#225 メディアは小室圭さんのいじめをやめよーー本当はよく知らない

　小室さんに関する報道には正確さを欠いている。悪意を感じる内容もある。 例えば、二回目の司法試験にも通らないというものだ。 私は次には合格すると思う。何しろNY州の司法試験は各州別で行われる中でNY州は最も難しいと言われる。 従ってNY州の弁護士は特別に尊敬される。年俸も高い。

 　小室さんはこのNY州の司法試験に挑戦している。

　アメリカの司法試験は日本の税理士試験と同じで再試験は落とした 科目を合格すればよい。そのために初回より再試験の方が合格率が高い。JFK元大統領の長男はNY市の地方検事を務めながら 3回目で最後の試験で合格した。多忙な職務の中勉強は大変だっただろう。私は弁護士資格なしで地方検事に任用されることを知らなかった。

 ◇　アメリカの法律大学院

　授業が極めて高く、普通の家庭ではなかなか行けない。そのうえ猛烈な詰め込み講義で卒業までに挫折する学生も出る。 まして日本の大学を卒業して直接大学院に進学する日本人には英語のハンディがあるからなおさら大変だ。

　 小室さんはこの困難を乗り越えて卒業したのだから立派なもの。私は高く評価する。 　メディアは二人が高いマンハッタンのアパート生活を経済的にやっているかと生活しているのかと心配しているが、私は小室さんが 直ぐに労働ビザを取れるかを心配していた。

　彼は留学ビザで渡米したが、もう失効した。留学ビザから労働ビザと永住ビザ(グリーンカード)への切り替えはできないから、すでに切り替えができたのだろうか。雇用主は大手の弁護士事務所だから政府に対して影響力があるのだろうか。2ヵ国語に堪能、日本企業専門の顧客など日本色に染めて申請されたのだろう。

◇　アメリカの労働ビザ

　私事になるが、私は労働ビザと永住ビザを得てアメリカ企業に転職、18年間アメリカで生活したので在米中も日本でもよく留学の相談を受けた。

 　彼らの多くはアメリカの大学を卒業後アメリカで働きことを希望し 。それなら一旦帰国して日本企業で働き、キャリアを積むことを 勧めた。なぜならアメリカの大学を卒業すると、アメリカ人と変わりがなく、アメリカ人と競合するのでアメリカ企業が日本人を雇う理由が ないからだ。労働ビザも永住ビザも得られない。他方、 夫人は日本の博物館で勤務経験があり、日本独自の芸術に通じているだろうから、アメリカの博物館か美術館で働く労働ビザを得られるだろう。もっとも小室さんがビザを得る前に夫人が先にビザを得られれば、小室さんは伴侶としてビザを得られる。

　日本の大学では日本文学、日本の技術などとにかく日本関連の専門科目を専攻することだ。そうすればアメリ人との違いを出すことが できる。

　雇用主のアメリカ企業が私の雇用を申請すると、全国紙と地元紙に求人広告を出さなければならない。二ヶ国語に堪能なこと、新技術経験、アジアへの輸出経験など日本色を強調した業務の職務にする。面接には州の係官が立ち会う。このようにアメリカ人には難しくしても片言の日本語しか話せない応募者が二人来たという。

◇　テレビの外国人タレント

　ひるがえって日本の労働ビザについて思う。

　日本のテレビ局の番組には、NHKから民放まで外国人タレントが溢れている。どう見ても多くは専門家ではない。どうやって労働ビザを取得しているのだろうか?

  スポーツ大会や音楽の公演には興業ビザが与えられるが期間が限られている。また、彼ら多くが日本人の伴侶と結婚しているとは思えない。　　　　　　　　　　　　　(完)

　

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#223 コロナ対策の限界ーーもはや政府の責任ではない

　政府ぱよくやってきた。困難な状況下でもまだ35%の支持率かあるのに菅首相はメディアとテレビに煽られた大衆によって 引きずり降ろされた。

 世界各国と比べれば、日本の感染者数は世界の中で14位であり、まだましな方だ。日本政府に対し、メディアは 場当たり、ばらばらと批判しているが、即応と場当たりは紙一重の違いだ。日本政府はよくやっている。

メディアは世界を知らないのだ。

 もっとも特にテレビの出運者の政府批判はひどいが、彼らは批判でしか飯を食っていけないから仕方がない。

 ◇　アメリカと日本の実情 

　アメリカの知人と電話で話して分かったことであるが、例によってアメリカのメディアは日本について偏向報道をしていて、教養水準が高い知人も影響を受けている。 

　日本政府はコロナ対応が遅く、アメリカで承認されたワクチンの治験がまだ6%以下であり、東京の対応はニューヨークに比べて甘いと言っていた。要するに、彼ら、メディアも市民も「アメリカで承認されたワクチンを、なぜ日本政府はすぐに承認しないのか?」いう非難だ。因みに、アメリカで早く承認されたのは緊急使用であり、正式に承認されたのは先月だった。

 　逆に考えてみると、日本で完全に治験が終わって承認されたワクチンをアメリカが追随して承認するか?

 　あり得ないこと。

 　私と家族がアメリカで保守的な地方の町に18年間住んでいた時に、周囲の親しい友達の中にもちらっとアメリカの論理を聞くことがあった。中でもアメリカ独自の保守派教会はひどかった。 

　「アメリカに良いことは世界でも良いこと」という論理は社会に深く根ざしている。これで失敗した典型はアメリカの自動車メーカーだろう。彼らは大型車にこだわり、世界の小型市場で遅れを取った。

 　さて、本題に戻ろう。 

　アメリカと日本のコロナ感染者の比較をしてみる。ここで先の数字はアメリカ、後は日本である(9/15現在)。

 感染者累計　4136万人、165万人 　　　　死者計 66万人、1万7千万人 　　　　感染者一日当たり　20100ー30000人、6800人 　アメリカは今なお増え続けているのに対し、日本は少しずつ減少している。アメリカのメディアはとても日本を非難できる状態ではない。 　要するに、アメリカの論理では自国について報道する必要がないのだ。 　日本をよく知る東京の特派員はアメリカの本社にもっとまともな記事を送って７いると思う。おそらく本社が採用しないのだろう。 ◇　野党議員の質問から 国会の委員会で野党議員が質問した。「首相はコロナを乗り切る覚悟があるのですか?」と。これに対し、首相は「もちろんあります」と。私ならこんな具門に対し、「ありません」と答える。面白かっただろう。 　また別の野党議員が質問した。「今コロナ対策についてバージョンアップすることが必要ではありませんか?」と。私なら「バージョンアップとは何ですか?」と逆に質問しただろう。 流行りのカタカナ語を使って大衆受けを意識したのだろうが、彼女は例を挙げて具体策を持っていたのだろうか。 　こんな質問を我々は、誰もが望んでいない。 　今、立憲民主党の枝野代表は臨時国会を開き、コロナについて論戦を求めているが、こんな程度の質問では大した成果を期待できない。連日自民党の総裁選挙がメディアを賑わしている中で野党の影は薄い。 枝野代表は自民党の内輪のことであり、政治の空白を生じていると言う。しかし、法律と党則に従っているのだから論理に合わない。 立憲当党も代表選挙をやればよいのだ。 　立憲党は世間とずれている。このために国民党の一部を吸収しても支持率が上がらないのだと思う。 ◇　東京で規制を外そう 　東京では10代から30代の若手世代がコロナ感染の中心になっている。地方もそうだろう。 　私の推測では彼らの多くPCR検査を受けない、受けても発症するねまで病院に行かない、ワクチン接種を受けない流浪の民だ。 　最近、東京都の感染者数が減ってきた。多分、流浪都民が減ってきただろう。非常事態宣言もまん延防止も外してもよい時期だ。この規制があろうがなかろうが、感染者の構成は若い世代なのだから、全市民を 対象にする必要はない。飲食店への規制を外して自由に営業してもらえばよい。飲みたいヤツには飲ませればよい。 ◇　政府と官僚は新語を使うな 　 コロナ禍が始まってから政府が造語を使い始め、テレビを通じて広まり、大衆が使うようになった。どれも辞書にはない。 　ここでは三つの例を挙げる。 　 「発出」　新聞は「発令」を使っている。 　「人流」　「人出」ではだめなのか。 「動線」　意味不明。 　 ◇

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#222 ワクチン接種の優先順ーーこれでよいのか?

　世論の勢いでワクチン接種順が高齢者優先になっている。もはや異論が許されず、変えられない。 政府も逆らえない。世論も野党も反対意見を出せない一色に染まっている。 　考えててみると、危険な状態だ。本当にこれでよいのか?　　 　 　 ◇ 人道優先と道理 　 　最近では感染者が全世代に広がっている。感染者が初期には若者世代が少なく、重症化が低いとされたために、 若者世代が優先順が下位に置かれた。　 　若者が「次代の日本を担うのは若者だ」と言われながら高齢者を優先することはおかしいと不満を持つことは 当然だ。高齢者が優先されるのは重症化により死者が増えるからだろう。そして、病床が逼迫する。 こうして政府は世論に従って高齢者を優先している。 　政治の世界ではされる道理が人道のために優先されることはよくあることであるが、コロナ対応でもやむを得ない ことなのか? 高齢者の私が考える優先順は下記の通りだ. ① 現場で働く医療、介護の関係者 　②　国防、治安、救難を担う自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊 　③　コロナ対策を指揮する政府、官僚、自治体の関係者 　④　20ー50代の会社、官僚幹部 　 ⑤　教員、10代、以下の学生、生徒、児童 　⑥　若者世代 　 ⑦　世代を問わず重症者 ⑧　高齢者 ◇ 大阪と東京　 　大阪の感染者の拡大がすさまじい。東京が追っかけている。 　大阪の風土は独特であり、私が大阪に住んでいた時にこれについて拙著「大阪がかわる地方がかわる」で詳しく書いた。 　ある、日関西在住の外国人の会に招かれて英語で講演した時、講演後にインド人と話した。彼は「東京はマナルールーが 煩わしいが、大阪は自由で住みやすい」と言っていた。大阪は自由、が今問題なのだ。 　大阪にはまん延防止措置も非常事態宣言も大阪人には広く利かないから、罰金が必要だろう。休業要請よりはるかに 事務処理が増えるかもしれないが、市民も行政も今は戦時下にあると認識すべきだ。 　太平洋戦争が5年、戦後復興に譜年の10年は苦難の時代で国民は耐えた。コロナ禍は10年は続かないだろう。最近では若者 世代に感染が増えている。若者諸君、今は襟を正して耐えてほしい。 　大阪府が政府の発令した緊急宣言より厳しい内容を要望していたが、ほぼその通りになったようだ。しかし、要望が通ら なかった時には大阪府独自の内容を大阪アラートとして発令できるのだろうか? 国の法律との関係はどうなのか? 　現在、法律の制約があるにしても、私の考えでは、国の責任は空港の検閲とワクチンの 配布に限り、都道府県が感染の実情に応じて独自に対応策を決められる権限を与えられるべきだ。問題が隣接する広域に及ぶ 場合は知事間で協議すればよい。 東京都のように、知事が自民党国会議員と政府と近い立地からいつも国頼りで自治体の独立性を果たしていない。政府も一線を 画して距離を置くべきだ。 大阪府知事のように独自の対策を実行すれば他県も見習うだろう。多分、助成金と給付金について、自治体が休業要請をすれば、 助成金のの負担が自治体になるから、及び越し腰になっているかもしれない。 ◇　国の財政が悪化 　休業補償、無利子無担保の融資、失業保険と生活保護、経済振興などコロナ対策に伴う国の支援策によって財政が悪化している。 政府の国際(国民からの借金)は一兆円になるが、他方、国民の貯蓄高が一兆円あり(私は貢献していない)あるから戦後に比べれば はるかに国力がある。戦後と違い、外債はない。もっとも、この国の借金は次世代の諸君たちに頼らなければならない。 　今は多くの国ても国債の重荷をかかえている。国営企業と地方自治体の粉飾で一体いくら債務があるのかわからない中国に比べ ると日本はありのままで信用できる。 　コロナで年次予算の均衡が課題であるが、いずれ実行されるだろう。 ◇　禁酒法にどう思うか 　今度東京では飲食店で酒類の提供を禁止された。禁酒法の第一歩だろう。 　さて、前々回で書いた禁酒法について諸君たちはどう思うか? いくつ思ったか、諸君の思考力を試してほしい。まだ他に思いつくか? 　　①　酒、ビール、ウイスキーのメーカーが打撃を受ける。 　　②　スーパー、コンビニなど小売り店が打撃を受ける。 　　③　まとめ買いをした暴力団による闇の営業が増える。 　　④　経済が収縮する。 　　⑤　飲食店と国民の不満が高まる。 　おそらく、反対するデモを起こすような民力はないだろう・ 　　 ◇　どこからでも弾が飛んでくる 　変異ウイルスの感染が増えてきた。これまで他の数県とともに感染者が一桁だった富山県も20人を超える状況になってきたので、 　国産ワクチンが出るまで接種を控えることにしていた私も不安をになった。 　ここは今月に市役所から接種の案内が来たら受ける気になってきた。しっかり取り組んでいる行政の努力に応えようと思う。　 　国産メーカーが4社も開発中なのに、国内で治験をやりにくいらしいが、そもそも大学や有力研究所と共同開発をしておれば 製品化は早かったのに残念なことだ。 しかし、私の推測では、日本メーカーのことだから単に外国メーカーの後追いではなく、予防薬と同時に、治療薬として有効で ある製品の開発を目指しているのかもしれない。あせらずに目標を達成してほしい。 　製品化が成功すれば、私も国産に変えるつもりだ。 　諸君、アイルスはどこからでも飛んでくる。しかし、戦争のように実弾は飛んでこないのだから安全、この際、市役所の対応に 従って仲間ともに接種に協力してほしい。自分のみならず、他の人のためになるのだ。国を担う次世代として、国難を憂い やる気があるなら、感染者が最大の今できることがあるはずだ。ここは頑張ってほしい。 ◇　

経済危機も乗り切れる

　若者には「日本経済は全体が過剰供給でコロナが無くても廃業や倒産する店舗や企業まで政府が助成するのはおかしい」という 意見がある。コロナによっていっそうダメジを受けている。残念ながら多くが淘汰される。彼らを救う手はある。 　それは通販の買い物をやめて地元の小売店から買うことだ。私は徹底して地元の小売店から買っている。地元小売店から買っても 彼らは県外から仕仕入れるのだから大した違いはないという意見がある。そうではない。利益は地元に落ちるのだ。 　これから飲食店、小売業、観光業に融資した貸付金も回収できない銀行も大変だ。金融機関の倒産が出ればもっと大変だ。政府の 支出もさらに増えるだろう。 ◇　失業が増える 　2.5%に失業が者が増えたことをメディアが伝えている。例によってネガティブな印象で。 　私がアメリカに住んでいた当時、70年代末から80年代の不況期には失業率がアメリカで6%、日本では3%で町の友達から「なぜ日本は 失業率が低いのか?」とよく尋ねられた。「日本企業は解雇しないで工場の草むしりをやらせている」と私が答えると、みんな げらげら笑った。ジョークと思ったのだろう。 　今、日本の失業率は3.5%、アメリカは5.5$。それに日本の有効求人倍率は1.1で求職より求人が多い。どんな仕事でも取れば食って いける。夜の仕事から抜ける機会だ。 　私がこの町でキャリア相談をしていた時、清掃業のプロになりたいという若者から、何社かの面接を受けて「どれもこれも会社の印象が 悪くて入る気がしなかった」という。私は「嫌いと思った会社を選べ。今のようにパートを続けてもキャリァにならないよ」とアドバイス した。それから、入社してしばらくは改革、改革と言うなと加えた。弾倉に弾をこめて撃つタイミングをじっと待つのだ。 　諸君、我慢せよ。 ◇　善玉菌と悪玉菌 　こんなに感染が広まっているのに若者たちが公園や路上に集まって酒を飲んでいる。 　中国では交差点毎に監視カメラを設置して顔認証によりデータを集積、他の個人情報を集めて市民を一等級から五等急に分けているが、 日本では強権政府ではないから、真似をできない。悪玉菌は五等市民に指定されると大学入学、就職、結婚まで不利になるのだ。 恐ろしい政府管理の精度だ。 　もういい、即座に足を洗ってほしい。そんなに酒を飲んでいる。これじゃ東京都知事もお手上げだろう。 　彼らは孤独なのだ。なんとかしてやりたいと思ってもなす術がない。これら悪玉菌は中国なら逮捕される。私が本稿で提案している コロナ防衛隊の出番と思うが、喧嘩になるから手を出せない。 　私はコロナが収束するまで禁酒をしている。飲み会も会合もないから、外では飲まないため小遣いが毎月余る。他方、家で飲む人が 家庭内暴力を振るっているという。私は暴力を振るわないが、こんな生活は面白くない。本当におもろない。　なあ、諸君よ、生涯一度の 禁酒を経験してみてはどうだ。 ◇　解説者と講釈師ばかり 　時々コナロを取り上げるテレビのワイドショウを観る。出演する専門家が「今、一番大事なこしは感染者を少なくすることです」と言って 締めくくりの発言をしていた。こんなことはなんの参考にもならない。誰もが分かっていることで、みんなこれをどうするかという実効策を 求めているのだ。もう解説者や講釈師は要らない。 　ヨーロッパの国では都市への車の出入りを禁止、夜から早朝まで外出禁止、小売り店と遊興施設の全面休業の指示など厳しい対策を 実行している。要請ではなく、強制だ。これに比べると日本の対応は手ぬるい。 　政府がやれなければ自治体が実状に応じてやればよい。　　　　　　　　　　　　　(完) 　

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#221 日本学術会議ーー世論が支持しない

　日本学術会議(以下、会議と略)は一時大きな話題になったが、今ではコロナ、総務省事件、アメリカ新政権、ミャンマーのクーデターなどによってメディアが報道しなくなった。 問題が消えたわけではないのに。

　 学問の自由という観点から述べてみよう。

◇　日本学術会議とアメリカ政府 

　 先ず会議の設立時から述べていこう。

   会議はGHQの要請で終戦後間もなく1949に設立された。日本の軍事技術を抑えるためであったから、当時、戦前に関わった政府関係者と研究者、技術者が排斥され、安全な左派の人材が会員に選ばれた。 当のアメリカではマッカーシーの赤狩りが始まっており、共産党とシンパが国外に追放されていた。喜劇王チャップリンも追放された。日本では共産党系の学者が容認、むしろ推奨されたこととは対照的だ。

  これが今日でも会議の会員が左派系に過半を占められていることにつながっている。要するに、アメリカは日本の軍事技術、先端技術を抑えたかったのだ。

　会議は先般、北大の研究2件を軍事研究と断定し、中止させた。国の予算が打ち切られた。一説によると、必ずしも攻撃的な技術ではなく、防衛目的だったという。また、民用にも発展する内容だった。攻撃と防衛は表裏一体であり、攻撃か防衛かはこれからも議論されるだろう。

◇　首相の任命権

　会議が申請した中で6人の会員を、首相が承認しなかったことから問題が表面化した。会議たけでなく、組織の長が承認しないことは世間によくあることだ。理由も明らかにされないことは普通のことだ。任命権者の権限だ。6人の会員はこれを不服として首相を批判し、街頭デモをした。私ならこんな会員を承認しない。

　彼らは人に対する評価なんていい加減であることをよく知らないようだ。世間では多くの人たちが不公平を我慢している。これに比べると、6人の会員はこれまで恵まれた人生を送ってきたのだろう。自分たちが幸運だったことも認識できない。

◇　その後のメディア

　月刊誌、週刊誌、テレビのどれも会議について報道していない。珍しいことだ。

　そこで月刊誌数誌を調べてみた。どれも取り上げていない。ただ、右派系と思われる月刊誌「Hanada」(昨年12月号)たけが会議の大特集をを組んでいた。すべて批判的な内容だった。しかし、一般大衆は読んでいないだろう。つまり世論形成にはなっていなかったのだ。。

　今、世論調査でもすれば会議の存続に否定的な意見を持つだろう。多分機会をうかがっていたのだ。今回問題が表面化したことはチャンス到来になった。会議の側から見れば自滅を導いた。

◇　会議の今後

　毎年11億円の国費を使い、会員は大学や研究所の正職を持ちながら、国家公務員としても給料をもらうという恵まれた処遇にある。これは世間の標準に合っていないから、手直しされて当然だ。

　軍事研究の判定は会議ではなく、専門分野の学会に任せることがふさわしい。

　立派な会議ビルも他の公共施設に転用すればよい。集まる必要があるならホテルを利用すればよい。

　会議が解散しても誰も困らない。アメリカは日本の軍事技術と先端技術を抑えるために巧くやってきた。もう会議は要らない。　　　　　　　　　　　　　　　　(完)

　

　

　

◇　

　

　

 　

　　

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＃220 究極のコロナ対策――国民は強靭になれるか?　　 　東京のコロナ感染者は減ったり増えたりでこの傾向は続くだろう。有効対策は出てきそうもない。このままでは選手には気の毒であるが、オリンピックは危うい。東京都、IOC、組織委員会、政府は面子にかけて強行の構えであるが、日本以上に感染者はアメリカとヨーロッパでははるかに多い。各国の選手たちは参加しないだろう。 　 ◇ 感染者数の予測 　私の高校同級生が昨年春先に統計数学を使って予測を試みた。彼は首都圏在住で工学部卒、教育関係の事業経営者で医療の専門家ではない。 　彼の予測では東京都の感染者が短期では約500人、半年の長期では1000人であった。 彼は短期では予測が当たったが、長期では外れたと言ったが、今ではその通りになっている。 　極く最近、統計の専門家が予測し、3月には500人以下になるという予測を出した。 私は現実的ではないと思っている。 ◇ 究極の対応、二つ その一。インドネシアのバリ島ではマスクをしていない住民と観光客に対し、その場で腕立て伏せ25回の罰則を課しているという。これなら書類手続きや集金手間もかからない。 公衆の面前で行うのだから恥になり、以後はマスクを着用するだろう。 　そこで都条例を制定して東京でやってみるのはどうか。若者世代の数人に一人の退職警察官をアドバイザーにつけてコロナ防衛隊を組織し、街頭でマスクをつけない者を摘発して腕立て伏せをやらせるのだ。交差点に立ち、学童の安全を守っている交通指導員の例がある。中には体力がないことを知る若者がいるだろう。 　このくらいしなければ、20代、30代に増えている感染者を減らせない。 　その二。法律で禁酒法を制定し、一年間の時限で全国一律に酒類の販売を禁止すること。東京都外から酒が入ってくることを防ぐためには都条例でなく、法律でなければな　　らない。 　当然、飲食店と販売店からメーカーまで猛反対が起きるだろうが、今は戦時下なのだから、これくらいの政策が必要で、嫌われる政治も求められる。 　ヨーロッパの国の中には夜間の外出規制など対応が強化されているのに比べて日本政府の対応は手ぬるい。デモが起きてもやらせておけばいい。 　そう、今は戦時下なのだから、政府与党は嫌われる政治をする覚悟を持ってほしい。 ◇ 政府に要望ばかりでよいのか どの知事も政府に対して要望ばかりしているし、自らは県民に対し、3つの順守と 外出の自粛を「お願い」するだけ。テレビ番組の出演者は「国民一人一人が自覚することが大事」と言っている。 　先日、医療関係の9団体が記者会見を開き、政府に対し医療関係者が限界になっており、病床の逼迫についても改善の対策を要望した。ここも要望ばかり。 　今、求められていることは、要望だけではなく、自ら改善の実行をすることだ。例えば、各県の医師会が引退した医師と看護師を集めて戦力とし、人件費を政府に持たせることなど。 　また、本稿で書いたことで、国の機関の施設に軽感染者を移し、既存の病床を空けることを提案したが、これも医療関係者の助けにならない。 ◇　テレビの映像に疑念 　さる日、テレビニュースが国で新たにつくったビルを病院として建設したと報じた。6階建てくらいの立派なビルがこんなに早く建つはずがない。中国がつくった急造の病舎はプレハブだった。 　韓国で家を出たら警官が近づいてたちまち逮捕するというニュースの映像があった。　 これもロナが関係するかどうか分からない。 　東京では救急車の乗員が「受け入れ先を見つけるのに110回も電話しなければならなかった」と言ったというテレビ報道があった。本当かどうか。 これらの報道にウラを取ったのか? 　若者諸君よ、テレビの映像を鵜呑みにするなかれ。新聞はこんな報道をしないよ。 　 ◇ 政府にエールを送ろう 世界で感染者が１億人を超え、アメリカでは2500万人。日本はクルーズ船を入れ ても3900人で抑えている。世界各国では14位だ。政府はよくやっている。野党もメディアも政府批判ばかり,世界を見ていない。 　先日、立憲民主党の枝野代表が「政府は後手後手で何乗もの後手」と批判した。これはひどい。 　私は若い頃には当時の社会党と浅沼委員長を支持していた。彼の政府批判はきつかったがどこか愛嬌があった。枝野代表には批判外れがあるほかまったく愛嬌がない。 　万が一にも彼が首相になることがあっても、その資質はないだろう。 　立憲党は国民民主党の一部を吸収しても支持率は上がっていない。国民の多くは野党が政権を取ることを望んでいない。 　政府にエールを送ろう。　　　　　　 (完)

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#220 究極のコロナ対策－－国民は強靭になれるか?

　東京のコロナ感染者は減ったり増えたりでこの傾向は続くだろう。有効対策は出てきそうもない。このままでは選手には気の毒であるが、オリンピックは危うい。東京都、IOC、組織委員会、政府は面子にかけて強行の構えであるが、日本以上に感染者はアメリカとヨーロッパでははるかに多い。各国の選手たちは参加しないだろう。

◇  感染者数の予測

　私の高校同級生が昨年春先に統計数学を使って予測を試みた。彼は首都圏在住で工学部卒、教育関係の事業経営者で医療の専門家ではない。

　彼の予測では東京都の感染者が短期では約500人、半年の長期では1000人であった。

彼は短期では予測が当たったが、長期では外れたと言ったが、今ではその通りになっている。

　極く最近、統計の専門家が予測し、3月には500人以下になるという予測を出した。

私は現実的ではないと思っている。

◇  究極の対応、二つ

その一。インドネシアのバリ島ではマスクをしていない住民と観光客に対し、その場で腕立て伏せ25回の罰則を課しているという。これなら書類手続きや集金手間もかからない。

公衆の面前で行うのだから恥になり、以後はマスクを着用するだろう。

　そこで都条例を制定して東京でやってみるのはどうか。若者世代の数人に一人の退職警察官をアドバイザーにつけてコロナ防衛隊を組織し、街頭でマスクをつけない者を摘発して腕立て伏せをやらせるのだ。交差点に立ち、学童の安全を守っている交通指導員の例がある。中には体力がないことを知る若者がいるだろう。

　このくらいしなければ、20代、30代に増えている感染者を減らせない。

　その二。法律で禁酒法を制定し、一年間の時限で全国一律に酒類の販売を禁止すること。東京都外から酒が入ってくることを防ぐためには都条例でなく、法律でなければな　　らない。

　当然、飲食店と販売店からメーカーまで猛反対が起きるだろうが、今は戦時下なのだから、これくらいの政策が必要で、嫌われる政治も求められる。

　ヨーロッパの国の中には夜間の外出規制など対応が強化されているのに比べて日本政府の対応は手ぬるい。デモが起きてもやらせておけばいい。

　そう、今は戦時下なのだから、政府与党は嫌われる政治をする覚悟を持ってほしい。

◇  政府に要望ばかりでよいのか

どの知事も政府に対して要望ばかりしているし、自らは県民に対し、3つの順守と外出の自粛を「お願い」するだけ。テレビ番組の出演者は「国民一人一人が自覚することが大事」と言っている。

　先日、医療関係の9団体が記者会見を開き、政府に対し医療関係者が限界になっており、病床の逼迫についても改善の対策を要望した。ここも要望ばかり。

　今、求められていることは、要望だけではなく、自ら改善の実行をすることだ。例えば、各県の医師会が引退した医師と看護師を集めて戦力とし、人件費を政府に持たせることなど。

　また、本稿で書いたことで、国の機関の施設に軽感染者を移し、既存の病床を空けることを提案したが、これも医療関係者の助けにならない。

 

◇　テレビの映像に疑念

　さる日、テレビニュースが国で新たにつくったビルを病院として建設したと報じた。6階建てくらいの立派なビルがこんなに早く建つはずがない。中国がつくった急造の病舎はプレハブだった。

　韓国で家を出たら警官が近づいてたちまち逮捕するというニュースの映像があった。　

これもロナが関係するかどうか分からない。

　東京では救急車の乗員が「受け入れ先を見つけるのに110回も電話しなければならなかった」と言ったというテレビ報道があった。本当かどうか。

これらの報道にウラを取ったのか?

　若者諸君よ、テレビの映像を鵜呑みにするなかれ。新聞はこんな報道をしないよ。

　

◇  政府にエールを送ろう

世界で感染者が１億人を超え、アメリカでは2500万人。日本はクルーズ船を入れ

ても3900人で抑えている。世界各国では14位だ。政府はよくやっている。野党もメディアも政府批判ばかり,世界を見ていない。

　先日、立憲民主党の枝野代表が「政府は後手後手で何乗もの後手」と批判した。これはひどい。

　私は若い頃には当時の社会党と浅沼委員長を支持していた。彼の政府批判はきつかったがどこか愛嬌があった。枝野代表には批判外れがあるほかまったく愛嬌がない。

　万が一にも彼が首相になることがあっても、その資質はないだろう。

　立憲党は国民民主党の一部を吸収しても支持率は上がっていない。国民の多くは野党が政権を取ることを望んでいない。

　政府にエールを送ろう。　　　　　　               (完)

 

 

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