アメリカの広報に集中するといい。アメリカのメディアは小国に贔屓するから、在日アメリカ人記者に対して正確な事実を知らしめるべきだ。

 ◇東海への呼称変更 　
　かねてから韓国政府は日本海を東海に地図表記を変えている。国際機関にも働きかけている。要するに日本海は日本の海ではないと主張している。
　 日本海の呼称は歴史的にも定着しているのだから、これも反日政策の一巻だろう。 韓国政府の論理が通るのなら、世界の公海に東シナ海、台湾海峡、メキシコ湾、フィリピン海、インド洋など国名がついている呼称も変えなくてはいけないことになる。国際世論は動かされるはずがない。

 ◇ 朝鮮半島統一はあり得る
　アメリカと韓国は在韓のアメリカ軍駐留経費と縮小について交渉している。
  見方を思い切って変えるなら、中国の支援を受けて北朝鮮が半島全体を統一する可能性もあるから、アメリカ政府にとって韓国はもう重要な存在ではない。 仮に半島が北朝鮮主導で統一されたところで、特に日本にとって脅威にはならないだろう。
  私は今もアメリカ政府が、ベトナムが北ベトナムによって統一されるなら、半島どころか、インドネシアなど周辺国に共産主義が伝播すると、異常なほど警戒心を持った。
  これをベトナム参戦の大義名分にした。
  結局、ベトナム政府は必ずしも共産主義とは言えない政体で発展を遂げた。周辺国に共産主義は広まらなかった。アメリカも世界も教訓を学び、こんな古い地政学に惑わされない。
　私は１９７０年に約一ヶ月、海外協力事業団（今はＪＡＩＣＡ）と企業のプロジェクトのためサイゴン（今はホーチミン）に滞在して帰国した時、「南ベトナムは死ぬ」と家内に吐き捨てるように言った。南ベトナムか死んだのは６年後だった。

 ◇ 韓国の行く末と日本外交
　文大統領が多数の外国人記者も出席する年頭記者会見の中で、「日本政府は謙虚になれ」と発言した。これは日本との国交断絶を望むと受け取られてもいい。 これでも日本では韓国大使館にデモもかけない。すぐ反日のデモを日本大使館にかける韓国人と比べて日本人はおとなしい。
  来る６月に大阪で行われるＧ２０に文大統領も出席するが、彼には日本に来てほしくない。
、国際会議だからやむを得ない。せめて大阪人は韓国総領事館にデモをして日本人の国民感情を示してほしいものだ。日本政府は韓国要人も軍人も訪日を止めてほしい。
  逆に、民間交流を別にして、首相はもちろんのこと、国会議員団、海上自衛隊の艦船、経済使節団も韓国訪問をやめるべきだ。これが、日本政府の「静かな国交断絶」だ。 　文大統領は南北融和と反日政策で国民の目を引き、困難な内政改革には能力がなさそうだ。いずれ韓国民が立ち上がるだろう。それまで日本政府の我慢の外交が続く。

 ◇ 諸君の将来
 　心配することはない。中国経済の減速とともに韓国経済は大きくダメジを受け、文大統領は長持ちしない。現に支持率も大きく落ち、不支持が支持を上回ってきた。 次の大統領も反日で来るだろうが、文大統領ほど反日は極端ではないだろうが、もっと内政改革に努力するはずだ。
 　韓国に比べると、日本経済は強い。韓国にとって日本は本来重要なのであるが、 日本にとっては韓国はそれほど重要ではない。
 　日本は領海と経済水域をしっかりと防衛すればよいのだから。
 　いずれ時代が変わる。私は韓国に友達や親しい知人がいる。どちらも教養人だ。しかし、本稿を送る気はない。諸君も身近な韓国人に議論をふっかけるな。
　今は我慢の時。　　　　　　　　　　　　　　（完）

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