2012年9月28日金曜日

#74 世界の離島戦争と国家の責任ーーなぜ「国有化」?

 韓国、中国両国との紛争が時を同じくして起きたので、日本の外交が頼りないからだ、と政府が批判されていますが、日本は武力を行使しないことが国策であるために外交戦にはハンディがあるのです。 自民党の安倍新総裁は、中国に対し「しっかりと領土を守る」と言っていますが、本当に貫徹できるかどうか。もともとは長年の自民党外交が中国の言いなりになってきたのですから。
  諸君の参考に供するために、「国有化」の言葉と世界で起きた離島紛争の実例を挙げて、武力を楯にしない外交のあり方を考えてもらいましょう。

なぜ尖閣島は沖縄「県有化」にしなかったのか  
 今回の尖閣島問題は石原東京都知事が島を都が買収することから始まった。もともと尖閣島をめぐる日中対立は今に始まったことではない。本稿#39(2010年10月)でも関係悪化について書いた。それ以前にも、当時の小泉首相が靖国神社参拝をした時にも日中関係が悪化したことがある。  
 尖閣とは何の縁もない東京都が買収する目的で12億円以上の寄付が集まったことは民意の表れだった。知事が言ったように、都が買い取った後で国に譲渡することは、一つのクッションの役割をしたはずだ。知事が例の如く中国を刺激したところで、国は預かり知らぬことだ。国が賃借していて買い上げに変えるだけなのに、賃借の事実は中国政府が報道しないので、「国有化」の言葉が刺激的に使われた。ニューヨークの中国人デモにおいて、「日本政府が尖閣を国有化したことは、マンハッタンを日本国有化したことと同じ」などと叫んでいたが、なんというバカな論理なのか? 
これをそのまま信じるアメリカ人もいるから始末が悪い。
 もう一つの選択があった。それは都が集めた寄付金を沖縄県に与え、尖閣を沖縄県が買収して県有地にすることだった。なぜこの選択が話題にもされなかったのか?沖縄県から提案されなかったのか?  
 他愛ない素人談であるが、「県外の市民大衆は沖縄の県政、つまり統治力を信用していないからさ」ということだ。  私も批判覚悟で言うと、知事と沖縄県人は「アメリカのために基地を提供している」、「日本本土のために基地を提供している」として沖縄の犠牲を言うが、「基地は沖縄防衛のためにもある」と。中国が沖縄の領有権さえ主張している今の東アジア情勢を見れば、沖縄に自衛隊が駐留するだけでは中国に対する抑止力にならない。(これを妄想という意見もある)

国際用語としての「国有化」  
 「国有化」の言葉が使われると国際関係における意味は、国内用語とは違う意味を持つ。 つまり、国際社会では、ある国が他国の資産を自国のものにすることだ。エジプトが英米資産であったスエズ運河を国有化したり、アラブ国が英米資本が支配していた石油生産施設を国有化したことを実例として挙げられる。
 「国有化」nationalizationは「奪う」、「自国のものにする」ということであり、ぎらつく言葉なのだ。  尖閣島の国有化は、当然、世界ではこの意味で受けとめられる。だから、尖閣島は国有化ではなく、「国が地権者からの借地を買い上げた」と言うべきだった。中国の巧みな広報と相まって、世界では日本が中国から取り上げたと思われている。
 こんなことは外務官僚は知らないはずがない。それを敢えて「国有化」の言葉を使ったのは、野田首相に何か目的があってのことだろうか。  私がメディアから得た情報では、野田首相の国連での演説の中で、国が借地を買い上げた、という説明をしなかった。

フォークランド戦争①、人が住む島の例  
 1982年、行き詰まった内政を打開する目的で、アルゼンチン軍部隊がフォークランド島に上陸して国有化を宣言した。四国の2/3の面積に英国系住民3000人が住んでいる。戦争が起きた時に初めてこの島を知り、アルゼンチン沖から500キロの距離にある孤島が、なぜ英国領なのかと首をかしげた。
 自国民保護という大義を掲げた英国は空母と駆逐艦に加えて豪華船クイーン・エリザベスに兵員と戦車を満載してフ島に向かわせた。アメリカ生活中の私はテレビ報道を観て驚いた。なんと大げさなことか、と。結局、両軍合わせ5万4千人の将兵が3ヶ月の戦闘で645人の戦死者が出たが、英国軍が圧勝した。アルゼンチン政府の危険な冒険によって犠牲になった兵士こそ哀れだった。    島がアルゼンチンに支配されれば、住民が追い出される事態を英国政府は許すことができず、世論の支持を得て毅然として武力にものを言わせた。
 かねてから、イベリア半島の先端にあるジブラルタルを英国が領有することに対し、スペイン政府が返還を求めたことがある。ジブラルタルは島ではないが、東京都の狛江市くらいの面積がわずか6.5㎢の都市、人口2万8千人のうち英国系住民が13%で公用語は英語であるが、住民のほとんどはスペイン語を話す。スペインに有利な環境だ。
 それでも英国政府がフォークランド戦争で断固として島と住民を守ったことで、スペインがうかつに武力を行使できない。世界に散らばる英国領有の島に対する抑止力が利く。

中ソ国境紛争②、人が住まない島の例  
 黒竜江(アムール川)の支流にあるいくつかの島をめぐって中国は長年領有権を主張し、ソ連時代から何度もドンパチをやってきた。1969年から国境協定が結ばれる2004年まで両国軍が対峙し、その間戦死者も出た。  両国が和解した国境協定では、これが世界の領土大国かとあきれるくらいみみっちく面積にこだわり、大きい珍宝島(タマンスキー島)にいたっては半分のところに国境線を引いた。人が住まないからこそ分割できたのだ。
 国家も国民も領土にこだわる。「国家の面子が立つ」と「一方の勝者をつくらない」の二つが領土紛争の解決策なのだ。  (このすさまじい国境紛争については、ずいぶん前に本稿で書いたが、どこだったか見つけられない)

次世代にはどうなるか?
 若者諸君、日本は周りをロシア、中国、北朝鮮、韓国に囲まれている。どの国とも問題を抱えている。私はまだ陸続きではないことをましだと思っている。日本がこれらの国に内政問題の道具に使われることは長く続くだろう。
 諸君の時代にも。 ものを自由に言うことも、行動することも日本では許される。政府が情報統制している国の人々ほど諸君は単細胞ではない。中国政府の論理を無視した声明について、諸君たちには、ネットを利用して意見を述べ、世論形成の一翼を担ってほしい。在日の中国人にいつか届くだろう。    (完)

Read more...

Back to TOP  

2012年9月16日日曜日

Long and Winding Road to China Democracy

 

   #73 中国の離島国有化戦略――ドンパチに抗する手はあるか?


 前回、日韓関係について書きましたところ、追加の情報をいただきました。韓国政府と韓国人の自制心について二つのことを追記します。 一つ目は、1983年にカムチャッカでソ連の戦闘機によって大韓航空機が撃墜されたこと。260人の犠牲者が出ました。二つ目は、1987年に北朝鮮の工作員によってラングーン(現在、ヤンゴン)で韓国政府の閣僚がテロで暗殺された上に大韓航空機が爆破されたこと。115人の犠牲者が出ました。 いずれに対しても、韓国は報復の反撃ができず、じっと耐えました。この国は感情を抑制し、我慢の子を強いられる事件に度々遭ってきています。 日本はこんな事件に遭わずにこられていますが、いざ起きれば日本人はどう対応するのでしょうか。そして、諸君たちは? 今回は、中国の離島国有化戦略について考えてみます。

中国の離島支配の強行はすごい  
 竹島紛争と同時並行で、中国と尖閣諸島をめぐって関係が悪化している。日本国が島の土地権者との賃借契約を買い上げて国有化しただけなのに中国政府とネット紅衛兵が強硬姿勢を見せる。  尖閣諸島に限らず、中国政府の島盗り戦略はすごい。
 なにしろベトナム沖合いの西沙島は1974年に内戦中のベトナムとの海戦に勝って中国が領有した。以来実効支配。  
 フィリピンに近い南沙島は、中国ほか4か国が領有を主張している。
 もう一つ、台湾よりホンコンに近い東沙島は、台湾が飛行場を建設し、軍隊を駐留させて実効支配している。中国が目くじらを立てないのは、いずれ台湾島をまるごと支配できると考えているのだろう。  
 当然、見えてくることは、国際社会からいかに嫌われようとも、海南島に海軍大基地を建設し、ここを拠点にして東シナ海から南シナ海にいたる全公海を領海として支配しようとしている。こんなむちゃくちゃな野望がまかり通るのは、中国政府が人民解放軍を抑えられない証ではないか。
 今、日本政府が尖閣諸島を国有化したことに対し、中国政府も人民も反発を強めている。日本のメディアは、例によって、政府が対中国外交にぐらついていると安易に報道したが、 私はそう思わない。中国政府は型通りの対応をしているのであって、こんなことで日本政府が原則を守ることにぐらついているはずがない。今は小泉首相時代にならって突っ張り外交をやることだ。

ネット紅衛兵と元祖紅衛兵  
 私は本稿で何度か中国のデモ隊群衆を「ネット紅衛兵」と呼んできた。彼らはかつて文革時代に猛威をふるった紅衛兵といくつか共通点があるからだ。
 
 先ず、彼らは一面的な教育の産物であり、自分たちに不利な情報に無知であること。デモの目的がなんであれ、政府は彼らを泳がすしかない。尖閣諸島が長年国と地権者の間で賃借契約がされていたことも知らない。  
 二つ目は、改革が閉塞状態に置かれ、デモが共感を呼び一時のうさ晴らしになっている。 毛沢東語録の赤い冊子が今はネットの呼び掛けに変わった。  
 三つ目は、オリジナル紅衛兵は政治も何も分からない少年たちだったが、今も大半は学生、失業者、低所得者層で教養水準が低いと見られている。
 四つ目は、紅衛兵が過去の歴史・文化遺産を破壊し、教養人を攻撃したが、今は日本を標的にして攻撃している。どちらも政府批判は直接の目的にしていない。  中国政府が表向きだけは群衆の取締りをしているが、日本企業、日本商店、日本人への攻撃に対する取り締まりはいかにも甘い。中でも略奪を許していることは国家の恥であるはずだ。日本のメディアも指摘しているように、彼らにガス抜きをやらせて、攻撃の矛先が政府に向かないようにしていることは確かだろう。

 かつて鄧小平は、「ネズミを取るなら猫の色は黒でも白でもよい」と名言を吐いた。つまり、共産主義から逸脱しても国家に税金を払う者は良い者なのだと意味したのだろう。  私が中国政府要人の立場なら、本来農民と労働者のための共産党が今は両者をないがしろにしている根本的な矛盾をネット紅衛兵が知ることを恐れる。私ごときが知ることだから、当然、中国政府は認識している。中国政府はこのまま行けるのだろうか?

ハングル紅衛兵とニッポン紅衛兵
 前回書いた韓国のデモ隊群衆をハングル紅衛兵と呼んでみよう。ネットの呼びかけで集まっていることは中国ネット紅衛兵と似ているが、テレビの映像で見ていると、彼らには世代に広がりがあることと、ネット紅衛兵より教養水準が高そうだ。そのためか暴動も略奪もなく自制が利いているようだ。  
 他方、サッカーの国際試合にどこでも行く若者愛国者、ニッポン紅衛兵は国際紛争について国家をどう考えているだろうか?  仮に、現実の問題であるが、中国軍が尖閣諸島に上陸したら日本はどう対応すべきか、を問うてみたい。なにしろ相手は国際世論を気にかけないし、ドンパチに躊躇しないのだよ。  「自衛隊が反攻すべきだ」という意見に対し、「人も住んでいない島で戦闘して犠牲者を出すべきではない」という意見が出るだろう。へたすると、国論が二分されるかもしれない。もし犠牲者が出たら、政府はメディアで批判を浴びるだろう。メディアが視聴者数と購読者数におもねるのは、政治家が有権者目当てに国家観に触れてこなかったこととよく似ている。
 諸君は国家をどう思うか、国家観が問われている。       (完)  

Read more...

Back to TOP  

2012年9月11日火曜日

#72 竹島をめぐる日韓の紛争ーー市民にできることは?

 韓国の李明博大統領が竹島問題や天皇について反日の発言をしたことから、にわかに日韓関係が悪化しました。戦後1952年に韓国が武力によって設定した李承晩ラインの紛争以来、ここまで両国間に緊張が高まることは初めてのことです。従って、当時を知らない若者諸君には紛争の背景が分からないことは仕方ありません。  日本では外交に何かあると市民もメディアも政府を非難するだけで、自分たちは何もしないように感じています。本当は毅然として市民にできることがあるのです。無関心のオバハンやバアサンに知り合いがいたらアドバイスしてください。 大事なことは、メディア、特にテレビのバラエティ番組に踊らされないように注意することです。

◇ 市民も毅然とした意志を持てるか  
 諸君ならどこまでやるか。政府がやることも含まれているが、あくまで個人の意志でできることを問いたい。*印がある項目は私が賛成して実行できること。さて、諸君は?
 (耳情報と思いつき。発想の参考)    
 ① 日韓間の文化、スポーツ交流を止める。    
 ② 韓国選手に対し新たにビザを出さない。*    
 ③ 韓国観光に行かない。*    
 ④ 乗り継ぎも含めて韓国の航空機に乗らない。*    
 ⑤ 韓流ドラマと韓国映画を観ない。*    
 ⑥ 韓国ドラマの放映を中止する。    
 ⑦ 韓国製品を買わない。*    
 ⑧ 韓国焼肉のレストランに行かない。    
 ⑨ 韓国大使館にデモを仕掛ける。
 ⑩ 対馬への観光ビザを発行しない。     
 ⑪ 韓国人観光客の入国を制限する。     
 ⑫ 韓国テレビ局のニュース番組を放映しない。    
 ⑬ 海上自衛隊の艦船を竹島近海へ派遣強化する。     
 ⑭ 竹島の韓国軍を自衛隊が威嚇攻撃する。     
 ⑮ 韓国への新規輸出と投資を中止する。*     
 ⑯ 韓国籍のフェリーと貨物船を日本の港に入れない。    
 ⑰ 政府間の日韓協議を当分中止する。    
 ⑱ 日本政府が韓国国債の購入を延期する。  

◇ 李大統領は反日の本性を出したか  
 大統領は1941年大阪生まれ、終戦の翌年5歳の時に家族とともに韓国に引き揚げた。  戦前のことだから家族は辛い生活を強いられ、彼もその記憶を持っている。当事者体験はなかなか理性では克服できないものだ。  彼は昨年12月に訪日した時に、首相との首脳会談でさまざまな課題について話し合うべきなのに慰安婦問題に終始した。両国政府間では慰安婦問題については落着ずみであり、日本政府は立場として対応できない。親善どころか、日本国民から反発を招いただけだった。
 今回、李大統領が突然竹島に上陸し、その上で天皇に謝罪を求めた。メディアは12月の大統領選挙で与党候補が有利になるように図る政治的意図だと伝えるが、私は根はもっと深いと思う。与党の朴候補は「日本が竹島を韓国領土であることを認めれば問題が解決する」とバカなことを言っている。こんな論理と現実を無視した発言がまかり通るのだから、対立する野党候補も反日的にならざるを得ない。
 李大統領は就任間もない時には、「両国が過去より将来を見る前向きの関係を築く」と発言して名大統領の名声を目指していたのだ。国際社会での地位も意識していた。それが今になって感情志向になったのは、彼の地が出てきたからだろう。

◇ 韓国人の国民 感情 
 世論調査によると、韓国人の60%以上が反日または嫌日だという。当然、これには背景がある。日本企業時代に10回以上韓国中に出張し、90年代には韓国のオリンピック金メダリストのレスリング選手を取材するために訪れた時に、親しい韓国人数人からよく話を聞かされた。私の考えも合わせてまとめてみよう。  
 第一は、同じ黄色人種の日本が、統一国家であった李王朝を倒して植民地にしたという歴史。全土が統一されていなかった台湾を植民地化したこととの違い、弾圧の程度の違いがあり、今も日本に対する怨念が根強い。  
 第二に、日本の経済が再建されたのは朝鮮戦争の特需によるものだと言う。日本は朝鮮戦争で得をした。若い世代は戦前から日本が大国であり、技術力を持っていたという認識を持っていない。多分韓国の歴史教育のせいだろう。
 第三に、韓国の国土は日本の26%、人口は40%であるが、韓国政府の大国意識は強い。正式国名が大韓民国であることもその表れか。韓国人の日本に対するライバル意識もすさまじい。政治でも経済でも中国とも日本ともうまくやり、我が道を行く台湾との違いが大きい。  
 第四に、スポーツや一部の工業製品で日本に勝つことがあっても、実利重視の経済社会では科学分野の基盤が弱い。例えば、天文学分野における学者や予算では比較にもならない。特にノーベル賞の受賞歴で日本に太刀打ちできないことから、国を挙げて医学賞を取ろうとしたが、有望学者が論文を捏造する結果を招き、有為の人材をつぶしてしまった。韓国の政府と国民の鬱積した感情は根深い。  
 最後は、2008年のウォン下落による通貨危機にIMFの管理下に入り、財政引き締め政策が取られた結果、長らく不況が続いた。給料は下がり、失業が増えた。日本の比ではない。韓国の国民の鬱積した感情は今も残る。  何もかも日本より安い。だから日本に活躍の場を求めるゴルファーやプロ野球選手が増え続ける。

◇ 背面と前面の敵  
 韓国政府は北朝鮮に軍艦を沈められて兵士30人もの犠牲者が出ても、突然民間人が住む島を攻撃されて死者が出ても、反撃をせずにじっとこらえた。挑発に乗れば首都のソウルが攻撃される恐れがあるからだ。韓国人には鬱積した悔しさの感情を持たれたままだ。  
 他方、竹島で日本に対し挑発行為を繰り返したところで、日本が攻撃しないことは読まれている。日本が国家の尊厳を守るためには、竹島近海で領海侵犯をする韓国漁船の取り締まりを強化するしかない。他方、過激論者が言うような自衛隊による竹島攻撃をやるならば、背面に北朝鮮の敵をかかえる韓国を困らせるだけでなんら実りがない。 韓国にしても竹島に数十人と言われる兵士を駐留させる経費もかかる。日本を刺激したところで、日本人の毅然たる態度が、時間が経てばじわっと韓国の経済と社会に利くようになり、算盤勘定に合わないことがそのうち分かるだろう。
 日本では政治家が強硬な反韓を唱えても選挙の票を多く取れない。日本の有権者はこの点で成熟している。  

 結び――good peopleとgood people  
 1980年代の始め、アメリカが長い不況に入ると、日本製自動車をめぐる貿易問題を中心に反日気運が高まった。小さな保守社会の町に住んでいた私は時々不快な思いをさせられた。地元ラジオのコマーシャルで、車ディーラーがあることないことをがんがん話す反日キャンペーンをやっていた。  こういう雰囲気の中でも、友達が「国と国の関係を別にして、我々はgood peopleとgood peopleが付き合えばいいのだ」と言っていた。同じ考えを他のアメリカ人からも聞いた。
 私はそれ以来、相手が韓国であれ中国であれこの考えに徹している。  竹島問題があろうとなかろうと、韓国政府が反日を内政の道具に使う限り、日韓の政府間関係も韓国国民の反日感情も改善されることはない。韓国の次世代には日本に対する意識に影響されずに、わが道を行く国つくりをしてほしい。そのためには2世代くらいはかかるだろう。  我々にできることは、good peopleとgood peopleの付き合いのほかに、「来る者は拒まず」と在日韓国人に不快な思いをさせないことだ。諸君も大人(たいじん) の振る舞いを見せよう。                               (完)

Read more...

Back to TOP  

編集

Back to TOP