#221 日本学術会議ーー世論が支持しない

　日本学術会議(以下、会議と略)は一時大きな話題になったが、今ではコロナ、総務省事件、アメリカ新政権、ミャンマーのクーデターなどによってメディアが報道しなくなった。 問題が消えたわけではないのに。

　 学問の自由という観点から述べてみよう。

◇　日本学術会議とアメリカ政府 

　 先ず会議の設立時から述べていこう。

   会議はGHQの要請で終戦後間もなく1949に設立された。日本の軍事技術を抑えるためであったから、当時、戦前に関わった政府関係者と研究者、技術者が排斥され、安全な左派の人材が会員に選ばれた。 当のアメリカではマッカーシーの赤狩りが始まっており、共産党とシンパが国外に追放されていた。喜劇王チャップリンも追放された。日本では共産党系の学者が容認、むしろ推奨されたこととは対照的だ。

  これが今日でも会議の会員が左派系に過半を占められていることにつながっている。要するに、アメリカは日本の軍事技術、先端技術を抑えたかったのだ。

　会議は先般、北大の研究2件を軍事研究と断定し、中止させた。国の予算が打ち切られた。一説によると、必ずしも攻撃的な技術ではなく、防衛目的だったという。また、民用にも発展する内容だった。攻撃と防衛は表裏一体であり、攻撃か防衛かはこれからも議論されるだろう。

◇　首相の任命権

　会議が申請した中で6人の会員を、首相が承認しなかったことから問題が表面化した。会議たけでなく、組織の長が承認しないことは世間によくあることだ。理由も明らかにされないことは普通のことだ。任命権者の権限だ。6人の会員はこれを不服として首相を批判し、街頭デモをした。私ならこんな会員を承認しない。

　彼らは人に対する評価なんていい加減であることをよく知らないようだ。世間では多くの人たちが不公平を我慢している。これに比べると、6人の会員はこれまで恵まれた人生を送ってきたのだろう。自分たちが幸運だったことも認識できない。

◇　その後のメディア

　月刊誌、週刊誌、テレビのどれも会議について報道していない。珍しいことだ。

　そこで月刊誌数誌を調べてみた。どれも取り上げていない。ただ、右派系と思われる月刊誌「Hanada」(昨年12月号)たけが会議の大特集をを組んでいた。すべて批判的な内容だった。しかし、一般大衆は読んでいないだろう。つまり世論形成にはなっていなかったのだ。。

　今、世論調査でもすれば会議の存続に否定的な意見を持つだろう。多分機会をうかがっていたのだ。今回問題が表面化したことはチャンス到来になった。会議の側から見れば自滅を導いた。

◇　会議の今後

　毎年11億円の国費を使い、会員は大学や研究所の正職を持ちながら、国家公務員としても給料をもらうという恵まれた処遇にある。これは世間の標準に合っていないから、手直しされて当然だ。

　軍事研究の判定は会議ではなく、専門分野の学会に任せることがふさわしい。

　立派な会議ビルも他の公共施設に転用すればよい。集まる必要があるならホテルを利用すればよい。

　会議が解散しても誰も困らない。アメリカは日本の軍事技術と先端技術を抑えるために巧くやってきた。もう会議は要らない。　　　　　　　　　　　　　　　　(完)

　

　

　

◇　

　

　

 　

　　

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＃220 究極のコロナ対策――国民は強靭になれるか?　　 　東京のコロナ感染者は減ったり増えたりでこの傾向は続くだろう。有効対策は出てきそうもない。このままでは選手には気の毒であるが、オリンピックは危うい。東京都、IOC、組織委員会、政府は面子にかけて強行の構えであるが、日本以上に感染者はアメリカとヨーロッパでははるかに多い。各国の選手たちは参加しないだろう。 　 ◇ 感染者数の予測 　私の高校同級生が昨年春先に統計数学を使って予測を試みた。彼は首都圏在住で工学部卒、教育関係の事業経営者で医療の専門家ではない。 　彼の予測では東京都の感染者が短期では約500人、半年の長期では1000人であった。 彼は短期では予測が当たったが、長期では外れたと言ったが、今ではその通りになっている。 　極く最近、統計の専門家が予測し、3月には500人以下になるという予測を出した。 私は現実的ではないと思っている。 ◇ 究極の対応、二つ その一。インドネシアのバリ島ではマスクをしていない住民と観光客に対し、その場で腕立て伏せ25回の罰則を課しているという。これなら書類手続きや集金手間もかからない。 公衆の面前で行うのだから恥になり、以後はマスクを着用するだろう。 　そこで都条例を制定して東京でやってみるのはどうか。若者世代の数人に一人の退職警察官をアドバイザーにつけてコロナ防衛隊を組織し、街頭でマスクをつけない者を摘発して腕立て伏せをやらせるのだ。交差点に立ち、学童の安全を守っている交通指導員の例がある。中には体力がないことを知る若者がいるだろう。 　このくらいしなければ、20代、30代に増えている感染者を減らせない。 　その二。法律で禁酒法を制定し、一年間の時限で全国一律に酒類の販売を禁止すること。東京都外から酒が入ってくることを防ぐためには都条例でなく、法律でなければな　　らない。 　当然、飲食店と販売店からメーカーまで猛反対が起きるだろうが、今は戦時下なのだから、これくらいの政策が必要で、嫌われる政治も求められる。 　ヨーロッパの国の中には夜間の外出規制など対応が強化されているのに比べて日本政府の対応は手ぬるい。デモが起きてもやらせておけばいい。 　そう、今は戦時下なのだから、政府与党は嫌われる政治をする覚悟を持ってほしい。 ◇ 政府に要望ばかりでよいのか どの知事も政府に対して要望ばかりしているし、自らは県民に対し、3つの順守と 外出の自粛を「お願い」するだけ。テレビ番組の出演者は「国民一人一人が自覚することが大事」と言っている。 　先日、医療関係の9団体が記者会見を開き、政府に対し医療関係者が限界になっており、病床の逼迫についても改善の対策を要望した。ここも要望ばかり。 　今、求められていることは、要望だけではなく、自ら改善の実行をすることだ。例えば、各県の医師会が引退した医師と看護師を集めて戦力とし、人件費を政府に持たせることなど。 　また、本稿で書いたことで、国の機関の施設に軽感染者を移し、既存の病床を空けることを提案したが、これも医療関係者の助けにならない。 ◇　テレビの映像に疑念 　さる日、テレビニュースが国で新たにつくったビルを病院として建設したと報じた。6階建てくらいの立派なビルがこんなに早く建つはずがない。中国がつくった急造の病舎はプレハブだった。 　韓国で家を出たら警官が近づいてたちまち逮捕するというニュースの映像があった。　 これもロナが関係するかどうか分からない。 　東京では救急車の乗員が「受け入れ先を見つけるのに110回も電話しなければならなかった」と言ったというテレビ報道があった。本当かどうか。 これらの報道にウラを取ったのか? 　若者諸君よ、テレビの映像を鵜呑みにするなかれ。新聞はこんな報道をしないよ。 　 ◇ 政府にエールを送ろう 世界で感染者が１億人を超え、アメリカでは2500万人。日本はクルーズ船を入れ ても3900人で抑えている。世界各国では14位だ。政府はよくやっている。野党もメディアも政府批判ばかり,世界を見ていない。 　先日、立憲民主党の枝野代表が「政府は後手後手で何乗もの後手」と批判した。これはひどい。 　私は若い頃には当時の社会党と浅沼委員長を支持していた。彼の政府批判はきつかったがどこか愛嬌があった。枝野代表には批判外れがあるほかまったく愛嬌がない。 　万が一にも彼が首相になることがあっても、その資質はないだろう。 　立憲党は国民民主党の一部を吸収しても支持率は上がっていない。国民の多くは野党が政権を取ることを望んでいない。 　政府にエールを送ろう。　　　　　　 (完)

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#220 究極のコロナ対策－－国民は強靭になれるか?

　東京のコロナ感染者は減ったり増えたりでこの傾向は続くだろう。有効対策は出てきそうもない。このままでは選手には気の毒であるが、オリンピックは危うい。東京都、IOC、組織委員会、政府は面子にかけて強行の構えであるが、日本以上に感染者はアメリカとヨーロッパでははるかに多い。各国の選手たちは参加しないだろう。

◇  感染者数の予測

　私の高校同級生が昨年春先に統計数学を使って予測を試みた。彼は首都圏在住で工学部卒、教育関係の事業経営者で医療の専門家ではない。

　彼の予測では東京都の感染者が短期では約500人、半年の長期では1000人であった。

彼は短期では予測が当たったが、長期では外れたと言ったが、今ではその通りになっている。

　極く最近、統計の専門家が予測し、3月には500人以下になるという予測を出した。

私は現実的ではないと思っている。

◇  究極の対応、二つ

その一。インドネシアのバリ島ではマスクをしていない住民と観光客に対し、その場で腕立て伏せ25回の罰則を課しているという。これなら書類手続きや集金手間もかからない。

公衆の面前で行うのだから恥になり、以後はマスクを着用するだろう。

　そこで都条例を制定して東京でやってみるのはどうか。若者世代の数人に一人の退職警察官をアドバイザーにつけてコロナ防衛隊を組織し、街頭でマスクをつけない者を摘発して腕立て伏せをやらせるのだ。交差点に立ち、学童の安全を守っている交通指導員の例がある。中には体力がないことを知る若者がいるだろう。

　このくらいしなければ、20代、30代に増えている感染者を減らせない。

　その二。法律で禁酒法を制定し、一年間の時限で全国一律に酒類の販売を禁止すること。東京都外から酒が入ってくることを防ぐためには都条例でなく、法律でなければな　　らない。

　当然、飲食店と販売店からメーカーまで猛反対が起きるだろうが、今は戦時下なのだから、これくらいの政策が必要で、嫌われる政治も求められる。

　ヨーロッパの国の中には夜間の外出規制など対応が強化されているのに比べて日本政府の対応は手ぬるい。デモが起きてもやらせておけばいい。

　そう、今は戦時下なのだから、政府与党は嫌われる政治をする覚悟を持ってほしい。

◇  政府に要望ばかりでよいのか

どの知事も政府に対して要望ばかりしているし、自らは県民に対し、3つの順守と外出の自粛を「お願い」するだけ。テレビ番組の出演者は「国民一人一人が自覚することが大事」と言っている。

　先日、医療関係の9団体が記者会見を開き、政府に対し医療関係者が限界になっており、病床の逼迫についても改善の対策を要望した。ここも要望ばかり。

　今、求められていることは、要望だけではなく、自ら改善の実行をすることだ。例えば、各県の医師会が引退した医師と看護師を集めて戦力とし、人件費を政府に持たせることなど。

　また、本稿で書いたことで、国の機関の施設に軽感染者を移し、既存の病床を空けることを提案したが、これも医療関係者の助けにならない。

 

◇　テレビの映像に疑念

　さる日、テレビニュースが国で新たにつくったビルを病院として建設したと報じた。6階建てくらいの立派なビルがこんなに早く建つはずがない。中国がつくった急造の病舎はプレハブだった。

　韓国で家を出たら警官が近づいてたちまち逮捕するというニュースの映像があった。　

これもロナが関係するかどうか分からない。

　東京では救急車の乗員が「受け入れ先を見つけるのに110回も電話しなければならなかった」と言ったというテレビ報道があった。本当かどうか。

これらの報道にウラを取ったのか?

　若者諸君よ、テレビの映像を鵜呑みにするなかれ。新聞はこんな報道をしないよ。

　

◇  政府にエールを送ろう

世界で感染者が１億人を超え、アメリカでは2500万人。日本はクルーズ船を入れ

ても3900人で抑えている。世界各国では14位だ。政府はよくやっている。野党もメディアも政府批判ばかり,世界を見ていない。

　先日、立憲民主党の枝野代表が「政府は後手後手で何乗もの後手」と批判した。これはひどい。

　私は若い頃には当時の社会党と浅沼委員長を支持していた。彼の政府批判はきつかったがどこか愛嬌があった。枝野代表には批判外れがあるほかまったく愛嬌がない。

　万が一にも彼が首相になることがあっても、その資質はないだろう。

　立憲党は国民民主党の一部を吸収しても支持率は上がっていない。国民の多くは野党が政権を取ることを望んでいない。

　政府にエールを送ろう。　　　　　　               (完)

 

 

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