＃２１２ 韓国政府はアホか？――国際広報戦略に警戒

   韓国政府はＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報協定）を２３日の期限切れの直前２２日に継続することを決めた。アメリカ政府の圧力下、これ以上の反米となることを避けたのだろう。 日本政府に対し、韓国政府は輸出管理強化を撤廃しない限り、協定を継続しないと言っていた。しかし、同協定は１年毎の更新だから来年のことは分からない。 アメリカ政府からは国務省と国防省から相次いで高官が訪韓して継続を説得したが、文大統領はなかなか応じなかった。
　これは日本にとって良いことだった。とうのは、私が滞米中から、在米韓国人が潤沢な資金で（韓国政府も金を出しているはず）議員と政府に対して強力なロビー活動によって反日キャンペインを展開してきたからだ。日本と韓国をよく知らない彼らには誤解を与えてきた。そのお陰で日本は悪者にされてきた。今ではアメリカ側も韓国政府を理解しただろう。 問題は韓国政府にあるのだ。

 ◇ 国会議長が新提案？ 
　先般、韓国の国会議長が来日して早稲田大学での講演で新提案をした。 　それは元徴用工への補償のために、日本と韓国の政府と企業が資金を拠出し財団をつくというものだ。運用は韓国政府が行う。前に日本政府が両国協定の中で１０億円を韓国政府に払って慰安婦の個人補償をするというのに、半分の５億円を使っただけで、この基金は解散してしまった。これの蒸し返しのようなもので、とても韓国政府を信用できない。諸君はどう考えるか？ 　
　さて、行政を司る政府の人間でない国会議長が外国に来て政策提案するなどアホとしか言いようがない。逆に、日本の国会議長が外国で政策提案をすることなどあり得ない。

 ◇ 韓国の三権独立はばらばら 
　振り返れば、日韓関係の悪化は、韓国大法院（最高栽）が両国で解決されていた元徴用工に対する個人賠償を日本企業に求める判決を下したことから始まった。文大統領は三権分立の韓国では従わなければならないとして、来年には在韓日本企業の資産を売却するという。 韓国では大統領行政府は裁判所の判決には逆らえないとして強行する構えだ。 文大統領が言う三権分立はばらばらの三権だから始末が悪い。もし判決が逆だったら大統領はどう対応しただろうか？
  通常の二国間関係なら、日本政府は対抗策として在日韓国企業の資産を差し押さえするだろう。　世界の国々ては相互に資産を凍結または差し押さえをしている例は少なくない。 　ただ、報復として日本政府がやれば韓国政府による広報の格好のネタにされる。韓国政府はいくつも日本政府に様々な提案をしているのに、すべて日本政府が応じないと持っていきたいのだ。

 ◇ 日本は島国でよかった
　私は滞米時代から、「なんと日本はむさくるしい国に囲まれているものよ」と感じた。 そして、「ああ、日本は島国でよかった」と思うようになった。 　実際、韓国、中国、北朝鮮、ロシアとは日本海を隔てている。太平洋側には近隣の国がない。ありがたい。
 　かつて学者や評論家が、日本について「島国根性」、「島国のため国際化できない」、「日本語は孤立している」、「国際常識が通用しない」、などと日本をこき下ろす意見を述べていた時代があった。最近ではあまり聞かない。当時は韓国と比較することがなかった。世間も韓国には関心がなかった。 　
　今日では韓国に対する関心が強くなり、韓国が孤立していることが理解されるだろう。 韓国語は日本語以上に孤立している。 　孤立がなんだと言うのだ。私は当時の学者や評論家に坊主になつてほしいと思う。

 ◇ 民主主義は時に脆い 
　民主主義というものは脆いものだ。 先般に「アラブの春」と呼ばれて、アフリカの諸国で独裁者を倒して民主政権が生 まれたが、現実にはほとんど成功していない。専門家が言うように、ある程度経済が発展して原始蓄積が整う必要があるのだ。世界には豊かでない小国で成功している例があっても、選挙で選ばれた首相や大統領は独裁者と紙一重だ。善玉か悪玉に支配される。
　 そのため内戦や紛争が絶えない。 
　経済が発展してきた韓国の民主主義も国内世論が割れて、デモが激しい。これから先はどうなるか。 　私は民主主義は経済と強い、良いリーダーが必要だ。

 ◇ 韓国の若者諸君へ 
　韓国は民主主義の国であるが、不幸にも擬似社会主義熱、北朝鮮熱、反日熱にかかつた病人か狂人の大統領を選んだ。就任後たった２年半で国を崩壊に導いてきた。諸君も加担している。 外交の失敗が大きい。 力を入れてきた北朝鮮志向は、自国が脅かされている核とミサイルの開発阻止をできず、北朝鮮の金剛山の振興も韓国が出資したホテルほかの施設に対し撤去を求められ、ＡＳＥＡＮの機会に金委員長を招いても袖にされた。
 　日本外交でも、ＧＳＯＭＩＡこそ継続を決めたものの、ほかの課題は未解決のまま。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

Read more...

＃２１１ 韓国政府が危ない――ふたたび軍事クーデターの恐れ

　私は韓国の文大統領は北朝鮮病と反日病に犯された病人と思っていた。
た。しかし、最近では病人どころか狂人と思うようになった。
 　日本政府は狂人が相手では大変。 
　「つかず離れず」から「つかずつかず」で韓国政府の交代を待つしかない。
 
 ◇ 韓国の高揚と緊張の時代 
  韓国では１９６１年５月に軍人によるクーデターが起きた。当時、民主党政権下で 政治が緩み、経済が悪化し、北朝鮮との統一運動が高まっていた。軍隊では高級将校の間で不正腐敗がはびこっていた。 　
  この時、中級将校によるクーデターグループが結成され、朴少将（パク・チョンヒ、後に選挙で大統領）がリーダーに選ばれた。失敗すると死刑を免れない危険を覚悟した軍人たちはクーデターを成功させた。その後日韓協定により国交回復、日本政府からの 巨額の経済援助を元に産業を振興し、「韓江の奇跡」と呼ばれる経済発展を実現した。
 　私は７０年代前半、韓国に頻繁に出張していたが、当時は建国の気運が高まり、朴大統領は国民に贅沢を戒めた。他方、月に一度「米を食べない日」を設定し、突然昼間にサイレンが鳴ると建物内に避難を求めて緊張感を持たせるようにした。 
　私はタクシーに乗っている時、サイレンが鳴り、運転手が私を社内に残して建物に逃げた。何事か分からない私もタクシーを降りて近くのビルに駆け込んだ。 
　高揚と緊張の時代だった。

 ◇ 厚遇を受けていた日本人出張者 
  韓国企業は政府の経済振興策に応えて猛烈に設備近代化を進めて日本企業から設備を買い始めた。ヨーロッパのメーカーに比べて操業までの面倒見が良い日本メーカーから競って買った。頼りになる日本メーカーは優位に輸出した。私もこの追い風に乗って実績を上げた。 
　韓国の代理店も日本メーカーを重視して日本メーカーとの契約を重視した。日本からの出張者を厚遇し、厚い接待をすることが常だった。この時代の出張者は妓生パーティ （夜のセックス付き会食）のもてなしを受け、黄金の時代だっただろう。
 　私は大量生産品の販売に注力していた代理店を設備販売から外す戦略を考えていたので、夜の接待を辞退し、出張に同道した担当者と焼肉を会食する接待を受けるにとどめていた。韓国の大企業は資本設備の取り引きに韓国の代理店も日本商社も入ることを嫌っていたことを私は知っていた。
　後日、成約できそうなプロジェクトについて商社抜きの直接取引に徹した。これに成功したが、代理店は反発したので、社長を繰り返し説得し、集金後にバックマージンとして成約額の５％を支払うことで合意してもらった。夜の接待を固辞してきた私には借りがなかった。 
　後日談。会社を辞めてから、高校の同級生から台湾と韓国の案内を頼まれた。彼はソウルでロータリークラブのメークアップ（例会の埋め合わせ）のために、ソウルの会に出席した。会員の専務が車で案内してくれた。さらに次の日には社長車で空港まで送ってもらった。

 ◇ 韓国政府が危ない 
　文大統領の北朝鮮病は重くなるばかり。先の国連演説でも北朝鮮との統合を力説した。どの国からも共感を得ていないことを彼は分からない。 韓国でも支持されていないだろう。国民のとっては北朝鮮より内政改革が問題なのだ。 
　さて、今日の状況はクーデター時代と酷似している。軍隊の不満は聞こえてこないが、これまで命がけで北朝鮮と共産主義に対峙してきた軍隊にすれば、文大統領政権の北朝鮮との統合は考えられないことであり、反感を強めているだろう。軍隊こそ腐敗していなくとも、家族と親族が疑惑で泥まみれのチョ法相を任命した文大統領の政府に不信感を持っているだろう。 
　来年４月の選挙で与党が勝てば、軍隊が動くかもしれない。

◇ アメリカの防衛戦略「アチソンライン」 
　アチソンラインとは、日本の敗戦直後に新たなアメリカの防衛戦略として発案され、北海道から台湾までの日本海に防衛線を敷くというものだ。アチソンは当時の国務長官。目的はソ連と中国の共産主義からの防衛だった。
　 最近、アメリカは韓国に対し、米軍駐留の負担を現在の５倍に増額するように要求した。とても韓国が負担できる要求ではない。 私の推測ではアメリカ政府は韓国から米軍の撤退を目標にしていると思う。文政権は北朝鮮志向を強めているし、情報交流協定（ＪＳＯＭＩＡ）も破棄したから、もう同盟国てあるとは言えないから、これは当然の帰結だ。
　 他方、北朝鮮は長距離砲と低空短距離ミサイルで韓国全土への攻撃を実現した。これに対しては韓国軍も米軍も防ぎようがない。つまり、米軍による韓国防衛は意味がなくなった。一歩引いてアチソンラインを防衛線にするのだ。結果として在日米軍の戦力を高めて空母の基地を横須賀から佐世保か沖縄に移すかもしれない。
　 滞米中に住む町の内外でアメリカ人の知友人に、もし北朝鮮が韓国を攻撃したら米軍は参戦すべきかどうか訊ねてきた。例外なく反対だった。統一ベトナムの今日を見るなら、アメリカの兵士を送ることは無駄なことだという。ベトナム参戦の口実に共産主義の伝播から守ることが使われたが、今日では共産主義の脅威がないからだろう。

 ◇統一朝鮮は現実化 
　中国政府は陰で北朝鮮を支援しながら統一朝鮮を狙っている。漢族の中国人を半島に移住させ、いずれホンコン化するだろう。しかし、武力を持たないホンコンと違い、強力な軍事力を持ち、反対勢力がある韓国を朝鮮として統合することは容易ではないだろう。 
　日本は朝鮮半島が統一されても感情を廃して論理につけば恐れることはない。アチソンラインを防衛すればよいのだ。さらに日本が朝鮮の直接の敵国にされないように外交力に尽力でき　

 ◇ 感情（非論理）９分、論理１分の韓国政府 
　韓国政府の論理軽視はひどい。理解に苦しむことが多い。 　
　例えば、徴用工問題に対して日本企業に賠償を求め、さらに韓国における資産を売却するという。もう日本企業は韓国に投資しなくなる結果を招き、韓国経済に打撃を与える。
 　慰安婦問題。両国間で合意され、日本政府は韓国政府の機関が慰安婦に補償することで１０億円を拠出したが、半分使っただけで機関を廃止した。論理から言えば、日本政府は５億円の返金を要求すべきだった。
 　日本政府の輸出管理強化。７月に韓国がつくれない高度製品３つについて事前審査の強化を実施したところ、韓国政府は不当な貿易禁止で徴用工問題に対する報復だとしてＷＴＯに提訴した。
　同月下旬、韓国政府は輸出管理にそれまで問題があった韓国企業３０数社を摘発した。ＷＴＯの裁定に不利になり、日本政府の措置を裏付けることをなぜやったのか分からない。

◇　韓国より日本の被害が大きい？
　韓国政府は一連の日本政府の対応では日本経済の方が 被害が大きいと言っている。経済力から見ればこんなことを言えるはずがない。韓国政府の論理はおかしい。多分国内向けの発言だろう。 　
　挙げればまだまだある韓国政府の論理に反する事例だ。
 　他方、政治の世界だから甘いと言われるかもしれないが、日本政府は感情１分、論理９分についていると思う。

 ◇ 韓国とは協議離婚 
　こんな感情の国と国交断絶を主張する意見があるが、あまりにぎらつくから、私は静かに協議離婚で対処することが良いと思う。これが夫婦なら協議離婚になることは明らかだ。　　　　　　　　　　　　　　　（完） 　 　

Read more...

＃２１０ 外国人労働者は要らなくなる――国内に余剰労働力がある

　当地富山にしては、珍しく猛暑の晴天が１０日以上続き、部屋を冷房したところで疲れて、書く気力も読む気力も減退しました。ここ二ヶ月は初めて若者塾を一つも書けませんでした。昨日は待望の雨が降り、一息つきました。 
　いらいらと憂鬱に悩まされている時、友達から電話があり、「大丈夫か？」と言われました。私は冗談で精神科に診てもらわないといけないと面白半分に言ったことが、精神科に通っているとなり、大阪の友達の間で広められました。
 　しかし、幸いなことに、精神科（まだ診察券なし）の世話にならずにようやく執筆を再開しました。 　今回は外国人労働者について書きます。

 ◇ 中小企業経営者が人を雇えない？ 
　中小企業が人手不足を訴えて、外国人労働者の雇用を訴えているが、政府は鵜呑みにし過ぎている。発想を変えて周囲をよく見るといい。
 　このまま受け入れては、自治体が迷惑するから、技能実習制度による自然増に任せればよいのだ。 
　地方の自治体は、言ってみれば、過剰反応で数ヶ国語で対応できるように外国人を雇っている。外国人の日本語教育支援と英語資料（災害への備え）の充実でよいのだ。要するに、日本で働くためには、外国人の自主的努力が基本だ。
 　企業経営者は次に述べる日本人の雇用を優先し、そのために自社の環境改革にもっと傾注すべきだ。

 ◇ 国土の強靭化と潜在労働者の活用
　 政府は災害対策として国土の強靭化を推進している。
 　しかし、これはハードウエアであり、同時に人心の強靭化を進めなければ片手落ちだ。 外国人労働者より日本人の活用が大事だ。
 　日本の潜在労働力の洗い直しを政府に求める。例えば、中高年者のひきこもりが１２０万人、フリーターが１５０万人もいるのだから、彼らを働かせる強い政策を推進しよう。女性の労働力もまだまだある。バ―やスナックなど夜の仕事に働く若者を昼の仕事に就かせよう。フルタイムの仕事に耐えられれば彼らの人生も変わるだろう。
 　また、軽犯罪で特技を習得した囚人を刑務所から外にだして働かせる。なに？彼らは危ない？刑務所で特技を身につけた軽犯罪者を仮出所させて働いてもらう。
 　働く意欲が高齢者をもっと活用する。彼らは処遇に高望みをしなければ即戦力になる。 「使いにくい」などと言うのは先入観ではないか。 
　これらの人たちは外国人労働者よりは雇用者の苦労が軽くてすむはずだ。他方、若者も高齢者も徴兵制よりはましだと考えて、労働者の苦労を味わい、人生修行になると信じて３年くらいは耐えてほしい。そうすれば変わる。

  ◇ 外国人労働者の指導コストは高い
　昭和２０年代の後半、不況に陥った各地の炭鉱を合理化するために、炭鉱労働者と技術者を技能習得のために当時の西ドイツの炭鉱に派遣した。両国政府間で合意されたことだ。
　 しかし、現地では指導なしで、「見たい機械は自由に見てもよい、分からないことがあれば質問してほしい」と言われたが、誰も指導につかないし、結局、労働者として扱われた。 日本で働く外国人の技能実習生は他国での経験がないから、見かけの技能実習に不満を持つだろう。中小企業で専任の指導者をつけることはコストが高い。例えば、指導者をつけたら平均５万円／日のコストがかかるはず。さらに言えば、中小企業は労働者として雇いたいのだ。 
　日本の在外公館は技能実習の現実を志望者に伝え、仕送りも難しいことを認識させて甘い期待を持たせないように知らしむことが必要だ。 

◇ 技能実習生の好例 
　数年前、上海の友達を訪ねるため直行便に乗るため富山空港にいた時のこと、ロビーには沢山の人で一杯だった。彼らは技能実習を終えて帰国する中国人と、見送りに来たホストの中小企業関係者だった。中国人の若い人たちは布製の大きな袋やスーツケースを持って幸せそうだった。 　機内では大連に帰るという若い女性と隣席になった。日本語を話せるようになった彼女から大連の労働事情を教えてもらった。 こういう良い話をメディアが報道することはないから、他にも好例はあるだろう。離職、逃亡、犯罪、不法滞在の報道によって私は偏見を持たせられていたから、目を開く機会になった。

 ◇ 人のため、世のため、国のため 
　若者よ、メディアの報道を鵜呑みにせず、チャレンジしてほしい。「人のため、世のため、国のため」と言えば、あほらしいと思うかもしれないが、一度でいい、３年でもいいから、バカ正直に試みてみることを勧めたい。日本の国難に力を貸してもらいたい。　 　　　　　　　　　　　　　　（完） 　　　

Read more...

＃２０９ ゴーンを逃がすな――日本の司法は頑張れ

　やっとゴーン報道が静まりつつあります。 
　私は新聞各紙と月刊誌を情報源としているだけで、本件に関しては専門家ではありません。取材調査もしていません。ここでは腹立ちにまかせて推測の塊として書いてみます。メディアと違う発想があるかもしれません。

 ◇ ゴーン登場から植民地総督へ 　
　彼が日産ほか二社の企業連合会長として２０００年に初めてテレビで見た時、友達は「顔が強欲の塊」と言ったが、私もそう思った。 
　当時、２兆円を越える有利子負債を抱えて経営が行き詰まっていた日産を４万人の首切りを行い、かつて名車をつくっていた元プリンス自動車の村山工場を閉鎖するなど荒療治をして再建した。これで自信を持った彼はその後植民地総督になり、過信から数々の狼藉を重ねた。
 　結局、稀にみる大経済犯罪の様相をおびてきた。よくもまあゴーンは好き放題の不正経理と会社の金を私用に流用する犯罪（見込み）を重ねてきた。これだけ証拠が出ているのに捜査に逆らい、「無実」と「陰謀」を今も主張している。


 ◇ フランス政府の介入と対応
　日本でこれだけの証拠が出ているにもかかわらず、大株主であるフランス政府がルノー本社のゴーン会長が解任されたのは、やっと今年の４月で異常に遅かった。さらにフランスの司法が動いてゴーン会長の資金流用の捜査を発表したのは５月のこと。遅すぎる。
　この間、よくあることだが、フランス政府は日本側の捜査を甘く見ていたのだろう。 誰もが予想した通り、ゴーンは本社でも不正を働いていた。植民地総督は本国でも不正を行っていたのだ。
　 最近のテレビと新聞の報道によれば、日産の株主総会に出席したルノーのスナール会長は日産との統合を目指す発言をし、来日中のマクロン大統領も統合に前向きの意見を述べている。ルノーは日産の植民地化をあきらめていない。 
　日産の西川社長はルノーが保有する４３％の持ち株比率を下げる見直しを提言したが、拒否された。ルノーと日産の攻防はまだこれからだ。日産は抵抗し切れるか？ 
　そもそも日本でもアメリカでもルノー車はまったく売れていない。日産はもうルノーを必要としないのだから、交渉力は日産にある。ルノーの要求を拒否し続け、けんか別れしてもよいのだ。

 ◇ 法制の違いは間違いではない
　フランスのメディアは当初から「抑留期間が長すぎる」とか「ワイフに会わせないのは人権無視」と批判した。彼らはフランス法制と比較した。 ここが大事なことであるが、要するに、日本とフランスの法制が違えば、日本の法制が間違いだと言うのだ。仮にゴーンがドイツで捜査を受けて、違いがあれば間違いと言うだろう。 日本の検察の抑留が長すぎという批判は国内でも聞かれたが、この事件は何しろ大きいから、一つの捜査を進める間に、新たな証拠が一つまた一つ出てくる上に、被告はとれも認めないのだから、捜査が長引くのは当然のことだ。
　 将来には日本の刑法を改正してゆく部分があるにしても、検察は現行の法律の下で捜査を進めるべきで、海外からの批判に動かされることはない。海外のメディアは中国の強権裁判とだふらせて日本の司法を見ているのだ。

 ◇ ゴーン夫人がアメリカとフランスで毒をまきちらす
　夫人はフランスに帰国する時、わざわざアメリカに立ち寄り、アメリカのメディア に対し「日本では命を脅かせている」と発言した。フランスでも言った。 これはメディアがゴーンに援護してくれると期待したのだろう。東京では保釈中のゴーンと娘とともに動物園を訪れている。事実を知る東京の外国人特派員よりアメリカとフランスのメディアが日本叩きを支援してくれると思ったなら、女の浅はかさであるのか。
　 普通なら日本の検察の心証を悪くするだけだ。 いずれゴーンが日産の金を使い、夫人を社長としてアメリカにつくった投資会社は脱税か不正利益の嫌疑でアメリカの検察が摘発するだろう。

 ◇ ゴーンの異常な自己顕示 
　こんな悪行を重ねたゴーンについて、私はキャリアの背景があると思う。 
　彼はレバノン生まれで、ミシュランとルノーのブラジル子会社で経営手腕を認められてやっとルノー本社の取締役に選ばれた。 
　レバノン、ブラジル、フランスの三重国籍を持つ彼はなかなかフランス人として認知されなかった。特にフランス上流社会では認知されなかっただろう。ルノーや日産の金で各国に四つの住宅を買わせ、バケーションの家族費用も会社に付けた。中でも６００万円もの費用をかけてベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開いたことは認知に対する不満が表れたもので、またフランスにおける鬱積した劣等意識の象徴だ。 
　日産においてもあの形相で英語をまくしたてられたのでは、日本人役員は抗することもできなかった。

 ◇ 戦後の技術提携 
　今では忘れられたことであるが、戦後の日本で日本メーカーが復興する原点は、ヨーロッパのメーカーとの技術提携だった。 因みに、ルノーは１９５３年、日野自動車にノックダウンさせて私が中学生だった頃、ワーゲンのビートルをひと回り小さい４ＣＶがタクシー車として走り回っていた。よく売れていたにもかかわらず１９６２年に生産中止になった。これ以来ルノー車は日本市場から消えた。
　 この頃いすゞ自動車は英国のヒルマンと、日産はオースチンと提携してノックダウン車を販売したが１９６０年に中止した。 これから日本の各社は独自に開発して国産車の製造で成功した。トヨタは一切提携に頼らなかった。

 ◇ サラリーマン川柳の傑作 
　不愉快な話題だったので、ここで味直しのために、第一生命が毎年出しているサラリーマン川柳コンクールから私の好きな川柳を二つ挙げてみよう。私は川柳が好きで時々つくってみるが、この川柳にはかなわない。

　 「ノー残業　趣味なし金なし　居場所なし」第４位
　 「メルカリで　妻が売るのは　俺のもの」第３位　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完） 　 　　 　　

Read more...

＃２０８ 極右分子が恐い――右翼政党とは違う

 　本稿＃２０６では右翼政党が台頭しそうな政治の背景について書きました。批判を覚悟していましたが、意外にも共感者が多かったったのです。ただ、一人の友達から「いつから右翼に転向したのか？」という意見がありました。
　 本稿＃２０６を読んでもらえば分かることですが、私は労働党の提唱者であることに変わりません　愛国党と労働党ができれば私は労働党に党員登録をします。

 ◇ 極右グループの恐れ 
　 浅沼稲次郎社会党委員長が山口二矢によって刺殺されたのは１９６０年のことで、それ以来政治家の暗殺は起きていない。山口は右翼団体に属していたが、単独犯とされた。 父親は自衛隊の一等陸佐（旧軍の大佐）であったが、当時は反共の高まりがあったので父親の教育も及ばなかったのか。 
　さて、問題は、ソ連時代の共産党独裁が終わった今、愛国者には反共より総花政治の自民党政治に不満を持っている。野党はていたらくで頼りにならない。彼らの吐け口がない。社会も緩んでいる。危険な状況だ。 
　私はせめて政党として彼らの受け手になる愛国党の存在が必要と思っている。法定下の政党であれば、暗殺はしないだろう。
 　はねっかえりの愛国者による暗殺を防ぐことは難しい。 
 　諸君が「日本の伝統」、「大和民族」、「外国人排斥」、「神道の国」の言葉が出回るようになったら危険信号と受け止めてほしい。 

 ◇ 政府の韓国外交が手ぬるい
　巷では韓国との国交断絶を促す声が強い。従来の韓国政府の敵対行為に加えて、東北の農水産物の輸入禁止継続から日本の国民は韓国政府を許さない。さらに、レーダー照射の誤りを認めて謝罪するどころか、今度は火気で自衛隊を攻撃すると言う。 日本政府は情勢をさらに悪化させたくないので、慎重に対処している。アメリカ政府のプレッシャーもあるだろう。
　 しかし、安倍首相は「断固として対応する。外交ルートを通じて厳重に抗議する」と言うだけで、現実には何もしていない。国民の多くは同じ思いだ。

 ◇ 民間にはやれることがある 
　前述の話。韓国政府が東北の農水産品の輸入禁止を続けるなら、解禁になった後も東北人が輸出を止めればよい。その間に韓国以外の輸出先を開拓するのだ。おそらく既にやっているだろう。 　韓国のテレビニュースを観ていたら、昨年７１４万人の韓国人旅行客が訪日したのに対し、日本人観光客は２３０万人しか韓国に行っていない。今年はもっと減るだろう。 　面白いことは、ソウルで韓国人の一人が「なぜ日本人は韓国に来ないのか？」と言っていたことだ。まさかとは思うが、韓国のメディアは韓国政府が日本に対して行っていることを充分に報道していないのかもしれない。 　私のお勧めを一つ。釜山（プサン）市役所が徴用工像を条例に従って廃棄した。今の韓国では珍しいことだ。これに応えて日本人観光客は釜山に行こう。ビルが乱立するソウルはただの大都会であるのに比べて、プサンは港町として風情があり、魅力的だ。古都の慶州（キョンジュ）にも近くてバスで行ける。
 　韓国詣でをする若者諸君よ、これほど日本のメディアが韓国政府の反日を報道している中、よくもまあ韓国に行くものよ。アジアに行きたいなら台湾に行くといい。香港と違って台湾は立派な国家であることを知るだろう。 政民分離を唱える私でさえ韓国に行かない。 

◇ 政経分離と政民分離
　政経分離というのは昔から言われてきたことで、中国で広範にビジネスを持つ日本企業を保護するために日本の政府と経済界が唱えてきたことだ。つまり、日中関係が悪化してもビジネスに影響が及ばないように配慮した政策だ。
　 しかし、相手が韓国となれば話が違う。官民が一体になった韓国の日本攻撃に対して今や日本企業も考えを改めなくではならない。日本企業も被害を免れないが、それより韓国経済の被害が大きい。韓国政府は北朝鮮外交が柱で、国内経済の改革にはまともな政策を取れない。いずれ文大統領は支持を失う。 
　１年前、徴用工問題で訴訟されている日本企業に対して、韓国から撤退することを提唱した。どれだけ対応したか？すでに資産を没収され始めている。在韓の日本企業は製造から撤退し、子会社を営業所に降格、日本人駐在員と家族を引き揚げさせ、現地の経営は韓国人に任せる。今からでも遅くはない。北朝鮮との戦闘が起きても自衛隊による救援を認めない韓国政府に対しては当然のことだ。
　 韓国民とともに文大統領を退陣に追い込むことになるだろう。そうしなければ日韓関係の修復は難しい。
　 他方、政民分離は私が唱えていることで、せめて韓国民が受ける被害を少なくするための配慮だ。「韓国憎し」が韓国民に及ばないように日本ができることだ。

 ◇ ６月にデモをやろう 
　６月にＧ２０に各国の首脳が大阪で集まる。その前の３日間くらい連日東京の韓国大使館と大阪の総領事館に「文大統領の訪日反対」を掲げて大規模なデモを仕掛けよう。 政治に無関心な若者諸君もどれだけ参加するか？日本人の意地をどれだけ示せるか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

Read more...

＃２０７ プロ野球が開幕した――長年の疑問、ダウンスウイングとは？

  例年、オープン戦が沖縄から北上してくることにわくわくしたものです。ところが、最近ではわくわくすることが少ないのは歳のせいで感性が鈍くなってきたのかもしれません。 　私は年来広島カープ（正式名称は広島東洋カープ）のファンで今でもそうです。詳しくは後述します。一昨年にはエースの前田が大リーグに移り、今年は主力打者の丸が巨人に移籍しましたが、新人選手の育成が巧いカープは今シーズンも首位争いをするでしょう。 開幕３連戦では巨人に１勝２敗、「くそおもろくない」。
 　今回は重い政治の話題をひと休みして野球の話をしてみましょう 。

 ◇ 異色の経営に徹する広島カープ 
  カープは２リーグに分裂した１９５１年に設立された。この時代の事情は戦前に日本プロ野球に台湾人として初めて入った名選手をモデルにして書いた拙著『人間機関車・呉昌征』の中で詳しく書いている。本書は２００９年に台湾で刊行されたが、日本では呉昌征は知られていないので売れないという理由でまだ日本語版は出ていない。しかし、本稿『若者塾』で書名をクリックすると日本語で読んでもらえる。 
　さて、２リーグに分裂した時に広島東洋カープが加入した。主な株主は車メーカーの東洋工業だった。今も球団名に東洋が入っているが、過半数の株主は創業家の松田一族であり、車のマツダが少数派株主であるからだ。事実上は親会社ではない。
　 今日まで球団は独立採算で経営されている。 大リーグ選手を採らず、ドミニカ共和国に選手養成のためカープアカデミーを保有し、外国人選手はここからカープに入団させている。

 ◇ ダウンスウイングとは何か？
  １９６１年春に川上監督の巨人がドジャースキャンプから帰国した時、ダウンスウイングがもたらせてマスコミが大きく取り上げた。しかし、球界には広がらなかった。 今思えば、バットを振り下げて打つことばかりが強調されて、もう一つの大事なことが見落とされていた。それはボールの中心の下を打つことだった。野球通によると、選手は外野フライが増えることを恐れたとも言われる。
　 対米中のある日、ヤンキースの試合を観ている時、ヤンキースの４番打者Ａ・ロドリゲスが低めのボールをダウンスウイングでホームランを打った。アッパースウイングでないことに私は何か感じたが、この時はよく分からなかった。 
　Ａ・ロッドは生涯ホームラン６９６本を打ち、大リーグ歴代４位の強打者で、ＭＶＰ３回、本塁打王、打点王２回，首位打者１回のタイトルを取った。
 　他方、薬物の嫌疑がかかり、１シーズンを棒に振った。徹底して身の証を立て復帰した。 
　珍しいことは、彼は現役時代から２６歳の時、AROD CORP．という不動産会社を設立し、現在８５０のアパート（日本ではマンション）を持つ。「この会社経営のために全力で野球をやった」と言っていることだ。（FORTUNE COM. 2017年 8月1日号）

 ◇ 私のホームラン体験三つ 
　中学校３年の時、校内クラス対抗のソフトボール大会があった。不公平のことだが、 野球部現役選手でしかも４番打者の出場制限はなかった。何度目からの打席で大きなホームランを打った。打球ははるか校舎の１階と２階の間の壁を直撃した。
　みんな飛びすぎたことを残念がり，「もう少し飛ばなければ１階の職員室のガラス窓を破ったのに」と言った。 
　なぜあんなに飛んだのか？ 　
　二つ目は、高校を卒業した年、千葉に住む従兄から湘南海岸に招いてもらった。 
　砂浜でソフトボールを始めた時、従兄は「あなたはセミプロだから左で打て」と言われた。 
　最初の打席で経験がない左打席で打った。軽く打って手ごたえもなくスコンという感じだったのに、打球は砂浜を越えて林の奥に飛んでいった。スペアのボールを持たなかったのでソフトボールはこれでおしまい。 
　なぜあんなに飛んだのか？ 
　三つ目は、転勤で東京から富山に住むことになり、社内の職場対抗のソフトボール大会に出場した時、相手は現場のチーム。スポーツに秀でた選手をそろえる現場チームに技術者主体のチームは勝ったことがないという。６イニングだったか、走者一人を置いて打球は外野の塀を越えたホームランを打った。それまで野次が賑やかだった場内はしーんと静かになった。この試合に逆転で勝利した。
　 数年前、初めて出席した職場のＯＢ会に出た時、当時を憶えていた一人から「伝説の人が帰ってきた」と言われた。スポーツ万能の彼は私より一つ年下だったが２年前に癌で亡くなった。
 なぜあんなに飛んだのか？

 ◇ 高校野球部の諸君へ
　 帰国して大リーグのテレビ中継を観ていた時、投手が討ち取ったと思う外野フライが空中高く舞い上がりホームランになった。大リーグではフライのホームランが多く、滞空時間が長い。そのために外野手が塀際でホームランを阻止する美技が多い。
　 他方、日本のプロ野球ではライナーかハーフライナーのホームランが多い。そのため外野手が塀際の美技を見せる機会が少ない。
　 私は高校野球部の練習をよく見てきた。いつも疑問に感じたことは、打者がティの上に乗せたボールを短い間隔で打っていることだ。これは腕力を鍛えられるかもしれないが、打った後のフォロースルーも中途半端で、何よりもボールの中心を見ている。数を打っても打力の足しにはならないだろう。
　 ゴルフでもこんなフォロースルーでは球を遠くに飛ばせない。 
　もし君が中長距離打者ならボールの中心のすぐ下を狙うことに変えてみるといい。

 ◇ なぜあんなに飛んだのか？ 
　体格が大きくない私が重いソフトボールをなぜ飛ばせたのか？
　気づくのに時間がかかった。しかし、後年やっとそれが偶然ボールの中心の下をたたいていたせいだと分かった。３本のホームランはどれも高く舞い上がるフライだった。　　　　　　　　 （完） 　 　

Read more...

＃２０６ 右翼政党――既存野党に刺激

　参議員選挙が半年後に近づくと、またまた野党の連携が起き、無所属議員が野党のいくつかに入ります。目的は政権を取るためではなく、選挙に少しでも当選の確率を上げるためです。 　国民有権者は知っていてうんざりしています。 
　今のままでは、野党全部の支持率１０％は変わらないでしょう。 
　さて、どうしたものか？ 
　私の逆転の発想を披露してみましょう。

 ◇ 右翼が動く時 　
　今、民心が緩んでおり、潜在的に社会の引き締めを望む市民が増えている。前回で私は韓国政府に対する日本政府の対応に不満か増えて、私は「おとなしい日本人」と表現したが、周りの市民の間では、「腑抜けの日本人」、「無関心市民」、「無知の日本人」、「浮かれ日本人」、「快楽志向」、「他人任せ」という声がある。かなりの広がりがあるらしい。 　
　野党の小党群はこういう声に応えられない。今のままでは野党の将来は絶望的だ。 
　他方、自民党も保守政党に徹しきれないでいる。田中元首相が「自民党は総合商社で右からリベラルまで広い人材がいる」と言ったが、今の自民党はこれを再現している。 　自民党が強いのは、野党が弱いからであると言われているが、それは安全保障から社会政策まで巧みに世論を拾っていることが大きい。逆に最も大事である安全保障政策が頼りない。国民の多くは安全保障を大事とは考えていない。
　また、次世代にとって大事な財政健全化はまったく改善されず、掛け声だけ。国民には関心が薄い　自民党は政権維持のために巧みに振舞っていても、国難への対応が弱い。要するに、 
　ポピュリズムなのだ（大衆迎合）。これではいつまでも自民党に政権を任されない。 
　こう見てくると、保守政党を謳う右翼政党（えば愛国党）が伸びる環境が整ってきている。おそらく立憲民主党に迫るだろう。

 ◇ 愛国党の政策 
　当分の間、さらに研究が必要と思うので、詳しくは書かずに項目だけを挙げる。

 ① 国内統治では一時的に国家主義。しかし、全体主義と一線を画す。
 ② 社会福祉政策全体を現状にとどめるか、削減をする。弱者救済に重点を置く。
 ③ 昭和２０年代に戻って、国民に窮乏生活の経験を求め、断固として財政再建を進める。
 ④ 批判勢力と向き合い、保守化を進める。
 ⑤ 公明党や共産党のように地方議会で議席を取る。
 ⑥ 少数政党でよく、少数政党しかできない政策を推進する。
 ⑦ 外国人労働者と移民に反対する。ただし、難民は受け入れる。
 ⑧ 小中学校では英語教育より、日本語教育の強化。
 ⑨ 中学校からまともな歴史教育と愛国教育。

 ◇ 国土強靭化は人心の引き締めと財政再建から 
  変革を望まず、困難と混乱を嫌う安穏志向の国民によって自民党は守られている。 自民党は防災の目的で国土強靭化を強く謳うが、災害は自然現象だから防ぐには限界があり、こと災害復興に関しては自衛隊や消防の力に加えてボランティアを始めとして民力もある。 
　国土強靭化は国内の遊んでいる日本人を最大限に戦力化すべきだ。 
　新聞報道によると、働きたくとも仕事を取れない女性が３００万人、フリーターが５０万人いるという。 年金支給を７０歳まで延期すれば年金支給額が減り、所得税が国庫に増える。健康な高齢者が戦場に行くつもりで働いてほしい。
　企業は今を戦時下と想定し女性とフリーターをフルに活用すれば、外国人労働者は要らない。５年間に３５万人の外国人労働者を予定しているが、世界的に景気が減速するから、それほど要るとは思えない。 　
　アルバイトでもパートでも人材を教育することは外国人より易しいだろう。 

　 ◇ ＮＨＫは罪深い 
　ＮＨＫテレビが若者をそそのかす番組を二つ観た。
 　一つ目は９５年、その頃話題になっていたフリーターのことで、全ダメ連と称する代表が「何事にもがんばらない、会社に勤めない、縛られない」ことを訴えていた。 
　ＮＨＫは興味本位に持ち上げる内容だった。あれから２４年の今、番組の出演者たちも乗せられた若者もどんな人生を送ってきただろうか。 
　二つ目は、最近のことで、「ソロ活」という若者の風潮を取り上げていた。
 　私は「ソロ活」という言葉を知らなかったが、会社の友達と付き合わない、男女とも交際しない、知らない同志でサッカーの練習をする、飲むのも一人、つまり何事も単独で行動することを意味するらしい。言い換えれば、社会から隔絶されることを自らの選択にしている。結婚もしないのだろう。 
　問題は、これをいつまで続けられるかだ。 
　私も 「ソロ活」は好きだ。しかし「ソロ活」専門ではない。

 ◇ 諸君、「国難の１０年」に備えよ 
  彼らは義務感、使命感、達成感、献身、集中力、持続心、緊張など人生で味わう栄養素（苦いこともある）を知らない。いつか疑問を持つに違いない。対処できるのか？ 
　中国やヨーロッパ各国の経済は減退している。いずれ日本も韓国もアメリカもそうなる。特に日本は社会が緩んできている。若者たちには苦難の時代になるだろう。 
　そこで、思い切って警察学校、消防学校、海上保安庁、自衛隊、自衛隊医学校（頭が良ければ）に入ってはどうか。一年も持ちこたえれば、辞めてもよし、続けてもよし。就職するにも会社は評価してくれる。 何よりも人生観が変わるだろう。　　　　　　　　　（完） 　 　 　 　　

Read more...

＃２０５ 韓国は国交断絶を望むのか？――日本政府は「つかず離れず」

　最近だけでも、慰安婦、徴用工賠償、レーダー照射の問題で文大統領は極端な反日政策を取っています。文大統領は、かつて１９５２年、日本海に独断で李承晩ラインを設けた初代大統領を超えて反日ナンバーワンになりました。 韓国はほとんど友好国を持たないのに、これからどうなるのでしょうか？

 ◇ すさまじい韓国叩き 
　テレビで多数のタレントが出演する娯楽ワイドショウ、週刊誌、月刊誌の韓国叩きがすさまじい。在日の韓国大使館も総領事館でも情報収集をしていても本国政府に報告をしているだろうが、今の大統領政府は気に留めないようだ。
  最近、数社の製薬企業と毎日新聞に青酸カリを入れた封書を送り、ウオンで支払いを求める脅迫をした。わざわざ韓国通貨を要求しているのは、犯人が韓国人であることを示そうとしたのだろうが、日本人だと思う。反韓国の世論を煽る目的だ。
  諸君、世論に惑わされて反韓国を強めないように注意してほしい。 私はかねがね「政経分離」を提唱してきたが、その私は今は「政民分離」と「やらせておけ」に変えている。相手は韓国政府であり、一般の韓国人を標的にしてはいけない。

 ◇ 日本企業に対する徴用工賠償 
　一年前、本稿＃１８８で日本企業に対し、裁判所が賠償の判決を出した時、次は在 韓の日本企業が賠償をしなければ、次は資産の凍結を命じるから韓国から引き揚げることを勧めた。韓国経済に打撃を与えてもっと大統領の内政問題が明らかになるからだ。 日本企業も被害をこうむるが、ここは「肉を切られても骨を守ることになる」。
　要諦は静かに現地法人を出張所に格下げし、社員を韓国人だけにすることだ。
　さて、日本企業はこれまでどう対応したか？

 ◇ 韓国政府の嘘
　嘘は外交の一部であり、どの国も嘘をつく。しかし、韓国の嘘と言い訳（反論）はひどい。常軌を逸している。 ただし、韓国政府は海外向けの広報が巧みだから要注意だ。日本政府は対アメリカの広報に集中するといい。アメリカのメディアは小国に贔屓するから、在日アメリカ人記者に対して正確な事実を知らしめるべきだ。

 ◇東海への呼称変更 　
　かねてから韓国政府は日本海を東海に地図表記を変えている。国際機関にも働きかけている。要するに日本海は日本の海ではないと主張している。
　 日本海の呼称は歴史的にも定着しているのだから、これも反日政策の一巻だろう。 韓国政府の論理が通るのなら、世界の公海に東シナ海、台湾海峡、メキシコ湾、フィリピン海、インド洋など国名がついている呼称も変えなくてはいけないことになる。国際世論は動かされるはずがない。

 ◇ 朝鮮半島統一はあり得る
　アメリカと韓国は在韓のアメリカ軍駐留経費と縮小について交渉している。
  見方を思い切って変えるなら、中国の支援を受けて北朝鮮が半島全体を統一する可能性もあるから、アメリカ政府にとって韓国はもう重要な存在ではない。 仮に半島が北朝鮮主導で統一されたところで、特に日本にとって脅威にはならないだろう。
  私は今もアメリカ政府が、ベトナムが北ベトナムによって統一されるなら、半島どころか、インドネシアなど周辺国に共産主義が伝播すると、異常なほど警戒心を持った。
  これをベトナム参戦の大義名分にした。
  結局、ベトナム政府は必ずしも共産主義とは言えない政体で発展を遂げた。周辺国に共産主義は広まらなかった。アメリカも世界も教訓を学び、こんな古い地政学に惑わされない。
　私は１９７０年に約一ヶ月、海外協力事業団（今はＪＡＩＣＡ）と企業のプロジェクトのためサイゴン（今はホーチミン）に滞在して帰国した時、「南ベトナムは死ぬ」と家内に吐き捨てるように言った。南ベトナムか死んだのは６年後だった。

 ◇ 韓国の行く末と日本外交
　文大統領が多数の外国人記者も出席する年頭記者会見の中で、「日本政府は謙虚になれ」と発言した。これは日本との国交断絶を望むと受け取られてもいい。 これでも日本では韓国大使館にデモもかけない。すぐ反日のデモを日本大使館にかける韓国人と比べて日本人はおとなしい。
  来る６月に大阪で行われるＧ２０に文大統領も出席するが、彼には日本に来てほしくない。
、国際会議だからやむを得ない。せめて大阪人は韓国総領事館にデモをして日本人の国民感情を示してほしいものだ。日本政府は韓国要人も軍人も訪日を止めてほしい。
  逆に、民間交流を別にして、首相はもちろんのこと、国会議員団、海上自衛隊の艦船、経済使節団も韓国訪問をやめるべきだ。これが、日本政府の「静かな国交断絶」だ。 　文大統領は南北融和と反日政策で国民の目を引き、困難な内政改革には能力がなさそうだ。いずれ韓国民が立ち上がるだろう。それまで日本政府の我慢の外交が続く。

 ◇ 諸君の将来
 　心配することはない。中国経済の減速とともに韓国経済は大きくダメジを受け、文大統領は長持ちしない。現に支持率も大きく落ち、不支持が支持を上回ってきた。 次の大統領も反日で来るだろうが、文大統領ほど反日は極端ではないだろうが、もっと内政改革に努力するはずだ。
 　韓国に比べると、日本経済は強い。韓国にとって日本は本来重要なのであるが、 日本にとっては韓国はそれほど重要ではない。
 　日本は領海と経済水域をしっかりと防衛すればよいのだから。
 　いずれ時代が変わる。私は韓国に友達や親しい知人がいる。どちらも教養人だ。しかし、本稿を送る気はない。諸君も身近な韓国人に議論をふっかけるな。
　今は我慢の時。　　　　　　　　　　　　　　（完）

Read more...