＃４９ 震災対応の混乱は当然ーー首相の評価はこれから

　私の知識では、大戦を除けば東日本震災は世界最大の災害ではなかったかと思います。
　政府の対応に対して、神戸震災から学べ、スリーマイル事故から学べ、四川地震から学べ、という声がありました。しかし、どれも単一の災害事例です。つまり、東日本大震災のように地震、津波、原発事故がほとんど同時に起きた複合災害ではありません。日本では、いやどの国においても経験がないのです。震災直後に政府の対応が混乱することは当然です。
　しかし、これまで政府は後手後手、泥縄、場当たり、もぐらたたきと批判の嵐を浴びてきたが、考えてみると、これらの批判はそっくり東電に当てはまることです。こと原発事故に関しては本来東電が対応しなければならないのに、すべて政府の責任にされている面があります。メディアもよく考えてみるべきです。
　
◇　新聞は取材の原点に立ち返れ　
　福島原発１号機で東電は首相官邸の圧力で海水注入を中断したことが大きく報道された。国会でも追及され、首相は圧力をかけた事実はないと否定した。原子力安全委員会の班目委員長が「再臨界の危険がある」とも「危険はゼロではない」とも発言が混乱した、と新聞が伝えた。その後原発所長が中断をしなかったと東電が情報を訂正した。東電の情報は信頼を失っているが、これは運転記録があるはずだから信用できるだろう。今こそ所長に記者会見を要求すべきだ。
　これでも批判の標的は主に首相に向けられた。「首相は嘘をついている」と言われた。
　さて、２７日の新聞記事では、「東電と政府の訂正会見は、調査のずさんさと、公開された情報に対する不信感を強く残した」と書かれていた。よくもまあ新聞は他人事のように書けたものだ。どういうことか説明してみよう。
　海水注入の中断が情報として出た時、なぜ新聞各社の記者は原点である発電所長か所員に対する取材をしなかったのか？手練手管を使って所員から聞き出して検証をしなかったのか？
　今や、私が信頼を置く新聞すら、ガセネタ並みの情報を得てそのまま流すことに疑問を持たない。ほかにも例はいくらでもある。
　新聞の担う使命は重い。なぜならええ加減なテレビのガチャガチャ番組に出演する多くは、主な情報源を新聞に頼っているからだ。そして、大衆に対しては新聞よりテレビがはるかに影響力が大きい。時に世論が当てにならないのはこのためだ。
　新聞人よ、報道の原点に戻ってほしい。

◇　西岡参院議長の辞職を望む　
　西岡議長は菅首相の辞任を要求する発言を繰り返し、『文芸春秋』誌に寄稿した。さらに、高級誌の影響力に限界があると見たか、先月２０日の読売新聞にも寄稿、読売は同調して論説にも取り上げた。論説では西岡議長の中立であるべき立場を批判するどころか、「首相退陣勧告の意味は重い」として彼を支持したのである。私の推測では、保守政治の巨頭である渡辺恒雄会長・主筆の意向が背後にあるのではないか。
　他方、同日の朝日新聞は西岡議長の言動と読売への寄稿について批判する記事を載せた。他の全国紙は取り上げなかった。これを新聞の見識と言うべきだ。
　新聞に対し厳しいことを書いたが、見識を見せた最近の例がある。それは原発事故に関する政府委員会を東大教授が突然辞任した時、各紙が本人の要請による記者会見に応じなかったことだ。委員会に対する誹謗と任務放棄の弁明に決まっているから、メディアも相手にしなかったのだろう。
　そもそも西岡議長の任命が間違っていた。彼の政治歴を見ると、１９７６年に自民党を出て新自由クラブを結成、１０年後自民党に復党、その後新進党→自由党→民主党と渡り歩いてきた。彼も常に政局志向で、小沢一郎や田中真樹子と同じ系列の騒動屋なのだ。彼は議長席にちんとして座っている御仁ではない。
　因みに、彼は長崎を地盤にする二世議員でありながら、かつて衆議員選挙に落選、長崎県知事にも落選、再度衆議員選挙に落選して辛酸をなめた。２０１０年の参議員選挙で民主党比例区候補に立てられ、やっと政界に復帰した。自民党海部首相の時には、出戻りながら政調会長の要職に就いた。この時に小沢が幹事長だった。彼の行動力と遊泳術は筋金入りなのだ。
　議長席から首相の背後から撃つことは、西部劇のガンマンにも許されない非道の行為だ。即刻辞任するのは首相ではなく、議長ではないか。
　自民党も西岡議長の寄稿を、菅降ろしの支援になるという党利だけにとらわれている。なんと見識がないことよ。

◇　首相は直接仕事をするな
　顧みるに東日本大震災が起きる以前から政府も省庁も手一杯課題を抱えていた。そこへ震災対応のための莫大な仕事量が増えた。大変なことだと思うが、せめて首相は実務に追われることなく、リーダーとして大局に立ってほしい。
　首相は市民運動家の出身だから、自ら何でも先頭に立って実行したいという習性から離れられないようだ。これが裏目に出ている。今は一歩引いてこれからの改革本番に取り組んでほしい。
　第一に、広げ過ぎた本部と委員会を整理して実行の権限を与える精鋭組織にすること。
　人材の見極めもついただろうから、人材を整理する。
　第二に、首相はすべての本部長と議長を辞め、最適のリーダーに指揮を任せること。
　首相は任命罷免の人事権を持っていればよい。
　第三に、政府と党の総括と内外の課題に目配りし、次世代のための政治を考えること。「首相は何もしない」という批判は気にしない。大きな組織では何もしないリーダーシップがものを言うこともある。