Long and Winding Road to China Democracy

＃１０５　中国政府は本当に強権か？――人民から浮いている朝廷 　　

　初めはＩ氏の「上海たより」から、後半の旅行記を省いて前段の部分を転載します。

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               上海たより（２０１３年１１月）　『泰山』

　前にも触れたことのある「衆口難調」という四字成語を当地の新聞で目にすることが増えました。ＮＨＫ日中合作ドラマ『西太后』（田中裕子主演。浅田次郎原作）の王俊監督が制作秘話として語った中で、この成語を知りました。
　日中双方からの様々な要求、主張そして干渉が渦巻いて押しつぶされそうになったが、「衆口難調」という言葉を思い出し、何とか乗り切った、という控えめな発言でした。直訳意訳すると、衆人の口を調整するのは難しい→皆の口に合う料理はできない、ということでしょうか。ありていに表現すると、ああ言えばこう言う人たちを調和させることは難しい、という達観の発言とも感じます。この言葉が増える社会が良いのか悪いのか、よく考えてみたいと思います。
　１０月２６日、２７日。北京でようやく開催にこぎつけた「北京－東京フォーラム」も一方的な主張を言い放つ最悪の状態から始まり、調整の方向での努力や福田康夫元首相の提案などにより「北京コミットメント」という形に辿り着いたようです。
　開催前後の当地テレビの英語番組でも、元フランス大使らによる対立回避を目指せ、日中は不可分の共存関係だ、どの国にも色んな人間が居るという発言を流していました。新聞も続けて抑制的な報道が続いています。以前から英語番組や英字新聞はかなり本音のサイン（中国の友人たちは「信号」という単語を使います。先般の田中角栄氏の機上爆睡記事も良く読み込んでいて、明らかな「信号」だと言っていました）。
　うがった見方をすると、フォーラムでは調整の方向性が先にあり、それに到るまでに、各自が「主張」するパーフォーマンスのステージを準備しておいたのではないか？中国元外相の遁走も元防衛相の批難もその文脈に従えば分かりやすくなります。 今回のフォーラムでの「衆口難調」は比較的うまくできたのではないでしょうか？

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◇ 中国政府は本当に強権政府なのか

　長い間中国政府を強権政府だと信じてきたが、最近はこれが本当にそうなのかと疑問を感じている。
　公害防止と環境保全の政策を例に取ってみよう。 私がオリンピックの前年に北京を訪れた２００７年の冬には、建設ラッシュの最中、政府は登録番号によって自家用車の市内乗り入れを制限したり、排煙量の規制を行って大気汚染を抑制しようとしていた。それでも長年の汚染によって街路樹の多くが灰色に染まっていた。
　オリンピック対策として一時的に効を奏したかもしれないが、北京の友達によると、その後はもっと悪化したという。pm2.5の微粒子汚染もひどい。大気だけではなく、全土で河川、地下水、土壌の汚染が広がっている。１０年前、胡錦濤政権に変わった時、重要政策の中に環境改善が挙げられていた。それが今日まで実現しなかった。
　 他方、日本では、今の中国と似たような公害汚染の時代、１９６０年代に官産民一丸で環境改善に取り組み、今日ある基盤をつくった。なぜ強権政府ではない日本がここまでできたのだろうか。私は民度、つまり大衆のモラルと長年の遵法教育の差だと思う。

◇ 強権政府の不思議 　

　中国の強権政府が強権を使えない内政の課題はまだある。
　その一つは、地方政府をほとんど支配できていないことだ。彼らは「農民はがし」と「農地はがし」によって利得を手にしている。農地をはがして工業団地に変えることはまだしも、彼らの流儀がおかしいのは、団地造成にとどまらず、入居者も決まっていないのに建屋をつくっていることだ。多分、造成だけでは彼らの懐を潤わさないからだろう。
　こんなことは私にも分かるのだから、中央政府には見えているはずだ。それでいて地方政府の改革ができない。 　

　つい先日、中国政府が日本の防空識別圏と重複し、尖閣島の上空を含む空域を中国の防空識別圏に指定した。外交交渉も何もなしに一方的に発表した。日頃対日攻勢で海軍に比べて影が薄い空軍が示威をしたのか。中国強権政府は今や野心満々の人民解放軍を抑えられないのだろう。中国が日本のみならず、「アジアの嫌われ者」になって何の得があるというのか。
　宗教宗派対立がない点では、中国の統治はまだ楽だと思っていたが、最近ではキリスト教と疑似キリスト教の信者が１億人に広まったという報道があった。反政府勢力になりかねない彼らを弾圧することは現実的に容易ではない。
　 私の感性では、中国政府は地方政府、解放軍、国営企業など既得権益集団の上に乗るだけの朝廷に見えてきた。独裁者政権ではない政党独裁政権の政体に期待をしてきた私は失望している。日本政府も自衛隊も中国の挑発に乗らず、じっと時が来ることを待つしかない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

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＃１０４ 日本語と韓国語の統制ーーこの相反する流れ

　前回、次世代に備えて「若者世論ネット」の立ち上げを勧めました。その中で韓国政府による反日政策に一石を投じるために、若者にできることを９項目挙げましたが、諸君の感性と論理思考でおかしいと思った項目がなかったでしょうか？ 　それは、項目６）で日本政府の介入を勧めていることで、民間が行う他の８項目とは整合しません。
　最近、新聞に出た週刊誌の広告に、韓国に対して経済封鎖をする提案が出ていましたが、当然、日本政府がやるべきことではありません。政府が動けばますます問題がややこしくなりますから、今のように、「いつでも対話のドアは開かれている」と言って何もしないことが最善の策です。 　　
　だから、諸君には「静かにじわっと」をモットーに世論をつくることを望むのです。韓国民がそのうち日本敵視が得にならないことを理解すればよいのですから。
　今回は国語を通じて日韓両国の違いを書くことにします。

◇ 韓国がハングル一色の時代に回帰
　私が日本企業から韓国に頻繁に出張していた１９７０年代には、ソウルの道路のレストランや商店の看板に漢字も英語も使われていた。新聞もハングルの中に漢字が使われていた。
　韓国人の友達によると、強烈な民族主義者だった李承晩大統領時代に漢字もアルファベットも禁止され、ハングルだけの国語統制政策のために、漢字を読めない世代が生じた。その後はハングル一辺倒の政策が緩和された。彼は漢字なしでは韓国語の表現力が不充分だと言っていた。
　それが今、政府・官庁から民間企業、新聞、書籍にいたるまでハングル一色になった。市民のメールもハングル。その背景には、パソコンの普及によってハングルで文章を作りやすくなったこともあるが、それよりも民族主義の高まりによる影響が大きいだろう。そして、民族主義が高まる時は内政の問題が大きいのだ。

◇ 日本語の乱れがひどい

　韓国の言語統制に比べると、日本語の乱れはひどい。政府による統制は私も誰も望まないが、そうかと言って乱れに任せるというのは問題だ。私は本稿でも以前に取り上げている。誤解されないように、改めて私の考えをはっきりしておきたい。

１） 私的な会話ではどんな日本語が使われても構わない。私は公的な場や多数の視聴者を対象にする場合には、公式日本語として一定の基準が守られるべきではないか。 因みに、アメリカでは小学校から大学まで正しい英語（国語）の教育が重視されている。
２） 新聞のテレビ番組を見ると信じられないくらいカタカナが溢れている。カタカナ外来語の氾濫はこのまま放置してよいのか。
３） 都市名に漢字を変えてひらがな表記が増えているが、前後に助詞があれば区切りが分からないことがある。まさか漢字を読めない市民のためのサービス精神ではあるまい。芸名や商店街にもひらがなだけが使われる。これでよいのか。
４） なんでも頭に「お」をつける、「させていただく」の乱用など敬語の乱れが目立つ。 ＮＨＫテレビでは発言者が「もらえる」や「くださる」と正しい表現をしているのに、字幕では「くれる」と言いかえる。国の機関による改革よりも、先ずＮＨＫが 基準をつくって実行すべきだ。

◇ 国防の要衝、対馬 　

　古くは１３世紀の北条時宗の治世時代に、蒙古軍が日本を攻めた元寇では最初に対馬に上陸して島民を皆殺しにした。対馬は朝鮮半島南端からわずか５０キロに立地しているので狙われた。これに対し、対馬から九州沿岸までは１００キロ。
　今も対馬は国防の要衝であることに変わりがない。しかし、対馬には自衛隊の少数部隊が駐屯しているだけで、国境の守りとしては弱い。
　さらに、対馬は経済が困窮しており、そのために土地が韓国と中国の手に渡っている。あるテレビ番組の中で、韓国人観光客であふれる飲食店のオーナーが、「わがもの顔に騒ぐ韓国人グループを好まないが、生活のためには仕方がない」と言っていた。
　因みに、かつて島の人口は約７万人であったが、今は半減した。島に雇用がないから、若者は島を出ていくからだ。
　対馬は自衛隊だけでは守れない。島の経済を復興しなければ、韓国資本の流入を止められない。淡路鳴門大橋の開通により、対馬とほぼ同じ面積の淡路島は発展して今は人口が１６万人になった。孤島の対馬とは比べられないが、政府は何か支援政策を打つべき時だ。

　若者諸君、何か諸君にできることはないか？ 　いつか私も経済振興のアイデアを求めて対馬を訪ねてみたいと思っている。

《お願い》 　「若者塾」のブログは閲覧数が徐々に増えて今はひと月に４００～５００。しかし、寄せられる意見はメールばかり、知友人からだ。若者諸君から直接「コメント」に投稿してほしい。時に落ちる執筆意欲が高まる。　　　　　　　　　　　　　　　　（完）　

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＃１０３ インターネットと「若者世論ネット」－－若者が時代をつくれ

　先月から急に迷惑メールが増えました。３年以前には一泊出張から帰ってパソコンを開くと、１００通以上も日本語、英語、中国語の迷惑メールが入っていて悩まされていた。それが昨年から下火になり、多くても１０通で削除の手間が省けた。 　ところが、最近では一晩に５０通以上、そう、夜に入っているのです。ほとんどが英語のもので、日本語は少し、以前にあった中国語はありません。多分、発信元は時差がある国からでしょう。SPAMをくぐりぬけて受信メールにも入ってきます。 　私は１０年以上前に、一度ウイルスにやられたことがあるので、これに懲りて対策ソフトを入れるだけではなく、発信者名と用件がないメールは開かないことにしています。 　一体、発信者はなんのためにやっているのか？読まれもしないのにご苦労さんなことです。こんなことに時間を費やしてもったいないことです。
　さて、海外と交信がある私が狙い打ちにされているのか、それともめくら打ちなのか。 諸君の状況はいかが？

◇　広まる小中学生のネット病 　

   先般、テレビの報道で今時の小中学生は主にスマホでネット交信に毎日４時間も費やしているという。ああ、もったいない！ 　
   勉強とは縁がないメールとゲーム遊びが主なものだろうから、つまりは時間つぶしと退屈からの逃避だ。退屈は創造力の助けになり、思考力を磨いてくれる。私は退屈が苦手のアメリカ人にこう言っていたものだ。
　そのアメリカで８０年代の始め、任天堂のゲームソフトが大ヒットして全国の子供たちに広まった。私が住んでいた町では、金持ちでもしっかりした家庭では普段は子供に小遣いを与えないので、子供たちは新聞配達や夏休みに働いて小遣いを稼ぐ。その代わり、親は誕生日とクリスマスにかなり高額のプレゼントを与える。
　この時に、任天堂のゲーム機はかっこうのプレゼント品になった。 諸君には信じられないことかもしれないが、議会で「日本はアメリカの子供たちを馬鹿にしている」と騒いで、規制を加えようとしたほどだ。賛成者は少数にとどまり、議案は通らなかった。警告を与えようとしたのだろう。
　これに比べると、今の日本では（世界中か？）スマホ熱がはるかにすさまじいが、残念なことに、国会で議論するにいたっていない。
　諸君よ、スマホと読書の４時間はどちらが大切と思うか？一度図書館に行き、一週間でもいい、スマホに手を触れないことにしたらどうだろうか。 　インターネットにはこういう利用の仕方がある。「若者世論ネット」とは？

◇　「若者世論ネット」で緩やかな連帯を

　「若者世論ネット」というのは、中国で若者を中心にするネット紅衛兵が、デモの呼びかけや反日キャンペーンのためにインターネットを使って政治を動かす例にならって、日本の外交や内政の課題について若者世代が世論をつくる一つの手段だ。
　ただし、諸君は自制、識見、礼節を守って若者武士の緩やかな連帯を目指し、あんな教養もなく、簡単に政府に利用されるネット紅衛兵とは一線を画する。各地域に参加を呼びかけるリーダーは要るかもしれないが、全体のリーダーは要らない。新政党に期待するより若者の意見を反映できる。Facebookなどでメールを互いに送り合うだけでよいのだ。保守もリベラルも関係なく、若者の意見を広げるのだ。
　そのうち韓国と中国から注目される存在になるだろう。

◇　若者が韓国を動かす

　手始めに「若者世論ネット」のテーマに韓国を取り上げてみよう。 　

　韓国は対日関係の改善の条件として、日本の首相以下要人の靖国参拝、歴史認識、慰安婦問題、戦中の韓国人労働者への賃金補償を挙げている。アメリカ政府がいかに日本政府に改善を要求しても、日本政府は国家として韓国の言いなりにはなれない、他方、韓国政府は振り上げた拳を下ろすわけにはいかないから、対立の長期化は避けられない。
　仮に、次の選挙で誰が候補に立ったところで、日本に譲歩すれば選挙に勝てないから解決にならない。要は、内政の重い課題が改善され、韓国の世論が変わらなければならない。中国と変わらないのだ。 　
　他方、日本のマスコミや大衆市民が、「政府は何をやっているのか」と責め立てても、今、日本政府が関係改善のためにやれることはほとんどない。
　そこで、若者世代が自分たちの時代のためにやれることがある。これは若者から年寄り世代の声を私がまとめたものだ。＊印は私のアイデアだ。 　

　１）キムチも韓国焼肉も食べない。 　
　２）韓国製品も部品も買わない。
＊３）韓国の魚を食べない。 　　
　　　　韓国政府が東北産の魚を輸入禁止にしたことに対する報復というよりは 、その商売の被害 を受けている漁業者への対策として、韓国漁船が竹島海域や 北洋で獲った魚を買わない。その代わり、東北産の魚を積極的に食べよう。
　４）韓国に行かない。観光客も経済団体も。 　
　５）新規に韓国人野球選手を雇わない。
＊６）対馬の土地を韓国に売ることを止める。
　　　　 島民が経済的窮状のため韓国資本に売った土地が中国に転売されて いるという。日本政府が買い戻して既存の自衛隊施設を拡大するか、沖縄の米軍基地の一つを移転する。これは韓国を刺激し過ぎて良い考えではないか。
　 ７）スポーツの交流試合のために韓国に行かない。
　 ８）韓国の航空会社を利用しない。
　 ９）韓国に新規投資をしない。 　

　若者など民間が静かにこれらを実行すれば、韓国経済にじわっと利いてくる。日本経済も少し影響を受けるが、まだ持久力がある。韓国政府の反日政策を、諸君たちの時代に変えさせるための代償と思えばいい。
　それでなくとも、韓国経済は危うい。債務は日ごとに膨らむし、１９９７年と２００８年に続く通貨危機も指摘されている。パク大統領はフランスとイギリスを訪問し、儀仗兵を閲兵して気分は良いかもしれないが、外交より内政の問題に取り組むべきだろう。 　　　　　　　　　　　　　（完）

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