反日学者の偏向－ーアメリカの底流

 　国連の人権委員会が日本政府のメディア規制について勧告しました。国連の矛先がなぜ日本なのか？北朝鮮は別格としても、なぜ中国、ロシア、トルコを対象にしないのか？フランス政府は反政府のテレビ局を事業停止にしたが、日本では起きていない。
　この背景を私なりに考えてみたい。

 ◇ 日本嫌いの底流 

　アメリカ生活中の１９７９年にエズラ・ヴォーゲルが書いた”Japan as Number One”という本が刊行され、評判になった。日本を前向きに評価する数少ない本なのであるが、”Japan is Number One”と受け取られて反感を買ったという一面があった。 アメリカでは日本について悪いことを報道する底流がある。 これはメディアから大学教授まで広がりがあり、一般市民の中にも少なくない。国連報告をした大学教授もその一人。日本に来て調査をしたというが、調査と取材の相手も 偏っているだろう。
　彼は慰安婦問題についても書いているが、原典資料を読んでいないので、事実誤認をしている。 それにしても、東京に駐在するアメリカ人新聞記者は本当に日本を理解しているのか？中には、例えば、慰安婦問題について事実を伝える記事を書く記者がいても、アメリカ本社で採用ないのかもしれない。日本がエエモンでは読者受けしないと扱われるのだろう。

 ◇ 対韓国外交 

　韓国の新大統領がまた慰安婦問題を蒸し返している。日本政府に謝罪も要求している。しつこい。「慰安婦の歴史問題と経済文化交流を切り離して、韓日関係を妨げにしない」 と言っているが勝手な言い分だ。
  １９７０年にサイゴンに出張中のこと、サウナでオーストラリア記者から聞いた話しでは、サイゴン郊外に韓国軍が韓国人女性を集めて韓国兵専用の慰安所をつくっていたとのこと。韓国軍は現地で最強と言われ、ベトコンが潜る村で村人を虐殺しているとのことだった。私に対し、市民が嫌っている韓国人に間違われないよう注意された。
　 在米韓国人団体が強力にロビー活動し、韓国政府の反日戦略も巧みだそうだから、日本政府が行っている反論は劣勢に立っている。アメリカのメディアや政治家は韓国贔屓だろう。 日本政府は「つかず、追わず、離れず」をモットーにして、対韓国外交に無理することはない。 

◇ 内閣の支持率が落ちた 

　雑魚議員の相次ぐ不祥事とテロ等準備罪法（改正組織犯罪処罰法）の強行採決によって内閣・首相の支持率が、読売新聞の世論調査で４１％に落ちた。朝日新聞の読者では１４％だったという。なんという違いか？私は４０～５０％の支持率でよいと思う。これ以上なら政策が大衆迎合に傾くからだ。
　テロ等準備罪法は世論の反対が多い中で、支持率低下を覚悟した上で成立させたことは中央政府が取るべき決断だった。 テレビの取材に答えた市民は、「一般市民にも捜査が及ぶ」、「監視社会になる」、「恐い」、「戦前の治安維持法と同じ」などと言って反対する。どこが治安維持法と同じなのだ。 法律は対象を２７７の犯罪に絞り、繰り返し一般市民には適用されないと説明しても理解されない。戦前のように言論は統制されていないし、メディアの監視もある。もし違法捜査があれば告発できる。野党にも追求される。司法も政府にべったりではない。
　 市民の実力が本当に問われることは違法の報道に注目し、摘発の支援をできるかどうかであり、法律そのものに単純に反対して済むものではない。 世界情勢に通じ、その中に日本が置かれた立場を大衆が理解することは難しいだろう。 彼らの多くは、はねっかえり左派の主張に振り回されている。
 　教養レベルが高い私の友達はこの法律について理解していると思うが、「結局、完全には分からないから反対」という。私は完全に分かっていないが、ひとまず賛成した。政治はなかなか難しいものだ。
　さて、若い諸君はどう考えるか？中には得意の台詞、「関係ない」と言うか。
 
◇　今の民進党は絶望的、政権政党になれない

　私は必ずしも親自民党派ではない。常に転党を考え、ポスト安倍首相には民進党に政権を取ってほしいと思っている。 内閣の支持率が落ちたとは言え、自民党支持が４１％であるのに対し、民進党支持は７％で増えも減りもしない。民進党は今のままでは政権を取れない。
　 なぜか？
　先ず、連立政権を組めるはずがない共産党に相乗りしてなんでも反対政党になっていること。 他は、社会福祉政策、国連の縮小改革、海外援助の見直し、財政改革など自民党と違う、自民党ではやれない独自の政策を掲げること。安全保障と改憲には無理に反対する必要はなく。働く人の党を目指し、イギリスの労働党を範にしてほしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

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＃１７５ 天皇退位、加計学園、豊洲市場ーーどこかおかしいな

　最近、メディアがよく取り上げている話題についておかしいと思うことがあります。 　諸君と考えが違うかどうか尋ねてみたい。

◇ 天皇の退位 　

　結局、多くの時間を費やして一代限りの天皇生前退位を認める法案が成立した。天皇の退位表明に対して８０％の国民が賛成するという世論調査の結果はとにかく、始めから天皇のご意思には反対できない状況だった。どの政党も表向き反対しなかった。
　私は２０％の中の一人だった。私の意見は、天皇は外国要人と新任大使の接見、それに文化勲章の授与など皇居内行事たけにして、国内海外の旅行は皇太子を代理天皇Acting Emperorとして代行すればよいということだった。摂政など置かなくてもよい。これなら国会審議が要らなかった。 　　　　　　　　最近、富山県で天皇臨席の下、植樹祭が行われたが、地元は高岡の曳山、美術館、大企業の見学に三日間も連れまわした。地元としてはあちこち見てほしいことは人情だろう。これは高齢者でなくとも疲れる。代理天皇に代わるべきだ。
　もし天皇が表明で皇居内行事に絞りたいと表明されていれば、世論調査では８０％がやむを得ないとして賛成しただろう。 　時に、世論調査というものは当てにならないものだ。
　女性宮家を創設する案にも無理があり、私は共感できない。まだ男子の皇位継承がある今、急いで法制化する必要はないと思う。皇室行事に皇族の人材が足りなくなるなら、行事を減らすべきだろう。皇族行事が減っても天皇や皇族の地位が脅かされることはないと思う。それより宮内庁の意識に無理があるのではないか。

◇ 加計学園の獣医学部と前文部科学省次官

　加計学園問題に関して、前川文科省前次官の態度は見苦しい。テレビ、週刊誌、月刊誌で憂さ晴らしのように「民主主義」、「表現の自由」、「役人の矜持」などと言いたい放題。笑止千万。
　そもそも部下がつくった官邸による圧力の文書を現役の時に見たと言っているが、自身は官邸に「これはよろしくない」と忠告する役人としての矜持を持たなかった。官邸ではなく、文科省の文書なのだから、行政をゆがめたと言うなら彼自身の責任だろう。
　例えば、芸者は秘守義務を守る。旦那との縁が切れても表ざたにしないのは彼女たちのプロとしての仁義だろう。もっとも手切れ金が少ないと腹を立て、関係を表ざたにして首相を辞任させた愛人の芸者がいたな。 　
　文科大臣はこれから加計獣医学部の新設について審査すると国会で発言しているが、すでに建屋の建築が進んでいる。どこかおかしいな。

◇ 交響曲「ヒロシマ」の作曲家

　 「ヒロシマ」のゴーストライターが名乗りを挙げて、耳が聴こえない作曲家の地位が疑われた。このゴーストライターも仁義を破った。細部の作曲は全部自分がやったと言う。これで二人の人材が消された。 ゴーストライターは作曲家との契約を解消し、堂々と本名で作曲家として再出発すれば良かったのだ。 １０年以上前に、「ヒロシマ」が世界的に評価を受けて間もなくＣＤを買った。今も執筆の時に聴いている曲の一つだ。ゴタゴタに関係なく、心に響く曲であることに変わりはない。
　出版界のことを多少知る私は、有名著者とゴーストライターとの間は紙一重の作品が少なからずあると聞く。作品の下書きを誰がやっても表の著者が仕上げたのであれば許されるのだろう。要するに、作品次第なのだ。

◇ 築地か豊洲か

　今だに都知事は市場を築地か豊洲にするか決められない。おかしいな。当事者の都民ではない私から見れば、結論は決まっている。なぜかと言うと、
　 一つは、築地にするなら、銀座に近い一等地の築地を売らなければ、豊洲市場の建設費が出てこない。築地土地の再開発もできない。
　二つは、築地にするならすでに完成した豊洲市場の施設を何に利用するのか？ 世間は「安全・安心」をごっちゃにしており、また政治家も行政も流行り言葉のように使って大衆受けを狙う風潮を広めている。
　 そもそも安心は情緒的でつかみどころがないのに対し、安全は科学技術を駆使して努力できるという違いがある。 豊洲市場移転に至る怪しい面は別の課題に置いて、今は科学的技術的にできる限り安全の手を尽くすべき時だ。たとえ都民の安心意識が満たされなくとも、安全一点に徹すべきではないか。 都知事は都議選を意識して選挙戦略で逃げているように見える。時と場合によるが、都民ファーストにこだわることは大衆迎合だ。行政責任者は時に世論を超越して決断しなければならない。
　 かつて美濃部都知事は「橋の建設に一人でも反対者がいれば建設しない」と言ったが、 これは民主主義とは言えない。多分喩え話をしたのだろう。 　　　　　　　　　　　　（完）　

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