＃５７ 経済政策こそ最重要課題ーー経済が震災と原発事故を支える

　若者諸君、どうか慎重に読んでほしい。今回は問題発言と取られかねない内容を含みますが、私が信じることを書きます。次代に深くかかわることです。

◇　新内閣も経済政策より原発事故対応に偏重
　今月発足した野田内閣には、首相を除く１７人の閣僚には原発担当と震災復興担当の２人の大臣が含まれる。その他原発と復興にかかわる会議体や委員会が置かれている。
　他方、震災復興を含む国家経済の根幹を担う大臣は経済産業大臣だけで、しかも農業が専門である前大臣は舌禍で辞任した。この任命をまったく理解できなかった。しかし、幸いにも更迭するきっかけになった。私は経済で救国の任に当たるには、通産省のエリート官僚であった岡田前幹事長が最適だと思っていた。
　新大臣になった枝野前官房長官は、弁護士で経済の経験がなく、その上、官房長官の時に原発事故対応に深くかかわった。彼の思考には原発がつきまとうだろう。しかも東電の管轄は彼の職務範囲だ。こう見てくると、政府の組織と戦力は国の経済復興より原発対応に偏重していることが分かる。言い換えれば、震災復興と原発対策には充分対応できる体制になっており、しかも目に見えやすく、一本にまとまっている課題だ。
　他方、経済政策には諸説があふれており、今なお議論の段階にとどまっている。政府は議論するだけで決められない。従って実行もできないでいる。いや、民主党政権になってからこんな状態のままだ。今、経産省は素人大臣が辞任したり、改革を訴えるエリート官僚が退職に追いやられたことで批判の対象になっている。この国家の経済を預かる経産省自体がトラブルなのだ。しかし、見方を変えると、企業経営でもそうであるが、トラブルの時こそ改革のチャンスなのだ。枝野大臣は権限のもとで何でもできる。
経済とは経国済民（または経世済民）のことであり、つまり国を経営し、国民を支えることを意味する。
　経済再建によって税収が増えることは、震災復興と原発対応にも支援になる。経産省は震災と原発を他に任せて、ひたすら実効ある政策を立て、果敢に実行してほしい。

◇　反原発は世論の支持を受けやすい
　本稿＃５５で「原発ヒステリー」とぎらつくタイトルを付けたこともあって、予期通り評判が良くない。私が原発推進派に取られた。それではどうするんだ？という質問を受けたので私の考えを述べてみよう。
　先ず、今ある原発を段階的に廃止し、将来は全廃する。おそらく３０～５０年くらいかかると言われる。
　第二に、新規に建設しない。新規建設を止める結論によって代替発電の開発が進むだろう。
　第三に、既存の原発は古い順に廃止していく。従来の安全基準に立地によっては津波対策を強化する。
　第四に、放射能廃棄物の再処理技術の開発を継続し、世界で最高水準の新技術を開発する。

　日本の原発は安全である、と言えば反論されるだろう。しかし、工業施設の一般的安全性から見れば、原発は安全である。福島原発の事故は対応を誤ったことによる突出した例外だ。
　他方、化学プラントも事故を起こすし、飛行機だって墜ちる。我々はそういう世界に生きている。原発との共通点は、時に起きる小事故が保守技術によって修復されていることだ。そして決定的な違いは、原発が最悪の場合に放射能漏れを避けられないことだ。だから原発はいつか廃止しなければならない。この点については国民の総意がある。

◇　野田政権は民意を超越できるか　
　いずれ総選挙がある。衆参同時選挙も言われている。
　もし候補者が私のような意見を演説で述べれは落選するだろう。まして選挙基盤が弱い小沢グループを中心とする当選一回議員にとってはなおさらだ。だからと言って、民意の支持がある性急な反原発が本当に問題解決になるだろうか？
　現在、国の経済を支える企業は円高、電力不安など４重苦とも６重苦とも言われる困難に見舞われている。このままでは税収も増えない。震災復興と原発は担当組織に任せて、政府と経産省は国全体を見て有効な手当てを迅速に尽くしてもらいたい。
　緊迫した財政状況においても、文部科学省は来年度予算の概算要求で全学校に緊急地震速報を設置するのに７５億円、全小中校の耐震化に１５００億円、小学校に放射線測定器を配るために７．４億円を盛り込もうとしている。これらは震災に悪乗りしているようなものだ。なぜ緊急度の順に、例えば、３年計画としないのか？こんな例は他の省庁からも出てくるだろう。大臣と官僚も歳出削減の時代認識が足りない。
　党内野党を抱える野田首相は、従来型予算編成を変えるのにひと苦労を強いられる。予算枠に縛られる企業経営者なら、誰もが「選択と集中」のキーワードを認識している。野田首相にこの言葉を贈りたい。

◇　若者よ、アクションを起こせ　
　最近、政府関係者から雇用創出の言葉を聞かない。ここで私のささやかな提案をしてみたい。
　一つは、失業中の若者に運転免許証を国費支援で取らせること。返還を求めると回収に役所の事務コストが増えるから渡し切りでよい。こうすれば職種の機会が広がり、いずれ所得税によって投資を回収できる。
　もう一つは、海外から受け入れる研修・技能実習の制度を一時中止することだ。本当かどうか、中国からだけでも２０万人になるという。多くの中小企業では労働者として使っている。中には最低賃金の半分しか支払わず、長時間労働を強いている。彼らは本国で職が得られないので日本に出稼ぎに来ているのが実態だろう。私がかつて改革の経営者を務めた中小企業でも技能実習というより、労働者として使っていた。
　明らかに賃金格差を悪用して日本の若者の雇用機会を奪っている上、日本政府が補助金を出しているという悪制度だ。中国人が帰国後に反日感情を持ったのでは投資効果もない。
　滞米中に８０年代不況と呼ばれた時代を経験した。労働組合を先頭にして、「外国人より自国人を優先しろ」と世論が高まった。外国人排斥に結び付く悪い面があった。
　日本ではこんな世論もないから、日本人はおとなしいと思う。
　政府は即効性がある雇用対策を打て。若者はネットで呼び掛けて自ら勝ち取れ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）