ネット月刊誌『言論大阪』＃１１，３月、２０１１， 大阪府営の二つのダム――なぜ市民の関心は低いのか？

　大阪府が和泉市に建設中の槙尾川ダムの建設中止を決定した。総事業費１２８億円の半分は国が負担するとは言え、この府営ダムはすでに５８億円がつぎ込まれてきた。本体ダムが着工されているダムが中止される点で全国初のケースだという。地元関係者は、当然のことながら、府が付け替え道路工事に着手後２０年も経ってからの中止決定に強く反発している。
　他方、もう一つの府営ダムである安威川ダムは、茨木市北部に建設が進行中であるが、まだダム本体工事には着工されていない。計画から３５年、総事業費は槙尾川ダムと一桁違う１３７０億円で、これまでに用地買収と付帯工事に約８４０億円が使われた。８４０億円の数字はにわかに信じがたい。
　槙尾川ダムの建設中止によって安威川ダムがどうなるのか？
　私はこのダムについて１０年以上継続して勉強してきた。市民有志が主催する集会にも都合がつく限り出てきた。さらに、２０００年の市長選挙には、１）地元経済の振興、２）国文都市建設（次回で詳述）の縮小、３）安威川ダム建設中止の三つの政策を掲げて出馬した。２）と３）については市民の支持が広がらなかった。
　そこで、今日までの建設推進派と反対派の意見をまとめてみたい。

　〈建設推進派の意見〉
① これまで何十年間も取り組んできて今さら止められない。
　意地、面子、執念など非論理的な要素が支配しているため、反面の考えが頭に入らない。災害への対応も変わり、国の財政も困難に直面しているのに、時代の変化を見ようとしない。常識で、あるいはビジネスの論理で考えれば、３０年以上昔の計画を見直ししないことは考えられない。
② 移転してもらった農家に対し、申しわけが立たない。
　これも非論理的な考えだ。多少強要されたにしても、代替地や移転補償がなされて合意された農家も時代の変化を見ない。元の農地で府の土地は農家に無償で貸与する、府営農地として若い世代に農業経験をさせる、など有用な使い方を考えればよい。
③ 他の治水事業よりダムがいちばん安い。
　国交省の比較データには、二つの公正さを欠くことがある。一つは、ダムのコストにすでに使った費用が含まれず、「これから使う費用が安い」のである。他は、ダムを建設しても河川改修費が必要なことを伏せていることだ。 さらに、ダムを建設した後も専門職員を張り付け、施設の維持費もかかる。これまで金を注ぎ込んだと言っても、要らないものは要らないのであり、こんなコストを負う次世代には迷惑なことだ。
④ ここで中止すると国からの助成金が入らない。
　府の財政負担が増えることを建設の理由にするのなら、ダム見直しの時代において制度欠陥と言えよう。要らないダムを中止するのに障害になる制度の見直しをすべきだ。

　〈建設反対派の意見〉
① ダムを建設しても洪水をすべて防げない。
　天災には上限がないことは認識されるべきで、いつかダムの能力を超える大雨は起きるものだ。事前に警告を出すことにより、住民を避難させることができる台風や大雨の災害は、地震と違う。万が一堤防決壊で損害が出てもダム建設より安い。
　因みに、これは私が長年住んでいたアメリカ政府と州政府の考え方だ。
② 洪水を防ぐには河川改修の方が有効。
　最近の河川工学の研究によって、さまざまな技術が開発されている。国交省のコスト比較では河川改修に土地買収費を大きく取っているが、適用する技術には土地買収費が安くて済むこともあるだろう。
③ ダムは生態系を壊す。
　ダム建設が自然環境に及ぼす影響については研究も実証も進んだ。３０年前と言えば、環境意識がまだ低い時代だった。

　最近、武庫川流域委員会委員長の講演を聴く機会があった。この流域市民の民意を高めて武庫川ダムを中止させた運動には、二つの特徴があることをを知った。成功要因と言えることだ。
　一つ目は、新聞記者出身のリーダーも他の会員も特定の政党を絡ませなかったこと。１０年間に１３０回もの会合を持ったというから、その根気には敬服する。
　二つ目は、他の反対運動のように、「反対」や「中止」の言葉を使わずに「武庫川づくり」と呼び、ダムだけではなくダム以外の広いテーマも含めたこと。全国の運動に貴重な参考例になるだろう。

　結びとして、安威川ダムに関して市民運動の障害をまとめてみよう。
　茨木市の市会議員は少数を除いて自民党、民主党、公明党の与党会派すべてがダム建設推進派だ。さらに茨木選挙区選出の３人の府会議員すべてが推進派だ。ダム反対の市民は少数派かもしれないが、議会が民意をこれほどまで代表しているとは思えない。流域市民のダム信仰と、一般市民の無関心がこういう議員を選んできた。
　頼れるのは論理思考の橋下知事の決断しかない。

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＃４５ 決まって世にはびこること――若者よ、惑わされるな

　経済が停滞し、世の中に不安が広まると、決まってはびこることがあります。私の記憶では１０年くらいの周期があるようで、言いかえれば、人が忘れた頃に繰り返されます。
　諸君たちも煽られて心安らかにおられないものです。こんなことに惑わされてはいけません。しっかりと自分の信念を持って我が道に立ってほしいと思います。
　二つの例を挙げてみましょう。

◇ 栄養補助品の氾濫
　従来の地上波テレビでも衛星テレビでも栄養補助品（錠剤と汁）のコマーシャルが すさまじい。これだけ攻勢をかけられると、諸君は栄養補助品を飲まないと健康維持のために遅れを取るような気持ちにさせられるかもしれない。しかし、こんなものを取ることは金持ちに任せて、食事でバランスを取ることが大事だ。しかも割安だ。
　私は学生時代に野球部員だったが、学寮で朝夕二食９０円の粗末な食事の上に量も足りなかったので毎日空腹で５時間の練習に耐えなくてはならなかった。それでも怪我以外には医者にかからず、体重も減らなかった。寮で出るカレーライスには肉の代わりに缶詰の鮭しか入っていなかった。ご飯は麦飯、箸で突っついても固形物に当たらないみそ汁。当時は食料不足ではない時代だったのに。
　１６年前にアメリカから帰った時、当市が年に一度市民に対して行う健康診断を受けたところ、脂肪肝、高コレステロール、大腸ポリープなど５種目にイエローカードをもらった。アメリカでは仕事の関係で会食の機会が多かったため、肉を始め美食に偏っていたせいで、当然の結果だった。それから１０年間、市の施設の栄養管理士からこと細かに受けた指導を忠実に実行して全種目をクリアした。学生時代の粗食と節食に帰り、空腹にも間もなく慣れた。ある日、国民の間で人気がなく、日米安保条約を強行締結した岸信介元首相が１９８７年に亡くなった時、彼は戦犯として拘留されていた巣鴨拘置所での粗食を生涯続けたという記事を想い出した。「昭和の妖怪」と呼ばれた彼は亨年９１歳。
　現在７０歳の私、９１歳は無理にしてもこれから栄養補助品の助けなしの粗食で１０年は生かしてほしいと願っている。しかし、いかに節制しようとも病気にならないことは幸運に頼るしかない。
　諸君はテレビでコマーシャル専門の俳優やスポーツ選手が消費者を演じる中で、栄養素のグルコサミン、ヒアロインサン、コラーゲン、コンドロイチンなどのカタカナ語に惑わされてはいけない。栄養補助品は法律で定められる医薬品ではないから、病名への効能を謳わなければなんでも宣伝して法的にセーフなのだ。価格が高いのは安くすると人は買わない心理があるからだ。
　
◇ わんさと電話してくる投資話
　金や宝石から、外貨、株、投資信託まで今が投資のチャンスなどと勧める電話がかかってくる。これも住んでいたアメリカの不況時と同じ。時間も朝昼にとどまらず、夕食時を狙って電話してくる。私も、多分諸君も,投資するような資金を持たない者には腹が立つ。電話セールスというのはセールス手段の中でも最も難しいのだが、ほとんど打率が上がらないのによく頑張っている。彼らも職務だから仕方がないだろう。
　私は腹立ちを抑えて「投資の余裕がないから見込み客リストから外してくれ」と言うことにしている。わずらわしいな、本当に。
　大小の詐偽も忘れた頃に必ず復活してくる。なぜ性懲りもなく人はだまされるのだろうか？敵は巧みに人の性である強欲につけ込んでくる。彼らは年寄りや主婦を主に狙ってくるから、祖父母には注意してあげたらいいよ。

《情報交流》質問に答える　
　前回で若者の雇用に書いたことについて、「それではどうすればよいのですか？」という質問を受けた。これは私の弱いところだ。というのは、私自身は就職口を紹介することもできないし、雇用をつくる実行力もないからだ。むなしい気持ちを持たされる。
　しかし、一つだけ発想したので披露してみよう。
　行政法人の一つに中小企業基盤整備機構というのがある。長ったらしい名前であるが、元は中小企業事業団で、昔も今も中小企業の支援が仕事だ。ここの事業の一つとして中小企業大学校があり、北海道から九州まで全国に９ヶ所の施設を持っている。大学校という名前を使っているが、前回で紹介した大学校とは違い、フルタイムの学生を対象にしていない。中小企業の管理者や社員を集めてセミナーを行う研修施設だ。各施設は小型の大学のような立派なキャンパスに講義室、ホール、食堂、娯楽室に加えて１００～３５０人を収容する宿泊施設が整っている。ホテル並みの講師用宿泊ビルもある。
　私の発想は、この大学校を３年くらいの期限付きで、職に就いていない若者を対象にする実務教育の研修施設として衣替えすることだ。この間、中小企業関係者には我慢してもらう。中小企業向けの研修セミナーは他の施設でできる。
　既存施設と現有の職員をそのまま使う、そして経験ある定年退職した専門家に講師を務めてもらうなら大した予算は要らない。次のような内容を研修者に課すれば、その成果でこんな予算は容易に元を取れる。

　　① 半日の実務講義。
　　② 一斉に早起き。
　　③ 美味くなくとも栄養バランスが取れた三食。
　　④ 体力強化。
　　⑤ 施設内外の協働清掃。
　　⑥ 健康診断。
　　⑦ 就職指導。

　さて、この実現にどうするか？
　諸君たちは地元選出の国会議員事務所に要望するなんてことをやらないだろう。どうせ実現しないだろうから。
　そこで、周囲の仲間に呼び掛けてインターネットで民主党と政府の広報窓口に対し、例えば、上記のような具体的計画案を要請するのだ。さらにこのネットの輪を広げていく。これはエジプトのようにネットで大統領辞任を求めるような大それたことではない。先ず一点突破で実行すれば、その間に出来上がっていくネット組織を他の要求に使えることが大きな成果だ。
　私も何かしたいが、年寄は出ない方がよい。若者が自らの努力で求める政治課題を実現する方がかっこいいではないか。諸君、やれるか？
　

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