ネット月刊誌『言論大阪』＃２２、２月、２０１２ 維新の会は保守本流かーー国政進出の狙い

橋下市長が坂本竜馬の国政政策にならって「船中八策」という維新の会が国政進出するための政策目標を発表しました。実現できるはずがない、と国会議員たちから批判を受けていますが、彼は当然予想したことで、今、実現の可否はどうでもよいことでしょう。
　大阪市職員は市長就任以来これだけ締め付けされているにも関わらず、まだ自ら姿勢を改めることができず、綱紀の緩みが根深いことを示しています。橋下市長には国政も大阪市政の延長線上に見えているに違いありません。
　その国政では本来保守党である自民党が、『若者塾＃６５』で書いた保守になりきれない。選挙目当ての大衆迎合に流され、解散ばかり叫ぶざま。橋下市長は維新の会を保守本流政党に育てることが目標かもしれない。
　　
　ここでは、府・市政の具体的案件を挙げて、私の考えを述べることにします。

◇ 市職員の選挙違反を追及　
　幹部以下の全職員を対象に選挙活動に加わったかどうかを尋ねるアンケート調査を実施したが、労働委員会の要請を受けて橋下市長は中途で取り下げた。主犯の幹部はすでに退職したから、開封したところでみんな「加わらなかった」と回答しているだろう。
　さらに、選挙前と選挙期間中に交わされた内部のメールを調査している。処罰の対象になる違反者が出るかもしれない。
　市長は組合事務所を市庁舎から退去を求める命令を出している。
　いずれ一歩譲って落とし所を見つけることで矛をおさめる計算をしているだろう。完全実施を見送っても職員の規律引き締めと組合対策として充分な効果があったからだ。
　他人事ではない。どの市においても、現職支持のために職員が票固めをしたり、選挙事務所で手伝いをしていることは常態だ。こちらにも橋下市長のパンチが利くことを願いたい。

◇ 府庁舎のＷＴＣへの移転　
　松井知事が条例を通さずに職員全体をＷＴＣに移す決意を固めた。姑息な手段だと他党から批判されているが、このまま実行するだろう。過半数を制している議会では条例を通すこともできるが、実行が先延ばしになる。
　府庁舎のＷＴＣ移転は橋下前知事が実行するところだったが、東日本大震災の時に壁の一部が落ちたことで、耐震性を疑問視されて一旦中止していた。
　ＷＴＣの耐震強度と液状化対策が足りないと学者が見解を出してから騒ぎになったのであるが、その見解には不合理があると私は考える。
　第一に、淡路神戸大震災が起きた時、ＷＴＣは完成間際で内装工事をやっていた。この時には特に被害はほとんどなかった。液状化についても報道もされなかった。それが東日本震災では大阪は震度１だった。私は神戸震災時の目立たないひび割れが東日本震災の揺れで外に出たのだと思う。
　第二に、メディアが一方的に学者の見解を報道し、建設当事者の見解を確認しないことは片手落ちだ。設計は日本のトップレベルである日建設計、施行は一流のゼネコン共同体が担当した。彼らに見解を訊きたい。
　人は実務経験もない学者の言うことを信じるから危ない。
　　
　　耐震強度は充分なのか？
　　長周期地震に対しても液状化対策が設計で考慮されているか？
　　補強が要るにしても、何十億円と言われるような大工事が必要なのか？

終わりに、埋め立て地である東京の豊洲には何棟もの高層ビルが建っている。液状化対策に関してこれらとＷＴＣの設計・施行に違いがあるのかどうか。物言いをつけた学者と、建築当事者に見解を求めたい。

◇ 近代美術館を今の府庁舎につくる　
　松井知事は大阪市が予定している近代美術館を府庁舎につくることを提案した。彼はＷＴＣの強度について確証を得ているのだろう。
　私は本稿の中で近代美術館を天王寺公園内に建設することを提唱してきたが、府庁舎利用については中之島の立地よりは良いことを評価する。予算も補強費と改装費で済む。
　何よりもＷＴＣが生きる。
　また、つい先日、松井知事と橋下市長が共同で、中之島図書館を美術館にするという構想が発表された。近代美術館とは同じなのか、別構想なのかまだ分からない。

◇ 堺市長が大阪都構想に反対　
　「堺市は政令都市のままで発展させる」として大阪都には加わらないことを発表した。
　私の読みでは、これは選挙戦略かもしれない。つまり、一旦反対表示をしたことで次期市長選のために堺市民の票を得ようとしたのではないか。
　私は狭い大阪府をいじくり回してもたいした改革はできないと考えており、堺市が周辺都市とともに「大大阪市」、府は奈良県と和歌山県と合併して「関西県」をつくることを提唱している。

◇ 市長選投票率、やったぜ、大阪の若者諸君　
　本稿＃２０で投票率を押し上げたのは若者世代だと書いたが、友達から根拠がなく推測に基づいていると指摘された。その通りだった。
　先日、大阪市選挙管理委員会の発表を新聞が伝えた。これによると、「３０代が20.8ポイント増の52.8%、２０代は37.5%、世代全体で17ポイントアップしていた」と。まぎれもなく若者世代が動いて橋下候補補を当選させ、次世代が自分たちの市長を選んだのだ。（完）