＃６３ 世界も日本も苦難の年が終わるーー野田首相は突っ走れ

日本では１月の大雪、３月の東日本災害と原発事故、そして９月の奈良・和歌山県の豪雨災害、タイでは洪水と続きました。日本経済も打撃を受けました。世界ではヨーロッパの財政危機、アラブ諸国を始め、年末には金正日死亡と政変が起きました。まあ、こういうことは今年の１０大ニュースや回顧を取り上げるメディアに任せて、ここでは書かないことにしましょう。
　今、諸君の多くは苦難をかかえているでしょう。しかし、戦時下の窮乏を強いられた先人や東北の被災者の皆さんを思えば耐えられる。

◇　今年、若者に贈る言葉　
　私の情報源と言うと、新聞、月刊誌、テレビニュースなどに限られている。情報の現場に身を置いていないし、専門分野のように深く勉強もしていない。テレビで専門以外のことについてしゃべる出演者と変わらず、あまり信用しない方がよい。
　ただし、ばらばらの情報を集めて結論（正確には仮の結論）を出す思考法には注目してほしい。そう、諸君も諸々の情報から結論を引き出すことを無意識のうちにやっている。これを専門用語で帰納法と言い、逆にある事象を論理の規則に従って説明することを帰納法と言う。こんな用語の定義はどうでもよろしい。私もどっちがどっちか定義を間違うことがある。
　大事なことは、もう少し意識して帰納法的思考によって判断することだ。世の中がよく見えてくるし、仕事でも私生活でも役に立つ。何よりも諸君の思考力を高めてくれる。
　私が好きなテレビ番組の一つに『臨場』という警察ドラマがある。ここで捜査が一定の結論に向かう時に、「オレのとは違うなあ」と言って検死官が名セリフで異論を唱える。諸君も自身の感性によって、メディアが安易に世間の流れをつくる中で「オレのとは違うなあ」という感性と帰納的思考を磨いてほしい。感性は思考の始まりだ。

◇　野田首相は突っ走れ　
　先日、首相は「政権延命を考えていない。民主党のために政治家になったのではない」と述べた。つまり、国のために政治家になり、首相になったのだ。世論調査も選挙も忘れて、国難に立ち向かってほしい。
　彼が信念を貫くにも党内対策と野党対策の両方に神経をすり減らさなければならない。原発も、財政危機も、年金・消費税改革も多くの問題は、自民党が先送りしてきたことに起因する。自民党は政権与党に一歩譲りながら、できる限り修正協議をして法案の成立を支援すべきだ。そうすることで、次の総選挙で第一党になれるだろう。
　他方、民主党では小沢、鳩山両派が自民党より政治の足を引っ張っている。この政治の癌を助長しているのが、ＮＨＫテレビと読売新聞だ。ちょっとした小沢と鳩山の動きやコメントを報道している。小沢と鳩山がお好きなのだ。反対意見がほしいのなら、ほかにまともな人材がいるではないか。
　両派の議員は、事ある度に離党をほのめかす。先のＴＰＰ協議に反対した山田元農水相以下の小沢派議員が離党を発言したが、誰も離党しない。反対を唱えさえすれば選挙基盤の得点になるからだ。原田元総務相とともに小沢の跡目争いを意識しているかもしれない。
　小沢派と鳩山派の若手議員よ、今のままでは落選するから、仲間とともに両派から離れた方がよい。新グループとして政権に協力した方がよい。世間の空気は若手議員に不利になっている。
　民主党は、首相がいかに努力しようともどっちみち次の選挙で負ける。有権者大衆は政権交代を望み、保守党志向になるからだ。それなら首相は覚悟を決め、信念に基づいて任期いっぱいを朽ち果てる覚悟で政策課題を実行してほしい。
　
◇　金正恩の登場　
　喩えてみると、会社で経営に関わってこなかった２８歳の息子がいきなり新社長に任命された。それも兄二人をさしおいて。周囲は８０歳を超える先代の番頭たちばかり。新社長が賢いのなら、しばらくは雛壇に飾られることに甘んじて、番頭が失脚するか死ぬまでは我慢し、その間に腹心の部下を育てるだろう。
　正恩は国の金庫を開けると金がないことに驚くだろう。どうなるか？
　現在、国連決議により各国が経済制裁を課しているが、中朝国境はざるの穴で中国政府が行っている支援は続く。中国政府は３８度線を韓国と向き合う国境と考えているだろうから、現体制維持を戦略にする。北朝鮮をチベット化して直接統治することは金がかかるからだ。
　軍によるクーデターは起きないのか？
　よく跡目争いであるように、番頭将軍が別の息子をかついで自分が実権を握るためにクーデターを起こすケースだ。しかし、中国政府がいちはやく正恩を後継者として承認し、アメリカも暗黙した今では、両大国を敵に回して危険を犯すことはないだろう。今のままの地位で優雅な生活を捨てはしない。
　それにしても、国民の多数も兵士も痩せ細っているのに比べ、幹部は丸々と太っていることに気付かないのだろうか。洗脳によって思考力を失っているのは仕方がないにしても、感性まで奪われているのだろうか。
　日本は何をすべきか？
　中国政府は脱北者の取り締まりを強化している。在中国日本大使館が脱北者を受け入れないという誓約書を取った。脱北者にはもはや海に逃げるしかない。日本政府は日本海側の監視を強めなければならない。

◇　若者が政治を変える
　先月の大阪市長選挙では若者が動いた。若者が動けば国政選挙も変わる。諸君に問いたい。国政に何を望むのか？諸君の要求は何か？　　　　　　　　　　　　（完）