ネット月刊誌『言論大阪』＃２４，４月，２０１２ 大阪都より関西県ーー浪速国が国際化される

  橋下市長が知事の時に大阪都構想のアドバルーンを打ち上げてから、全国的関心を起こし、この構想を巧みに核にして国政改革に突き進んでいます。 　府下の選挙では維新の会の地方議員から市長まで行くところ敵なしの勢いです。総選挙では現職議員の脅威になっています。しかし、全国で３００人の候補者を立てるというのは、彼一流のアドバルーンでしょう。仮に大阪を制しても大阪の外では当選者が少数にとどまると見ています。 　
  大阪の若者は、先ず次代の大阪をどうするかを考えてほしい。


◇　大阪の国際化は関西県から
　私は１７年３ヶ月住んでいたアメリカから大阪に帰って１６年８ヶ月になる。この間に国際化についてアメリカと大阪に共通点があることに気付いた。
　１９８７年に刊行された小著『米国ビジネスマンの思考法』（講談社刊）の中で国際化が遅れていると騒がしく言われていたことに対し、日本の方が国際化されていると書いた。また、アメリカの価値観と国際化の二面性について、Great country people（偉大な国の人々）、Great country people（偉大な田舎者）と表現した。田舎者とは自分の価値観と言語に固執し、国の外とすり合わせをできない人たちを意味した。
　他方、大阪について考えると、同じような二面性がありそうだ。つまり、大阪の中ではもとより、外でも浪速国の価値観にこだわり、大阪弁で通そうとする。やはり偉大な田舎者なのだ。
しかと確認したいが、私的な事柄や会話ではとやかく言わない。ことビジネスと政治に関しては浪速の外ですり合わせをできる風土をつくってほしいと思う。これが大阪の国際化一歩になり、大阪の発展につながるだろう。
　今、維新の会が狭い大阪の中で大阪府・市を大阪都に衣替えしても、大阪の国際化にならない。だからこそ私は大阪府が奈良県と和歌山県と統合して関西県をつくることを提唱してきた。奈良県と和歌山県に対し、価値観のすり合わせをすることで浪速国にも新しい風土が育まれるだろう。


◇　関西の４空港問題
　４空港問題というのは３空港問題の間違いではない。このことは本稿『言論大阪』＃４（８月、２０１０）に詳しく書いているが、関空、伊丹、神戸に八尾空港を加えた４つの空港のことだ。関西の空港問題を解決するためにはこの４つを総合的に見なければならない。
　最近、神戸空港の廃止を求める署名運動が起きている。２万人だったか、なんと愚かな市民であることよ。彼らの矛先は伊丹の廃止に向けられなければならないのに、せっかくつくった神戸空港を廃止したところで、問題解決にはならないのだ。また、近く発足する関空と伊丹の統合会社も抜本的解決策ではない。
　私は国も地元経済界も本当はみんな分かっていると思う。それができないのは、地元の国会議員たちが選挙を恐れる政治のしがらみや住民のエゴが論理思考を妨げ、「道理がすたれば無理が通る」の典型になっているからだ。
　旅客空港としての伊丹を廃止し、伊丹は八尾空港を移転することで生かせる。東京が震災を受けた時の臨時政庁にする、他地域の災害時に救援物資や人を運ぶ航空基地に活用するのだ。（自衛隊伊丹駐屯地には滑走路がない）　その結果、国の資産である八尾空港の一等地を民間企業に売却すれば、伊丹への移転や新施設を建設するための資金を充分賄えるではないか。


◇　なぜローマ字と英語か？

　茨木市内の幹線道路で、側面にローマ字や英語だけの社名を表記しているトラックをよく見かける。中にはＯＯＫＡＩＳＨＡと書いている。これでは広告媒体にならない。もったいない。
　私が社長なら、「漢字やカナでない看板を誰に読んでもらえるのだ。何を考えているのか？」と一喝するだろう。
　また、市内を歩いていると、ローマ字だけの表札を見かける。配達する郵便局員は日本人なのだよ。国際化のセンスと思っているのだろうか。
私が勘ぐれば、どちらも英語コンプレックスの表われではないか。　　　　（完）

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＃６７ 原発の即廃止は無責任ーー反対運動は注目される

消費税法案がやっと国会に提出されました。増税の前にやるべきことがある、という反対派の意見は片手落ちであり、増税も行政改革も併行してやらなければならないのです。
　消費税が８％に上げられるのは２年後ですから、それまでに公務員や国会議員の削減、年金制度の抜本改革、不要不急の公共事業の中止、海外援助の見直しなど行政改革の実行力を評価できる期間があります。総選挙は一年以内、諸君はこの時に民主党を評価すればよいのです。
　今回は賛成運動に比べて、反対運動は注目されやすいことがテーマです。


◇　民主党新人議員へ伝えよう
　国民新党の亀井代表が連立離脱を表明したが、８人のうち６人は彼に付いていかない。彼らは代表が石原新党に参加するために機会を狙っていたことを見抜いている。残留組が国民新党を継ぐことは当然。
　これは小沢グループにとって他山の石であり、消費税法案に対して３０人が国会で造反したところで、大勢に影響はない。なぜなら、たとえ賛成者が過半数に達しなくても、どっちみち参議院で通すためには自民党の賛成を得なければならないから、衆議院でも自民党の支持を求めることになるからだ。自民党も賛成する方が選挙でマイナスにならないことを知っている。
　新人議員諸君、今こそ小沢の呪縛から解かれて、政治家として再出発する好機だ。
　小沢が「このままでは選挙で大敗する」と言うのは、敗因を政府・執行部の責任にするための口実つくりを始めたのだろう。野田首相が最善の努力をした結果が評価されても、選挙では過半数を切るに違いない。
　小沢グループの大半が法案に賛成すると、小沢グループから追放されるだろう。それでも造反組みは選挙では当選者が増えることになるだろう。
　外野席から見ている私が政治を理解できるはずがない、と新人議員諸君は思うだろう。しかし、半面、諸君は室内練習場の投手みたいなもので、球場の試合展開も観客のざわめきも分からない立場に置かれているのではないか。


◇　原発即廃止は無責任
　本稿＃５５「原発ヒステリーに染まるな」と書いた後、ヒステリーが強まっている。何しろ反対運動は注目されやすい。
　原発再開に反対する論者は願望と現実を見分けできない。原発再開に賛成する私も原発廃止を願望している。問題はどう廃止するかだ。つまり、廃止するには日本全体と世界を見て現実的な計画を立てなければならない。ここに政治の責任がある。
　ノーベル賞文学者や九州の元大学教授のグループが署名を集めて原発即廃止の運動を起こしているが、国の置かれた現実を無視していることは無責任だ。文学者は「平和運動と原発廃止の信念を生涯貫いた」として尊敬されるだろう。私も敬意を払うが、これと国の現実は別の話。


◇　東電と他の電力会社を分けて考える
　東電の事故は、連鎖事故を除けば、非常用の電源とポンプが浸水で使えなくなり、原子炉に冷却水を送れなかったことが元々の原因だった。アメリカの原発が洪水被害で止まったが、非常用電源が働いて運転を再開した。韓国の原発でも電源を一時失ったが、これも間もなく復旧した。
　それにしても、福島原発で働く技術者も保守作業者も、日頃原発の周囲を見回りながら誰も「津波が防波堤を超えたら非常用電源とポンプが水に浸かって働かなくなる。高台に移すべきだ」とか「６機もあるのだから共通で使える電源車とポンプを用意すべきだ」とか思わなかったのだろうか？どんな感性を持っていたのか？
　もし東電事故がなかったら、他の電力会社の原発は定められた定期検査に従って計画通りに再開していた。東電事故以来、管理水準も人心も上がり、ストレステストも加えられて安全が高まった。保安院も安寧の眠りから目覚めた。
　今、東電と他の電力会社の原発は分けて考えるべきだ。感情でいっしょくたにしてはいけない。


◇　原発再開で雇用を守る
　これは若者世代にとって重要なことだ。電力の供給不安、電力料金の値上げ、円高、韓国などとの国際競争の中で日本企業が海外に逃げる。それに伴って関連企業も売り上げ減によって新規雇用を止め、さらにリストラに追い込まれる。倒産も増える。こんな環境下に置かれる若者には気の毒なことだ。
　「電力供給は足りているから原発は要らない」という意見が広まっているが、これは半面しか見ていない。電力会社は原油や天然ガスの売り手から足元を見られて言い値で買わされている。そのため電力会社は年間３千億円もの赤字を出している。これが続くかと思うとぞっとする。
　電力会社をつぶしてどうするんだ？

◇　知事の統治力が弱いspan>
　産業経験もない、技術経験もない知事の原発理解には限界がある。このことは問題ではない。
　知事に求められるのは、日本全体と世界を見る高い見識だろう。政府と民意の板挟みにある難しい立場であるにしても、民意を汲むだけでは統治と言えない。
　早い話、民意に従うだけなら政治家は要らない。

◇　日米安保条約反対
　今の世代は知らないかもしれないが、１９６０年代始めの安保条約反対のデモはすごかった。国会を何万人ものデモが取り囲む学生運動がピークの時だった。
　私は大学野球部員で、「こんな時に野球をやっていていいのか？」と活動家に迫られたが、共感を持ちながらも野球部の練習を止めなかった。東京の大学で剣道部にいた友達は退部したという。
　今日の世界情勢を見ると、あの時反対していた私は正しかったのだろうか、と思う。　（完）

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