#219 コロナ騒ぎーーマスクと防空頭巾

　東京都の感染者数が止まらない。先日は一日に681人の最高を記録したが、毎日400人前後で推移している。他方、地方ではゼロか4人までの県がいくつかある。

　先週は東京都知事が首相と面談し、対応を協議した。一致したと言うが新しい対応はない。野党から「根本的な対応にはならない」と批判された。私もそう思う。

　もともと小池4知事は国頼みで自らは都に合った対策を出せない。

　東京の若者よ、今こそ立ち上がる時だ。どうする?

 

ある県知事の声明、仮想

「わが県は感染者ゼロか一人の状態が続いています。県民の民度が高いせいだと思います。そこで今日からは経済社会活動の規制を一切とりやめることにします。ただし3密、手洗い、マスク着用の基本はこれまで通りに厳守してもらいます。

　しかし、もしクラスターを出したバーやレストランがあれば即時に営業停止にします。

これは知事の独断ではなく、県民に選ばれた知事に求められる当然の責任です。

　さらに昼間の外出制限、夜間外出の禁止、スーパーと薬局を除く商店の閉鎖、県外からの訪問者に駅と空港でPCR検査を求めることを考えます。警察機動隊による主要道路の封鎖もします。

　専門家も私も思うことはこれくらいの覚悟がなければコロﾅウイルスの根絶はありえません。県民の皆さん、どうか民度の高さを示し続けましょう。」

 

◇　お題目ばかりの東京都知事

　小池知事は「五つの小」を唱えた。小人数、小時間、小声、小皿、小まめのこと。

こんなことは誰でも承知している。こんなことは根本的な対策にならない。それにしても都庁の幹部や都議会議員は何をしているのか?

　最近、知事が2030年までに都内からガソリン車を一掃すると唱えた。かつて石原知事が都内を走るディーゼルエンジンのトラックに対し厳しい排ガス規制を課したことに見習ったのか。コロナ対策に手詰まりになっているから大衆迎合ポピュリズムの典型だろう。こんなことは国に任せておけばよい。知事は有効なコロナ対策が最重要である現下においてやるべきことではない。

　知事のコロナ対策に集中できないのなら、法律を変えて都を緊急時に国の直轄統治にする必要がある。どこか緊張しない都民はどう思うか?

　大阪府は独自に自衛隊の医療チームに応援を求め、国の防衛庁が派遣を決めた。これが自治体と国の関係があるべき姿だろう。

　これに対し、都知事は重症患者の増床を要請し、「ひっ迫、ひっ迫」というばかり。増床しても不足する医療チームの手当てには触れない。

◇　メディアにスクープを期待

　やっとアメリカやイギリス、ロシアでワクチン接種が始まった。日本政府もワクチンの手当てをアメリカの製薬2社と契約している。

　ところが、価格を始め、副作用の補償、キャンセル条項について一切明らかにされていない。圧倒的にメーカーに有利な状況では、対等な取引交渉にならない。特に、アメリカの巨大薬品メーカーは思いのままに高値をつけているだろう。

　先年アメリカの薬品メーカーエイズの治療薬をいきなり５倍に値上げした。最大の受給者はアフリカの貧乏国であるのに独占の薬品メーカーは気に留めない。経営者は創業者ではなく、サラリーマン上がりの経営者で株主に報いるということを大義としてえげつなく利益を追求する。その結果、株価が上がり、経営者の高給も上げ、地位を守ることができる。彼らには人道も倫理もない。本当にえげつない。アメリカ資本主義の悪弊だ。

　アメリカ政府は、日本政府がする薬価引き下げなどのように民間に介入することはないから、世論の高まりに頼るほかない。なんとか日本の週刊誌が日本政府との契約条件をスクープしてほしい。

◇　メキシコのコロナ感染者数

　メキシコのコロナ感染者数は123万人にもなるのに、なぜか新聞統計に出ない。アメリカの1460万人とは桁違い。カナダでは41万人。国境を接する3国でなぜこんなに違うのだろうか。国境を接する国でよくこんなに違いが出るものだ。

　対する日本では16万人であるが、これからまだ増えるだろう。

 

◇　ワクチンへの対応

　私はアメリカ製ワクチンを受けない。日本製ワクチンが承認されるまでじっと待つ。

　これまでのように、ひたすら基本を守る。マスクは戦時中の防空頭巾のようなものだ。誰もが空襲警報が鳴ると防空頭巾をかぶって防空壕に駆け込んだ。今は空襲警報が鳴っていると思えばよい。幸い、私が住む富山県は感染者が少ない。

　さて、若者諸君はどうするか?  　　　　　　　　　　　  (完)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

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　＃２１8 コロナ騒ぎ、その(5)――集団の勢いが恐い

 

　相変わらずPCR検査の拡大が主張されている。

前回では力作のつもりであったが、真意が伝わらす失敗作だった。友達から「新聞の社説も読まない若いモンがこんな長い文を読めるわけがない」という意見をもらった。

　私は遺書として若者塾を単行本にする時には編集者から改稿することを要請されると思うが、それまではこのままにしたい。

　「PCR検査は重要」という反論をいくつか受けた。私はPCR検査は重要ではないとは少しも書いていないのに、誤解された。私が言いたかったことは、

(1)   日本の感染者数が少ないのは検査数が少ないからではない。従って検査数の増加は今求められていることではない。現にドイツからの国際ニュースが「ドイツの感染者が増えていることは検査数が多いこととは関係がない」と伝えている。

(2)   検査数を増やしても陽性感染者の行方がわからないのでは意味がない。PCR検査の目的は、早く無症状感染者を見つけて隔離することにある。

　反論意見の読者はタイトルを見ただけで、本文を読んでいない。つまりタイトルが良くなかった。

 

◇フエイクニュース

　東京都は23区の都市封鎖を宣言した。同区に出入りする道路は機動隊によって監視され、街頭には警察官があふれてマスクをしていない人々には違反キップを手渡した。

違反者には１万円の罰金を課した。

　今、２００人を越える感染者が連日出て収束の見通しが立たない。この都市封鎖は批判を浴びたが、やむを得ない措置だ。

　他方、全国を見渡せば、ゼロか一桁の感染者で抑えている県が２５を超える。

もう政府による一律の対応策は道理に合わない。政府は水際の管理にとどめ、地方は各県の対応に任せることにした。

　

◇片山善博の暴言

　片山は自治省(現在、総務省)官僚から人口80万人の鳥取県知事、管政権で民間人として総務相、慶大教授、早大教授になった。世渡りが巧い男だ。

　その彼が過日のテレビ番組で政府のコロナ対応について「政府は何もやっていない」と批判に次ぐ批判を浴びせていた。後から振り返れば政府の対応が遅かったことはあるかもしれないが、それでもよくやってきた。そのおかげで日本は人口大国の中で感染者が最小になっている。彼の「政府は何もやっていない」という発言はひどすぎる。

　彼も野党と同じで反政府の批判ばかりで提案を出せない。

　こんな人物をテレビに出すな!

 

◇集団の勢いが恐い

　その例の一つ。

　1948年にハンセン病に優性保護法が法律化された時、賛成した医学会の中には反対者がいたはずであるが、集団の勢いに飲み込まれた。

　最近になって医学会が検証し、ハンセン病は伝染病でないことが分かってやっと1996年に法律が廃止された。その間、患者は島の療養所に隔離されて、家族とも会えずに社会からも差別されてきた。

　アメリカでも80年代に優性保護の動きがあった。その後消えた。この頃新聞に面白いジョークが出た。博士と若い美女の会話。

　美女「私たちが結婚すれば、博士の頭と私の身体を兼ね備えた素晴らしい子供ができるわ」

　博士「うーん、私の貧弱な身体ときみの頭を持った子供ができることを心配するね」

　

　その例の二つ。

　イタイイタイ病は富山市の神通川上流の神岡鉱業所が垂れ流ししていた廃水から起きた公害だった。1959年に開業医の萩野医師が診断の症状と調査から富山県医学会に鉱毒説の論文を出して警告した。しかし、彼のカドミウムが病原という説は医学会の集団によって無視された。

　10年後になってやっと政府が全国で初の公害病に認定した。そして、「健康被害救済法」が成立した。ここでも医学会の勢いが時間をかけ過ぎる結果を招いた。

　富山市には立派な「イタイイタイ病資料館」がある。諸君が富山に来られる機会があれば訪ねてほしい。

 

◇  日本学術会議は一旦解散を

野党が政府の人事介入に激しく反対している。「学問の自由」を脅かすと主張してい

る。学問の自由とは何なのか? 思想の自由と勘違いしているのではないか?

野党は改革案を出せるのか?　

　会員は本職のほかに国家公務員として手当てを与えられ、出張経費も国の負担。

　政府は学術会議に対して年に10億円の資金を出しているという。こんな資金は直接研究費助成に使った方が生き金だろう。

　専門分野別に学会もあるのだから、政府への提案は学会がやれる。結局、圧力団体のような学術会議は一旦解散して、本当に必要なら会員たちが自主運営することで再建すればいい。政府が運営費の一部を支援することには反対しない。

                                           (完)

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　＃２１8 コロナ騒ぎ、その(5)――集団の勢いが恐い

 

　相変わらずPCR検査の拡大が主張されている。

前回では力作のつもりであったが、真意が伝わらす失敗作だった。友達から「新聞の社説も読まない若いモンがこんな長い文を読めるわけがない」という意見をもらった。

　私は遺書として若者塾を単行本にする時には編集者から改稿することを要請されると思うが、それまではこのままにしたい。

　「PCR検査は重要」という反論をいくつか受けた。私はPCR検査は重要ではないとは少しも書いていないのに、誤解された。私が言いたかったことは、

(1)   日本の感染者数が少ないのは検査数が少ないからではない。従って検査数の増加は今求められていることではない。現にドイツからの国際ニュースが「ドイツの感染者が増えていることは検査数が多いこととは関係がない」と伝えている。

(2)   検査数を増やしても陽性感染者の行方がわからないのでは意味がない。PCR検査の目的は、早く無症状感染者を見つけて隔離することにある。

　反論意見の読者はタイトルを見ただけで、本文を読んでいない。つまりタイトルが良くなかった。

 

◇フエイクニュース

　東京都は23区の都市封鎖を宣言した。同区に出入りする道路は機動隊によって監視され、街頭には警察官があふれてマスクをしていない人々には違反キップを手渡した。

違反者には１万円の罰金を課した。

　今、２００人を越える感染者が連日出て収束の見通しが立たない。この都市封鎖は批判を浴びたが、やむを得ない措置だ。

　他方、全国を見渡せば、ゼロか一桁の感染者で抑えている県が２５を超える。

もう政府による一律の対応策は道理に合わない。政府は水際の管理にとどめ、地方は各県の対応に任せることにした。

　

◇片山善博の暴言

　片山は自治省(現在、総務省)官僚から人口80万人の鳥取県知事、管政権で民間人として総務相、慶大教授、早大教授になった。世渡りが巧い男だ。

　その彼が過日のテレビ番組で政府のコロナ対応について「政府は何もやっていない」と批判に次ぐ批判を浴びせていた。後から振り返れば政府の対応が遅かったことはあるかもしれないが、それでもよくやってきた。そのおかげで日本は人口大国の中で感染者が最小になっている。彼の「政府は何もやっていない」という発言はひどすぎる。

　彼も野党と同じで反政府の批判ばかりで提案を出せない。

　こんな人物をテレビに出すな!

 

◇集団の勢いが恐い

　その例の一つ。

　1948年にハンセン病に優性保護法が法律化された時、賛成した医学会の中には反対者がいたはずであるが、集団の勢いに飲み込まれた。

　最近になって医学会が検証し、ハンセン病は伝染病でないことが分かってやっと1996年に法律が廃止された。その間、患者は島の療養所に隔離されて、家族とも会えずに社会からも差別されてきた。

　アメリカでも80年代に優性保護の動きがあった。その後消えた。この頃新聞に面白いジョークが出た。博士と若い美女の会話。

　美女「私たちが結婚すれば、博士の頭と私の身体を兼ね備えた素晴らしい子供ができるわ」

　博士「うーん、私の貧弱な身体ときみの頭を持った子供ができることを心配するね」

　

　その例の二つ。

　イタイイタイ病は富山市の神通川上流の神岡鉱業所が垂れ流ししていた廃水から起きた公害だった。1959年に開業医の萩野医師が診断の症状と調査から富山県医学会に鉱毒説の論文を出して警告した。しかし、彼のカドミウムが病原という説は医学会の集団によって無視された。

　10年後になってやっと政府が全国で初の公害病に認定した。そして、「健康被害救済法」が成立した。ここでも医学会の勢いが時間をかけ過ぎる結果を招いた。

　富山市には立派な「イタイイタイ病資料館」がある。諸君が富山に来られる機会があれば訪ねてほしい。

 

◇  日本学術会議は一旦解散を

野党が政府の人事介入に激しく反対している。「学問の自由」を脅かすと主張してい

る。学問の自由とは何なのか? 思想の自由と勘違いしているのではないか?

野党は改革案を出せるのか?　

　会員は本職のほかに国家公務員として手当てを与えられ、出張経費も国の負担。

　政府は学術会議に対して年に10億円の資金を出しているという。こんな資金は直接研究費助成に使った方が生き金だろう。

　専門分野別に学会もあるのだから、政府への提案は学会がやれる。結局、圧力団体のような学術会議は一旦解散して、本当に必要なら会員たちが自主運営することで再建すればいい。政府が運営費の一部を支援することには反対しない。

                                           (完)

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#218 コロナ騒ぎ、その(5)ーー集団の勢いが恐い

　相変わらずPCR検査の拡大が主張されている。 前回では力作のつもりであったが、真意が伝わらす失敗作だった。友達から「新聞の社説も読まない若いモンがこんな長い文を読めるわけがない」という意見をもらった。 

　私は遺書として若者塾を単行本にする時には編集者から改稿することを要請されると思うが、それまではこのままにしたい。

　「PCR検査は重要」という反論をいくつか受けた。私はPCR検査は重要ではないとは少しも書いていないのに、誤解された。私が言いたかったことは、 (1) 日本の感染者数が少ないのは検査数が少ないからではない。従って検査数の増加は今求められていることではない。現にドイツからの国際ニュースが「ドイツの感染者が増えていることは検査数が多いこととは関係がない」と伝えている。 (2) 検査数を増やしても陽性感染者の行方がわからないのでは意味がない。PCR検査の目的は、早く無症状感染者を見つけて隔離することにある。

 　反論意見の読者はタイトルを見ただけで、本文を読んでいない。つまりタイトルが良くなかった。

 ◇フエイクニュース 

　東京都は23区の都市封鎖を宣言した。同区に出入りする道路は機動隊によって監視され、街頭には警察官があふれてマスクをしていない人々には違反キップを手渡した。 違反者には１万円の罰金を課した。

 　今、3００人を越える感染者が連日出て収束の見通しが立たない。この都市封鎖は批判を浴びたが、やむを得ない措置だ。 

　他方、全国を見渡せば、ゼロか一桁の感染者で抑えている県が２５を超える。 もう政府による一律の対応策は道理に合わない。政府は水際の管理にとどめ、地方は各県の対応に任せることにした。

 ◇片山善博の暴言 　片山は自治省(現在、総務省)官僚から人口80万人の鳥取県知事、管政権で民間人として総務相、慶大教授、早大教授になった。世渡りが巧い男だ。 

　その彼が過日のテレビ番組で政府のコロナ対応について「政府は何もやっていない」と批判に次ぐ批判を浴びせていた。後から振り返れば政府の対応が遅かったことはあるかもしれないが、それでもよくやってきた。そのおかげで日本は人口大国の中で感染者が最小になっている。彼の「政府は何もやっていない」という発言はひどすぎる。

 　彼も野党と同じで反政府の批判ばかりで提案を出せない。 こんな人物をテレビに出すな!

 ◇集団の勢いが恐い 　

 その例の一つ。 

 1948年にハンセン病に優性保護法が法律化された時、賛成した医学会の中には反対者がいたはずであるが、集団の勢いに飲み込まれた。 

　最近になって医学会が検証し、ハンセン病は伝染病でないことが分かってやっと1996年に法律が廃止された。その間、患者は島の療養所に隔離されて、家族とも会えずに社会からも差別されてきた。 

　アメリカでも80年代に優性保護の動きがあった。その後消えた。この頃新聞に面白いジョークが出た。博士と若い美女の会話。 

　美女「私たちが結婚すれば、博士の頭と私の身体を兼ね備えた素晴らしい子供ができるわ」 

　博士「うーん、私の貧弱な身体ときみの頭を持った子供ができることを心配するね」 　 　  

  その例の二つ。 

　イタイイタイ病は富山市の神通川上流の神岡鉱業所が垂れ流ししていた廃水から起きた公害だった。1959年に開業医の萩野医師が診断の症状と調査から富山県医学会に鉱毒説の論文を出して警告した。しかし、彼のカドミウムが病原という説は医学会の集団によって無視された。 

　10年後になってやっと政府が全国で初の公害病に認定した。そして、「健康被害救済法」が成立した。ここでも医学会の勢いが時間をかけ過ぎる結果を招いた。

 　富山市には立派な「イタイイタイ病資料館」がある。諸君が富山に来られる機会があれば訪ねてほしい。

 ◇ 日本学術会議は一旦解散を 

　野党が政府の人事介入に激しく反対している。「学問の自由」を脅かすと主張してい る。学問の自由とは何なのか? 思想の自由と勘違いしているのではないか? 野党は改革案を出せるのか?　 

　会員は本職のほかに国家公務員として手当てを与えられ、出張経費も国の負担。 

　政府は学術会議に対して年に10億円の資金を出しているという。こんな資金は直接研究費助成に使った方が生き金だろう。 

　専門分野別に学会もあるのだから、政府への提案は学会がやれる。結局、圧力団体のような学術会議は一旦解散して、本当に必要なら会員たちが自主運営することで再建すればいい。政府が運営費の一部を支援することには反対しないだろう。                                            (完) 　

　(本稿は一ヵ月前に未編集のまま出しました。ようやく新調のパソコンに慣れて改めて出します)

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#217 コロナ騒ぎ、その(4)ーーPCR検査数は本当に大事なのか?

  東京を中心にコロナの感染が広まっている中、ますますPCR検査の推進が叫ばれている。政府と研究者に引っ張られて世論もうねりのようにこれを支持している。
　もともとは日本の感染者数が少ないのは、PCR検査能力の不足によるものだという国内の専門家や海外からの批判によるものだ。はたしてそうなのか? 

◇俺のとは違うなあ
　私が好きなテレビの警察ドラマ『臨場』で検死官が捜査責任者と対立して「俺のとは違うなあ」と捜査に異論を唱える時に使う台詞だ。 検死官は捜査に口をはさむ立場ではないのだが、捜査方針に反対する。当然、彼は信念を持っている。その展開が面白い。 私はこんな信念を持っているとは言えないが、それでも専門研究者のPCR推進には疑問を抱く。
　 たとえ笑われても持論を述べてみる。

 ◇人に笑われることは何度もあった 　
　小学校の時。校庭でラジオ体操をしていた時、後ろからくすくすと笑い声がした。後で訊くと、私の体操が脚の屈伸をしている様がおかしかったというのだ。担任の女先生は上半身だけ腕を振っていて脚を屈伸していなかったという。私は夏休みに専門の指導者がしていたことで、その通りにしていた。
　中学校の時。教育実習に来ていた教生先生が脈拍について話した後で、クラスの全員に脈拍を計らせた。私を除く全員が65とか70と言った中で、私だけが140と言って笑われた。私は１分にしては長いと思ったが正直に言ったのだ。先生は１分ではなく、２分を計らせたのだった。２分なら私だけが正解だった。
　高校の時。先生が山口誓子をなんと呼ぶか質問した。みんな「きよこ」とか「せいこ」と言ったが、雑読の私は詩も読んでいたので、男の詩人を「せいし」と言った。全員が笑った。

◇PCRはそんなに大事か?
  政府は一日２万件の検査能力を目標にし、専門家の中には１０万件が必要と説く。 
　しかし、ちょっと待ってほしい。１０万件まで能力を上げたとして感染が収まったら、 投資した結果、余剰の検査設備や専門検査者の処遇はどうなるのか? 企業なら最大需要に合わせた投資は危険だ。
　 PCRの検査能力とは感染陽性と陰性を判定することであり、治療には効果がない。 
　仮にPCRの検査がゼロであるとしよう。すると、無症状の感染者が歩き回り、感染を広めていく。PCR検査で無症状感染者を早く見付ければ、感染を広めることを防ぐ効果はある。現在の東京のようにPCR検査をしても、陽性者の追跡ができなければ感染を止められない。偽の氏名と電話で追跡もままならないのなら、感染者の特定ができず、彼らはウイルスを撒き散らしている。これが今の東京の問題だろう。 
　７月２９日の新聞の統計はひどい。「１０万人あたりの検査数の比較」として世界各国の検査数をグラフで表示している。大感染のニューヨーク州4500件に対し、日本は1/20の100件として各国の最低になっている。そして、小さな文字で「５月４日の専門家会議の資料に基づき作成。日本は２月１８日~４月２９日の検査数で、検疫所や国立感染症研究所の検査分は含んでいない」と注釈している。こんな馬鹿な統計には日本の検査数を少なく見せる作為を感じる。
 　東南アジアで最も感染者が多く、１０万件を超えるインドネシアではPCR検査数は韓国より少ないはず（ネット検索でインドネシアのデータなし）。 
　私の結論。どこから見ても、日本の感染者が少ないのはPCR検査数が不足しているせいではない。むしろ検査数が少なければ感染者数は増える。 
　諸君は私の異論を笑うか? よく考えて私の論理の誤りを指摘してほしい。

 ◇新型コロナウイルスの呼称は日本だけ 
　海外ニュースではCOVID-19が使われている。日本だけが「新型コロナウイルス」と呼ぶのはなぜなのか? 私はこの長い呼称の代わりに「武漢ウイルス」と呼んできた。 トランプ大統領が「中国ウイルス」と呼ぶ前からだ。
  当初は略して「新コロ」と呼んでいたが、「チンコロ」と聞こえそうで蔑称のイメージがあるのでやめた。 
　前に本稿で書いたが、今アメリカで猛威をふるっているCOVID-19は従来のウイルスより感染力が強く、異種ではないかと。もしそうなら、これこそ「新型」だろう。 
　「ソーシャルディスタンス」もひどい。私はとても使う気になれない。海外ではこのほかにPhysical Distance (身体距離)を使っている。この方が良いな。 

　 ◇東京の感染拡大は東京都の責任 　
　日本では東京だけが突出して感染者が多い。人口が多いからは言い訳に過ぎない。 
　都知事は国に頼り、都としてできることをやろうとしない。都議会も何もやらないのはおかしい。 　   諸君、PCR検査を受ける時には身分証明書を提示すべきではないか。自主的に。 　　　　　　　　　　(完)

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#216 コロナ騒ぎ、その(3) ---若者が国を支える

  最近の新聞によると、30歳以下の若手グループが感染者の1/3を占めるという。 
　もし若手が外出など自粛すれは、政府が非常事態宣言の目標にする80%以上の人との接触を防ぐことになり、感染者の増加を防げる。いくらか希望を持てる。 
　今も東京都の感染者は全国の1/3を占める。 東京都の外出自粛者も80%と言え、他の大都市とは人口が違う。東京都の残る20%は200万人を超える。感染者数がダントツの東京を抑えることが最大の課題だ。 
　そう、若手が、特に東京の若手が命運を握っている。

 ◇「医療崩壊」の濫用 　
　 最近では、テレビも新聞も「医療崩壊」の言葉を濫用して世間を煽っている。せめて「医療限界」の言葉を使うべきだろう。 
　 感染者の増加のほかに、病院から感染集団が出て一挙に10~20人の医師・看護師が戦列から離れれば、その病院は外来患者を受けられなくなり、医療限界になる。しかし、これで全国の医療が崩壊するわけではない。 
　 さらに、「産業崩壊」とか極めつけは「日本崩壊」まで言われる。
 　諸君は知らないだろうが、私は戦時中、小学校に入る前であったが、米軍機が近づくとサイレンが鳴り、近くの小学校にあった防空壕に走って飛び込んだ。米軍機の爆音を聞いた。
 　戦後になると食料不足で、ふすま(小麦の製粉カス)の団子や大根の葉っぱを食べた。
 　今、テレビで知ったか振りの識者が食料危機が日本にも来ると言っていたが、万が一そうなっても私はまたふすまでも大根の葉っぱを食う。覚悟がある。

 ◇ 戦時下の5年や終戦後5年に国民は耐えた 
　今や「先が見えない」と煽られて悲観的な報道に惑わされている。本当にそうか? そこで私はもっと前向きのことを述べてみよう。きっと諸君たちは今の困難に耐えられると思う。 戦後の困難に比べると、日本はまだまだ大丈夫なのだ。
　 政府の助成金は赤字国債で賄われるというが、戦時国債に比べるとましだ、なぜなら戦時国債の多くは海外から買われたが、今の国債の大部分は日銀によって買われ、国内の債務だからだ。そしてこれまでのように、年度予算から償還される。毎年の予算100兆円の1/3が国債の償還に当てられることは異常ではあるが、これによって国家の財政が破綻するわけではない。
  次に、輸出が減っているとは言え、まだ国の金庫には金が入ってくるから、デフォルト(国の海外への債務支払い不能)は起きない。かつて韓国やアルゼンチンで起きた。
   第三に、日本の企業は経営危機に見舞われているが、まだ産業基盤はしっかりしている。戦後にはまだ産業基盤は崩れたままだった。
　 第四に、鉄道、航空機、港湾施設、発電所、高速道路、医療福祉施設などの社会基盤は脆弱だった。それが今はコロナ騒ぎに関係なく整っている。コロナが収束すれば、いつでも使える。

 ◇「対応遅れ」「後手」、「場当たり」
　政府批判 のテレビのワイドショウではどの出演者も厳しく政府批判をしている、度を過ぎていると思うが、諸君たちは信じてはいけない。彼らは政府批判で飯を食っているのだから。
　 先を読めない上に事態は刻々変化し、一つひとつ即応していかなければならないから。 先日野党の幹部が「最初に大きな網をかけてから絞っていく」と政府批判をしていたが、漁業じゃあるまいし、誰だってできるならそうしたいと思っているだろう。魚獲りではないのだ。それじゃ具体的にどうするのだ? 

◇ 「スピード感」も流行り言葉
　あるテレビ番組で、若者が「政府の対応が遅い。日本は民主主義国なのだから、もっと民意を汲んで政府はばっと手を早く打つべきだ」と言っていた。ちょっと待ってくれ。
　 政府が新たに政策を出せば予算が伴う。新法律を出すのではなく、予算に対してでさえ民主的な段階を踏まなければならない。 政府が新たな政策に伴う予算→委員会で審議→可決→衆参両院で可決、という手順を踏まなければならない。 「スピード感」と言われてもそう簡単にはいかない。この点では軍事政権や独裁政権のようにいかない。諸君たちは本当に民主主義をわかっているのか? 

◇ ホテルの一時的無感染の受け入れ
　最近になってようやくホテルが待機者や無感染者を受け入れるようになった。法律による強制ではないから。時間がかかった。 情勢が緊迫してホテルが自発的に受け入れたのだ。空き室率を減らす実利もあったかもしれない。政府は医師や看護師を常駐させるという。観察といざという時の救急対応だから、引退した医師と看護師に支援してほしい。
　 他にも自衛隊病院や自衛隊の病院船もある。また、私がセミナー講師に呼ばれた時、 中小企業事業団の施設(東大和市)に宿泊した。図書館、食堂もあるホテル並みの立派な施設だった。ここも待機者の施設として使える。他にもあるだろう。 ◇ 日本は民主主義国 民主主義は非常時には面倒なものだ。諸君たちにはこれを認識してもらいたい。 まだ非常事態宣言を望む声はないようた。幸いなるかな。　　　　　　　　(完)　

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215 コロナ騒ぎ、その(2)ーーWHOテドロス事務局長は辞任を

　 相変わらずテレビはどの局もコロナばかり。週刊誌だったか、「コロナバブル」と称していた。 　あるテレビ番組でいっぱしの専門家が「コロナに関する情報が多過ぎて何を信じていいのか分からないので一元化すべき」と言ったのに驚いた。実際、情報が多過ぎて国民の多くがこう思っているかもしれない。しかし、どこが一元化するのか?　政府発表だけにするのか? 一元化の方が危ない。 　
 ◇ 欧米は日本を低く評価したがる 
　アメリカ政府が東京の大使館員が希望すれば帰国できると呼びかけた。日本の医療体制に不安があるからと言っている。私には本国の方が危ないと思うが、アメリカはよくあるように日本の実態を理解していない。何人が帰国を希望したか? 
　ロイター通信社。日本の感染者数が欧米に比べて少ないのは、PCR検査の能力が足りていず、検査数が少ないからだと伝えた。日本では一時的(特定の一日)にこういうことがあったかももしれないが、全体として感染者数を把握している。これは理解不足というより、欧米を基準としておかしいと思っているのだろう。日本に対するやっかみかもしれない。

 ◇ WHO事務局長は間違いだらけ 
　WHOが中国寄り過ぎと言われる。C(China)HOと揶揄されている。 
　私はメディアの報道で断片的に知っているが、ネット検索でまとめて挙げられているので下記に紹介してみよう。1月19日から2月28日までの記録だ。

       * 人から人への感染はしない  パンデミックには当たらない
       * 中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬意 
       * 渡航や貿易を不必要に妨げるべきではない 
       * 中国から外国人を避難させることは勧めない。人の行き来を維持し、国境を開放し        　　　　　続ける べきだ 
       * 中国の尽力がなければ中国以外の死者はさらに増え続けていただろう
       * 中国の 対応は感染対策の新しい基準をつくった 
       * 中国国外の感染者数が少ないことについて中国に感謝しなければならない 
       * 大流行をコントロールする中国の能力に信任を置いている 
       * 武漢は英雄だ。中国以外の国は感染者のより良いデータを提供しよう 
       * 740億円の資金をWHOに提供しろ  致死率は2%ほどだから、必要以上に恐がる
　　　　ことはな  い 
       * イギリスとフランスはもっと危機感を持て 
       * 特定の地域を連想させる名前を肺炎の名称とするのは良くない 
       * 中国のまれな努力を賞賛する  新型ウイルスは致命的ではない 
       * パンデミックには至っていない  パンデミックの可能性がある(2/28) 
       * マスクを使うべきかの指針に変更を加えるべきかどうかを見極める 
       * 中国は毎日科学的なデータを発表し、提供している 
       * マスクは特効薬ではない。
       *　私に対する中傷はすべて台湾から行われてきたとして抗議する(4/9)

 ◇ テドロス事務局長とは何者か?　
   バンデミックではないと言い張ったことは重罪であるが、テドロス事務局長が誤ったことがもう一つある。それは無症状感染者に対し、14日間の待機期間を12.5日に短縮してよいと言ったことだ。0.5日にするということは数学では有効数字を一桁上げるということであり、常識で言えば13~15日が12~13日に狭められることになる。 その後この勧告を世界で受け入れた国はない。どんな根拠があったのか知らないが、まったく余計なことだった。
  さて、テドロスは何者なのか? 
　彼はかつてエチオピアと交戦していた隣国エリトリアの出身で、その後エチオピアの保健衛生を改革して実績を挙げた。国際機関で要職を務め、保健大臣から外務大臣に出世した。
　 肩書きにDr.がついているから、私は医師だと思っていたが、実は生物学博士だ。なるほど数学には縁がなかったのか。
　 今、SNSで世界から30万人もの人から事務局長の辞任要求が寄せられているという。 当然のことだろう。

 ◇ 富山化学のアビガンが脚光を浴びてきた 
　　メディアはアビガンを開発したメーカーを富士写真フィルムとして報じている。 しかし、実際は富山化学と富山大学の共同研究で2002年にインフルエンザの治療薬として開発されたのだ。これがコロナウイルスの治療薬として利くというので、世界各国で臨床試験が行われている。
　 富山化学は2018年に富士写真によって買収され、子会社になった。つまり富士写真は開発メーカーではない。 メディアは富士写真フィルム富山化学と報道すべきだ。即刻改めてもらいたい。長ければ「富士富山化学」でいい。
　　　　　　　　　　　　　　　　 (完)

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214 コロナ騒ぎと若者ーーひとりひとりの自覚?

   新型コロナウイルスに関する報道はどのテレビ各局とも力を入れている。それでも若者には情報が届かないようだ。若者は無関心か不感症か、飽き飽きしているのか? ここではその一端を述べてみよう 　

 ◇ 発生国はどこか? 
　 トランプ大統領がコロナウイルスをChinese virusと呼んで中国政府が大反発した。これに対し、中国政府は「アメリカ軍がウイルスを中国に持ち込んだ」と言う。世界でこれを信じる国はないだろう。
  私が北京を観光で滞在していた時に、日本企業が進出した初期に中国で日本企業の経営者をしていた人と会話を交わしたことがある。彼女はほとんど毎日のように中国人幹部と喧嘩をしていたという。彼らは経営の論理を知らず、誤りを認めないどころか、謝罪をしない風土に苦労していた。 　大変な苦労の時代だっただろう。
  時は流れた今日でも誤らない底流は変わらないようだ。
  話は変わるが、先般、周主席の訪日が計画された時、特に日中関係が改善されることがなく、日本の国民感情は国賓として天皇に会わせたくなく、国会での演説を期待せず、 世論調査もなかった。要するに、歓迎する雰囲気がなかった。
 　私はコロナに対して習主席は謝罪する気はなかった。 
 　東京の中国大使館は情報を集めて訪日を延期したかっただろう。私は習書記の訪日は延期されると予測していた。 
　幸か不幸か、日本でのコロナの蔓延により、どちらも外交に傷つかずに訪日は延期された。

 ◇ なぜアメリカは感染世界一になったか? 
  最近、ニューヨーク(NY)のアメリカ人と電話で話した。 　これによると、NY市では一気に感染者が10万人を超えたとか。これには地下鉄もバスも間引き運転をしたことが裏目に出て満員の乗客の間で感染が広まったという。対策の遅れもあった。国立疾病センターがマスクを勧めたのはやっと先週のことだ。 
　このため、NY市民が州外で警戒され、嫌われることになった。このアメリカ人の家族がフロリダに住む父親を送る際、NYナンバーの車は州境で厳しい検問を受けた。NYのマークがついた帽子をミシガンの帽子に変えた。フロリダではNY車を父親のガレージに隠して専らフロリダ車を使った。
  アメリカの隣国カナダとメキシコでは感染者が少ないのに,なぜ西海岸まで広まったのか? 　私はひょっとしたら別のウイルスが潜んでいるのではないかと思っている。

 ◇ 緊急事態宣言と東京都 
  安倍首相は専門家と都民の圧力の中で、緊急宣言に慎重な姿勢を取っている。私の推測では、宣言したところで何が変わるのか? 大衆は踊りやすいが、為政者は踊るわけにはいかない。
  先ず、宣言したところで、法律を根拠にして街頭に警察官を配置して違反者に職務質問から逮捕することもない、罰金や禁固を課すこともできない。宣言の結果、期待した効果が出なければ、次には大衆は宣言の次に封鎖都市を期待するだろう。さらに戒厳令を望むかもしれない。
  日本では、東京への道路を封鎖し、交通機関を規制、全商店やオフィスの閉鎖、外出禁止を実施することは難しい。武漢やパリのようにはできないのだ。
  ちょっと待ってほしい。 
  今、全国の感染者数を見ると、日々の感染者が突出して急増していのは東京だけだ。 にも関わらず、ほとんどが首都圏生活者の政府専門家委員が緊急宣言を勧めていることはおかしい。東京以外の地方を見ていない。そして、地方の医療体制が弱いなどと言っている。
　 政府が緊急宣言を出す前に都知事が宣言すべきだ。なぜなら急増して突出している東京を考えるべきだ。急拡大した北海道もおさまった。北海道の対応をもっと研究するといい。政府による全国を対象にする宣言は必要ない。 宣言しても事態は変わらないというのが私の考え。なぜなら最近増えている若者の感染は当分変えられないからだ。まだ多くの若者が「オレは関係ない」と考えて事態を充分認識していない。
　よく経済や政治の問題についてテレビで識者が論じているが、結局問題の解決には「国民一人ひとりの自覚が大切」と締めくくっている。こんなのは解決策にならない。

 ◇ 若者よ、考えてくれ 
　最近、富山で起きた感染例を挙げてみよう。 
　京都の学生がスペインから帰ったばかりの新卒生が出席した京都の飲食会に出席した中で、富山出身の出席者がコロナ感染になった。

　 なぜ出席したのか?→第一の誤り 
　実家がある富山市に帰って家族と生活→第二の誤り 
　咳きと高熱が出ているのに友達4人と会食した→第三の誤り 
　
　これだけの誤りによって、他の4県とともに感染者ゼロだった富山県から10人の感染者が出た。公立学校。幼稚園、保育園は休校を延期、イベントは中止、花見は歩くだけなどの対応を迫られた。 富山県はこれ以前から対応策を講じてきたが、一挙に出費が増えた。 私が不思議に思うことは、これほど新聞、週刊誌、テレビ、SNSにコロナの情報があふれているのに、なぜ彼らは事態を知らないのか。 
　この感染源者に記者会見は無理にしても、せめて手記を書いてほしい。　　　　　　　　　　(完)　 　

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＃２１３ オリンピックのマラソンを東京に戻そう――ＩＯＣの横暴を許すな

　突然ＩＯＣがマラソンの開催地を東京から札幌に変えることを決めた。理由は猛暑から選手の命を守るためだという。これには納得できない。 
　勝者が国立競技場のゲートに入ってくると、６万人の観衆が立ち上がって大歓声で迎える。 オリンピックの最終種目であるマラソンは最も劇的なシーンだ。それが札幌の街路を２周か３周して街路のゴールになるという。
　我々ファンも選手も望んでいないことだ。　
 　なぜかくも重大なことをあっさり受け入れたのか？

 ◇ ＩＯＣの横槍 
  そもそも東京開催はＩＯＣの総会で決めたことだ。ＩＯＣが猛暑を心配するならこの時に東京でのマラソンに異議を唱えるべきだった。それを急に札幌に変えることはごり押しだ。
  東京都はこの間に猛暑対策をしてきた。７時スタートに決めた上にできる限りの対策を押し進めてきた。選手の命を心配するなら、さらなる対策を要求し、対策が不充分ならアイデアを出すことができた。例えば、各給水場所に看護師を配置し、コースの二箇所くらいに救急車を待機させるとか。また、走者の意見を訊くこともできた。
　このような手順も踏まずに札幌への変更を決めた。 これが日本ではなく、アメリカだったらＩＯＣはこんな横暴をしなかっただろう。私の１８年間のアメリカ生活の経験から言えば、アメリカ人は猛烈に反対したに違いない。 アメリカ人の多くは、長年つき合った私の友達も，ヨーロッパに本部を置く機関が世界を支配することを嫌っている。
　 要するに、ＩＯＣは日本を甘く見ていたのだ。森組織委員会会長があっさりと了解し、都知事は不満を表明しなからも受け入れた。どちらもＩＯＣ憲章には逆らえないというものだった。 しかし、憲章であっても変更はできるし、例外を認めることはできるのだ。そもそも今回のオリンピック開催地を東京に決めたのはＩＯＣ総会ではなかったか。

 ◇ ガバナビリティ
　 思い出すのは、出張時にアメリカ人数人と昼の会食していた時に政治の話の中で、彼らがガバナビリティを話題に出した。風説ではガバナビリティがないのはフランスで、あるのは日本だろうと言った。アメリカはその中間だと。最初はよく分からなかったが、聴いているうちに国民の政府に対する従順さを言っているらしい。ガバナビリティの意味が逆に政府と国民のことであるらしい。単語の中にability があるために私は統治力と受け止めていた。
　 帰国後貿易部で仕事中、席から離れたところで役職者たちが雑談していて、「彼はガバナビリティがない」という会話の一部が聞こえてきた。私は統治力ガバナンスの意味で使っていることに気がついたが、工学部出身者が外大卒業者に口出しし、彼らの自尊心を傷つけるかもしないので、黙っていた。 少なからず、世間ではガバナビリティを誤用している。
　 諸君、人を惑わすようなカタカナ英語を使わないようにしてほしい。

 ◇ 東京の友達の意見 
　先月、東京から夫婦共通の友達が訪ねてきた。彼女が意外なことを言った。 「東京では職場でも飲み会でもオリンピックの話は出ることがなく、関心が薄い」と。 一人の意見ではあるが、都民の関心はどうなのか。 さらに「今では山手線のどの駅でも混雑がきつく、以前のように混雑していない駅がない。日に日に東京の人口が増えている。どうなるんだろうか」とも言った。
　 毎日私が住む地方ではどこでもオリンピックが話題の中心になっている。メディアに煽られているせいだろうか？ 因みに、首都圏への人口集中をだれもが口にするが、人は東京を離れない。この問題は平成１２年（２０００年）に首都移転を国会で決議しているが、現実には政府が申し訳のように文化庁の一部を京都に移転しただけ。若者は忘れている。

 ◇ 今からでも遅くない
　 ＩＯＣの不条理に対し、マラソンの開催地を札幌に反対して東京に戻そう。せめてデモを組織し、署名活動を起こそう。ＪＯＣに対しＳＮＳでも訴えよう。
　 何もしない国民を知人は「腑抜け日本人」と呼んでいる。私は「不感症日本人」だと思う。 このままでは、日本人はガバナビリティの塊という風説が固定されてしまう。
　 さて、若者諸君はどうするのか？　　　　　　　　　　　　（完）

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