＃１８９ 全労の皆さんへ――逆転の発想で労働党結成

　＃１８１で若者世代に対し、労働党の推進を呼びかけましたが、手ごたえがありません。政治に関心が薄く、将来のことより今の生活に精一杯の若者に運動を期待することは現実的ではないかもしれません。しかし、政治改革は諸君の世代が自分たちのためにやるしかないのです。 
　今回はなぜ労働党が必要なのか、詳しく書いてみます。

 ◇ 既存の野党では政権を取れない 
　立憲党と共産党を除く最近の野党の混乱は目に余る。立憲党はかつての社会党の再来で、左派の固定客に支えられて与党の政策反対党として現状を維持するだろう。また、共産党は地方議会における勢力を基盤として組織が強い。
　 立憲党の枝野代表は「立憲主義を守る。民主主義を守る」、「下からの政治をする」と言っているが政党としての政策が分からない。そして政権政党になるためには「下からの政治」は間違っている。
　 私の考えでは、政治家は市民と交流し、世論を参考にするにしても、全体から政策を取り上げることで「上から決める」のだ。そう、政治は「上から」でなければならない。 国政に関わる政治家は、たとえ嫌われてもこの覚悟を持つべきなのだ。さもなければ大衆迎合になり、国政の方向を誤ることになりかねない。「お客さまの声を聴く」は商売の基本であるが、これは必ずしも政党の基本ではないことを認識してほしい。
 　私事になるが、私は本稿の執筆者として「上からものを言っている」と言われたことがある。ちょっと待ってほしい。私は政治家よりは市民と深く交流しており、そこから発想してネタを得ている。しかし、書く時には上から見ている。さもなければ、若者にものを言う意味がない。甘んじて批判を受ける。

 ◇ 逆転の発想から労働党を起こす 
　今の政党では将来がないから、打開するには新党を起こすしかないと思う。 全労は選挙のたびに、これまではどの政党を支持するかを決めてきたが、今は一政党に絞れない。つまり労働者のためになる政策を運んでくれる政党がないのだ。 次の参院選挙ではまた野党が烏合離散を繰り返すだろうから、与党体制を変えられない。しかし、次の総選挙までには時間があるから、労働党の立ち上げを下記の順に手を打っていく。うまくやれば、野党第一党になれる。政権を担うのは次次総選挙を目標に置く。
　 全労は支持政党を選ぶ発想から、逆に労働党をつくる側に立場を変えるのだ。時期が来れば陰の支援に回ればよい。雪だるまをつくるには芯をつくらなければならない。全労にはこの役割を担ってほしい。そうすれば芯を転がしていけば雪だるまが大きくなっていく。

　　１．全労の組合人に党員登録してもらう。要求してはいけない。勧めるだけ。 
　　２．中小企業の労働者に登録を広げる。 　　
  　３．地方議会で党員を当選させる。 　
　　４．党本部と地方支部をつくる。 　　
　　５．党員大会で代表と執行部を選ぶ。 　
　　６．実体ができたら若者世代に支持を求める。党員登録にこだわらない。 　
　　７．総選挙で候補者を立てる。 　おそらく選挙になれば自民党や野党の議員が一部転党してくるだろう。しかし、彼らを受け入れても政治経験を生かすだけで党の運営の主流にはしない。 

◇ フランスの新党から大統領 
　マクロンは大統領選挙の直前に既成の二大政党とは別に独立の新党を結成し、大統領になった。落ち目の既成政党に頼らなかったのだ。彼は保守系のキャリアではあるが、日本の政治改革、抜本改革の参考になる。 
　次の総選挙が来る前に仮に自民党が善政をしたところで勢いを失っているだろう。野党も頼りにならない。有権者は新しい時代を求めている。直近の選挙より長期戦略で労働党を育てることが目標だ。

 ◇ 重点政策は財政赤字の縮減と外交の転換 
　今年も年度予算を黒字化することが２年先に見送られた。１兆円を超える国の累積 財政赤字がさらに増えた。＃１８１で述べたように直接経済に影響しないことに配慮しながら、歳出を大胆に減らすことを労働党が推進する。 
　先ず、防衛予算。アメリカの長期計画は日本の基地を自衛隊に委ね、最終的に立川 か岩国のどちらか、横須賀（空母の母港）、岩国、沖縄の基地に集約することだろう。 そのためにミサイル迎撃装置、最新型戦闘機などを日本に買わせようとしている。背景には、米軍が日本に駐留するのはアメリカの対中国戦略である半面をアメリカ人の多くは認識していないことがある。アメリカ政府も世論を巧く利用する。
　 日本の防衛予算を抑制して自衛隊の配置転換と保有兵器の改良に重点を置くべきだ。 アメリカ政府が好まない政策であろうと対米関係の改革は新党だからできる。アメリカ政府はついていくより選択がない。
 　次に、外交の転換。安倍首相のバラマキ外交はいただけない。まるで予算が無尽蔵にあるかのように金をばらまいている。国連拠出金も減額する。最近では日本が中東和平の仲介役になるしいう。できるはずがない。 　
　今日のイスラエル問題は二枚舌のイギリス外交が原点だ。そのイギリスが中東問題には関わらない。範とすべきだろう。

 ◇ 若者諸君よ、もう「政治には関係ない」と言っておれない 
　官僚組織の改革など与党にはできない。今の野党の混乱下では野党にも政治改革はできない。政治は行き詰っている。 新党の労働党によって政治を変えよう。
　道は遠くても諸君の時代の政治は諸君がつくる。インターネットでＳＮＳを駆使し、クチコミで支持者を広げていこう。 　　　　　　　　　　　　（完）

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＃１８８ 韓国と北朝鮮ーー文大統領も金委員長も恐怖に脅える

　 私はテレビでなんの情報も持たないタレントと変わりないかもしれない。しかし、アメリカのＡＢＤテレビやインターネットで新聞を見ている私はいくらかましでしょう。 
　年明けから朝鮮半島がますます緊張感を増しています。平昌オリンピックへの北朝鮮参加により緊張が先送りされましたが、アメリカは北朝鮮が攻撃のきっかけをつくってくれることを待っていのでしょうか。 
　諸君はどう考えていますか？

 ◇ 韓国はいつからおかしくなったのか？
　 私が韓国に頻繁に出張していた７０年代は朴大統領の治世下で、韓国は官民ともに建国の気運があふれていた。月に一回米を食べない「米無し日」、全国民が屋内に避難する突然のサイレン私はタクシーの中にほおって置かれた）。政府は国民の意識が緩まないようにしていた。
　 出張後、ソウル空港に入った時、あふれるばかりの群衆が集まっていた。戦場に息子を見送るような雰囲気で母親はおいおいと泣いていた。これは政府が外貨稼ぎのために、 酷暑のサウジに大量の建設労働者を送っていたのだった。帰国すると政府から住宅を与えられるという。無事帰国できずに死者も出た。 
　 こうして先人が故国のために犠牲になったことを韓国の若者の多くは知らないだろう。
 　この時代、多くの韓国企業が日本から技術導入するために、訪日した。私も彼らの世話をした。工場を案内すると彼らは事細かにメモを取る熱心さに感心した。みんなまともな人たちであり、しょせん私が付き合ったのは役員や技術者であり、エリートだった。
 　彼らが建国に貢献のだ。それでも当時の韓国は貧しかった。 
　その後韓国経済は発展し、国際的な大企業も生んだが、韓国政府は先進国へ急ぐあまり、いびつな経済構造と社会をもたらした。今も独自に技術開発力を持つ中小企業の基盤は弱い。これが日本との大きな違いだ。

 ◇ 韓国人は信用できない 
　もう２０年も前のこと、大阪の中小企業経営者が「韓国人は信用できないから韓国とはビジネスをしない」と言った時、私は「社長個人の韓国嫌いをさておいて会社も取引しないのはもったいないでしょう」とアドバイスしたことがある
  私はビジネスには感情を廃して、韓国政府を嫌っても韓国人とは区別してきたが、最近では韓国人嫌いになっている。 韓国政府が反日を煽って韓国の世論を誘導し、統治に利用している。韓国人の中にも反日世論に組しない人たちがいるだろうが、大勢の世論が許さない。 
　それにしても、国家を預かる韓国政府が日韓合意を守らない外交はひど過ぎる。彼らの思考には饅頭の皮があるだけで、論理のあんこを考えない。皮は、内政の失敗を日本に帰し、日本に対する怨念と劣等意識で固められている。

 ◇ 日本政府と日本企業の対応 
　 事実上、韓国と日本の政府間関係は国交断絶状態にある。有事の際、在韓法人６万人の引き揚げに自衛隊を受け入れない国なのだ。日本が事を荒立てない背景にはアメリカ政府からのプレッシャーがあるだろう。今、韓米同盟と日米同盟（日本は韓国の同盟ではない）にひびが入ることは北朝鮮を利することになるからだ。
　 安倍首相はバルト三国に加えて北朝鮮と友好国であるブルガリアまで訪れて経済制裁への協力を訴えた。目立ち過ぎだ。首相が平昌オリンピックの開会式に出席すれば、北朝鮮代表団にまぎれこんだ工作員から暗殺される危険がある。 
　最近、日本の経済使節団が韓国を訪れて、韓国への投資を呼びかけられた。本気だとは思えない。裁判所も行政の下に置かれ、裁判所も世論に左右される存在だ。 日本の企業が戦時徴用工への賠償を求められていることを取ってみても、現地法人は危うくされている。今は静かに駐在員を減らし、事業から撤退することを考えるべきだ。 経営の観点からは苦しい決断であろうが、それも仕方がない。 
　産経新聞の記者がいわれのないことで長期間拘留され、韓国の学者が慰安婦問題について正論と言うべき論文の本を刊行したら罪に問われる。韓国の裁判はまったく信用できない。

 ◇ 脅える文大統領の対中外交 
　 文大統領は恐怖のせいか、北朝鮮に融和外交を呼びかけたり、北朝鮮のオリンピック参加を求めている。一方、中国を訪問してアメリカの北朝鮮攻撃を避けるために中国の支援を求めた。しかし、帰国するやいなや中国政府が中国人の韓国への団体ツアーを禁止するというしっぺ返しをくらった。
　 朴前大統領と同じく、同盟国アメリカに反するようなふらふら外交をやっている。彼は北朝鮮の攻撃を、日本人とは比較にならないほど恐れている。 無理もない。現実に韓国は無力なのだ。何もできない。
　ヤンゴンで閣僚数人が暗殺されても、韓国旅客機が爆破されても、軍艦が魚雷で沈没されても、民間人が住む島を砲撃されても韓国は反撃できなかった。 ただただ文大統領は北朝鮮からのソウル砲撃に脅えている。

 ◇ 金正恩もアメリカからの攻撃に脅えている 
　 枝葉の情報を廃して全体から見れば、北朝鮮が核・ミサイルを放棄することはあり得ない。金正恩もアメリカを敵にする世論をつくり、国民を欺いている。本来アメリカは戦争を仕掛けてくる敵ではない。北朝鮮とアメリカでは軍事力でも国力でも比較にならず、このことを最もよく知っているのは金正恩だろう。核・ミサイルは体制崩壊を防ぐ手段だからだ。国民こそ哀れだ。
　 先代の金正日はめったに笑わなかったが、金正恩はいつも笑い顔をつくっているのは国民向けに自信をアピールするためだろう。本当は恐怖を隠すためではないのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

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＃１８８ 韓国と北朝鮮ーー文大統領も金正恩も脅える

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