＃１７８ 大学まで授業料無償化ーー大衆迎合の悪例

 　大学までの教育無償化の政策を掲げたのは、アメリカの大統領候補として一時人気があったサンダース議員です。多分、自民党政府が人気取りのため飛びついたものでしょう。 　
　この人気取りが国政を危うくしています。さっぱり減らない一兆円もの累積債務を抱える財政危機の中でこんな財源はないはずです。
 　今回は、日本の有給休暇について関連する事柄を書きます。諸君にはもう「関係ない」とは言っておられないのです。

 ◇ 大学までの授業料無償化に反対 

　諸君は惑わされるな。進路をよく考えよう。 
　先ず、無償化とは関係なく、大学は過剰供給であることには変わりがない。これが根本問題なのだ。どっちみち大学は少なからず淘汰されるのに、国費を使って学生を増やし、国費で救済することは財政を圧迫し、経済の原則に反する。 
　そもそも諸君はなんのために大学に行くのか？専門知識や技術を学べる専門学校を選ばないのか？ 諸君、一度ネットで「国立専門学校」を検索することを勧める。国立だけでなく、多数の公立学校がある。授業料は安く、無償もある。地方がお勧めだ。
　 諸君は思い込みしているかもしれないが、専門学校でも一般教養の科目も教えている。 専門学校でも高度なのは、中学から入り、５年間の課程である国公立の高等専門学校（略称、高専）だ。多少大学卒に対して不利に扱われるかもしれないが、技術者や研究者の世界は実力次第だ。 　　   大事なことは、専門学校を選ぶ若者には目的意識があることだ。 
　結論を言うと、私は政府の大学まで無償化する政策には強く反対する。無償化するなら専門学校までにすべきだ。民進党は大学無償化の政策に反対できるか？

 ◇ 東京に大学や学部の新設を認めない

　 東京には１３８の大学がある。全国の大学数７８０の約１８％に当たる。２番目に多いのは大阪市の５６であるから、大学の東京集中は異常と言える。因みに、私が知るニューヨーク市には２４の大学collegeがある。ここでcollegeと書いたのは上部組織のuniversityと区別するためだ。日本ではuniversityは総合大学と思われているが、そうではない。universityというのは、会社組織で喩えれば持ち株会社に相当し、collegeを傘下に置く経営母体だ。因みに、公立の短大を含めてアメリカには約３千の大学がある。
　 さて、なぜ大学が東京に集中するのか？なぜ学生は東京の大学を志向するのか？ 当然、需要があるからであり、経営が成り立ちやすいからである。これは今のことで、将来も続くことはない。政府は先んじて改革に乗り出した。
　 そこで、学生の側から見聞きした意見を挙げてみよう。

　 ① アルバイトの口が多い。
　 ② 就活に有利。
　 ③ 就職先を見つけやすい。 
　 ④ 東京で働ける。（東京本社で採用されても地方勤務になるかもしれない）
　 ⑤ 遊び場所が多い。
　 ⑥ 旅行にどこでも行ける。（実際、交通機関は便利）
　 ⑦ 友達をつくれる。（友達はどこでもつくれるのに） 
　 ⑧ 大学卒と呼ばれたい。 

　残念ながら、東京では勉強に打ち込める、という意見を聞いたことがない。 
　他にも親がどこの大学に入ってもいい、大学卒の肩書きを取ってほしいという希望が根強くあること。子供が結婚式で大学卒と紹介されたいと思っている。
 　敢えて大学を選ばない人たちに不公平なことだ。 私は政府が無償化をするなら、専門学校までにとどめることにしてほしいと思う。諸君、よく考えて進路を決めてほしい。

 ◇ 働き改革と有給休暇改革 

  アメリカには公的祝日が８～１０日しかない（州によって違う）。日本では１３日もある。なぜか？ それは日本ではたっぷりある有給休暇を会社が使わせないようにしているからだ。そのために社員が気持ち良く休暇を取れず、その代わりお上が定めた祝日を天下御免で休める。
　 私がアメリカ企業で働き始めた時、２週間のバケーションが与えられた。６年目から３週間になった。最初は日本企業では経験したことがない長期休暇に戸惑った。私は夏と冬に分けて１週間ずつ取っていた。
　 もう５０年も昔のこと、立山で春スキーを楽しむために２日間の休暇届けを出したところ、労務係から「風邪にしてくれ」と言われた。最初は抵抗したが、日頃世話になっている年配者の立場を考えて従った。当時、この会社では慰労休暇と呼んでいた。 
　その後、アメリカの大学院で面接を受け、経費について調査するために５月の連休と前後に３日間の休暇を申請した時、管理者から役員まで猛烈な反対をくらった。私は強行した。
　 ほんの数年前のこと、大商社の法務部に勤めるアメリカ人弁護士が１週間の休暇を取ろうとした時、「３日以上の休暇は許可されない」と言われた。会社規則にもないことで、闇の慣行に過ぎない。アメリカ人は「そんな馬鹿な」と言ったそうだ。
　 つくり話くさいが、このアメリカ人は３年間の日本生活で憶えた日本語は「そんな馬鹿な」だけだったそうだ。 政府が進める働き方改革の一つとして、有給休暇問題を取り上げてほしいものだ。人手不足の中で難しいと経営者は反対するだろうが、現行の有給休暇を減らしても社員が気持ち良く休めるバケーション制度に変えるべきだ。 　　（完）

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＃１７７ 都議選のメディア報道に疑問ーー諸君の時代に備えよ

　都民ファーストの会が都議選に圧倒的勝利したことを伝えるメディアの過熱報道が、やっとおさまりました。 
　テレビも新聞も軽薄の一語に尽きます。今回、こういう考え方もあるということを諸君に伝えます。 　諸君、リーダーたる者、政治から逃げてはいけません。 　

 ◇ 負けたのは自民党ではなく、都連

　 歴代知事と癒着して都政を長年牛耳ってきた自民党都連は、変化を求めた都民に楔を打たれた。構造としては、１９９６年以来政権を担ってきた自民党が、変化を求めた国民によって２００９年に民主党に大勝させて民主党政権をもたらしたことの都政版なのだ。 当時、私も不安を感じながら選挙では民主党に投票した。
 さて、都議選の前には新聞もテレビも都民ファと自民党（自民党都連を使わない）の第一党争いと煽った。私は奇異に感じた。先の知事選では自民党が押す候補が敗れた上に、テレビは自民党都連の悪人面に見える幹部たちの顔を頻繁に出した。その上、都政とは関係がない自民党の国会議員の不祥事、失言、加計学園問題（森友問題は忘れられていた）、さらに国会の強引な運営を叩いた。 これでは自民党都連は勝てるはずがない。
　 この第一党争いの報道で割を食ったのは民進党だった。消し飛んでしまった。 

 ◇ 都政と国政がごっちゃ

　 都議選の後で野党が出したコメントはひどかった。民進党の幹事長は内閣総辞職を要求し、共産党の委員長にいたっては解散・総選挙を唱えた。 ちょっと待ってほしい。東京都が最大とは言え、全国４７都道府県の一つである地方議員選挙で地方自民党が敗北したことで総辞職とか総選挙と言うのは、東京人政治家の奢りではないか。都政と国政をごっちゃにしている。冗談じゃない。 　諸君は自分が住む県の自民党と国政の自民党の関係を考えて見るだろう。 
　今回も相変わらず勝ち馬に乗るのが巧い公明党だった。都議選と国政選挙は別として、 与党の一翼を担いながら、都民ファと組んでまんまと全員当選を果たした。私はこういう勝ち馬主義を好きではないが、公明党の考え方は正論であると思う。

 ◇ いよいよ橋元徹の出番 

　私は橋元徹が「大阪維新の会」を立ち上げた時、大阪に住んでいた。最初は弁護士のテレビタレントが出てきたかと思った。しかし、時が経つにつれ、彼はなかなかの人物だと評価するようになった。彼は持ち前のキャラクターと弁舌によって支持者を増やしていった。それから、知事から府会議員、さらに府下の市会議員にいたるまで、大阪維新の会を名乗れば当選するという旋風を起こした。変わりばえしない大阪政治に飽き飽きしていた状況下、新しいもの好きの府民は呼応した。
　 彼は今、大阪維新のリーダーからも会員からも身を退き、大目標のために捲土重来を期しているのだろう。 大目標とは、東京で新政党の「日本維新党」を立ち上げて国政に進出することだ。彼なら、大阪維新の会、勢いが出ない日本維新の会、民進党の中道と右派のグループ、都民ファ支持者、その他小政党を統合できる。一般大衆の支持も得られる。
　こうして次の総選挙では自民党に次ぐ野党第一党になれると私は信じる。おそらく彼はこんなことを構想し、次の総選挙では大阪から出馬して衆議員になるだろう。 そう、都民ファは大阪維新の会の東京版なのだ。

 ◇ 首相の任命責任と内閣改造

　 政治は論理だけては通用しないことは私もわかっている。しかし論理を外れると結局行き詰る。 内閣改造では稲田防衛相と金田法相は退任させられる。
　 先ず、総理府の外局であった防衛庁のトップは防衛庁長官であったが、２００７年に防衛省に昇格して長官は防衛大臣になった。国際情勢の変化に合わせて、今では主要閣僚になり、例えば、アメリカでは閣議で大統領の両側に国務長官（外務大臣）と国防長官が座る。 
　東アジアにおいて、日本の安全保障を脅かせる緊張状態がある今、なぜ稲田防衛相なのか？ 彼女が持つ弁護士の資格は要件ではないし、国際的に２プラス２の会議に出席するから、資質のほかに外見も要件の一部だ。長い髪、ムカデのような付け睫毛、ハイヒールに少女然とした容姿。これでは自衛隊の幹部も隊員の士気も上がらないだろう。
　 大臣任命には非論理的な事情があるのだろうが、この重要な時期、早く有能な男の防衛大臣経験者に交代させるべきだ。 
　次に金田法相。あのもたもたする国会答弁には耐えられない。理解も怪しい。 彼は財務省の官僚出身で財務プロ。なぜ首相は法務に素人の彼を任命したのか？ あまりにも論理から外れている。法務相には弁護士資格を持つ人材の起用を慣行にすべきだろう。　　　　　　　　　　　（完）

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