反日学者の偏向－ーアメリカの底流

 　国連の人権委員会が日本政府のメディア規制について勧告しました。国連の矛先がなぜ日本なのか？北朝鮮は別格としても、なぜ中国、ロシア、トルコを対象にしないのか？フランス政府は反政府のテレビ局を事業停止にしたが、日本では起きていない。
　この背景を私なりに考えてみたい。

 ◇ 日本嫌いの底流 

　アメリカ生活中の１９７９年にエズラ・ヴォーゲルが書いた”Japan as Number One”という本が刊行され、評判になった。日本を前向きに評価する数少ない本なのであるが、”Japan is Number One”と受け取られて反感を買ったという一面があった。 アメリカでは日本について悪いことを報道する底流がある。 これはメディアから大学教授まで広がりがあり、一般市民の中にも少なくない。国連報告をした大学教授もその一人。日本に来て調査をしたというが、調査と取材の相手も 偏っているだろう。
　彼は慰安婦問題についても書いているが、原典資料を読んでいないので、事実誤認をしている。 それにしても、東京に駐在するアメリカ人新聞記者は本当に日本を理解しているのか？中には、例えば、慰安婦問題について事実を伝える記事を書く記者がいても、アメリカ本社で採用ないのかもしれない。日本がエエモンでは読者受けしないと扱われるのだろう。

 ◇ 対韓国外交 

　韓国の新大統領がまた慰安婦問題を蒸し返している。日本政府に謝罪も要求している。しつこい。「慰安婦の歴史問題と経済文化交流を切り離して、韓日関係を妨げにしない」 と言っているが勝手な言い分だ。
  １９７０年にサイゴンに出張中のこと、サウナでオーストラリア記者から聞いた話しでは、サイゴン郊外に韓国軍が韓国人女性を集めて韓国兵専用の慰安所をつくっていたとのこと。韓国軍は現地で最強と言われ、ベトコンが潜る村で村人を虐殺しているとのことだった。私に対し、市民が嫌っている韓国人に間違われないよう注意された。
　 在米韓国人団体が強力にロビー活動し、韓国政府の反日戦略も巧みだそうだから、日本政府が行っている反論は劣勢に立っている。アメリカのメディアや政治家は韓国贔屓だろう。 日本政府は「つかず、追わず、離れず」をモットーにして、対韓国外交に無理することはない。 

◇ 内閣の支持率が落ちた 

　雑魚議員の相次ぐ不祥事とテロ等準備罪法（改正組織犯罪処罰法）の強行採決によって内閣・首相の支持率が、読売新聞の世論調査で４１％に落ちた。朝日新聞の読者では１４％だったという。なんという違いか？私は４０～５０％の支持率でよいと思う。これ以上なら政策が大衆迎合に傾くからだ。
　テロ等準備罪法は世論の反対が多い中で、支持率低下を覚悟した上で成立させたことは中央政府が取るべき決断だった。 テレビの取材に答えた市民は、「一般市民にも捜査が及ぶ」、「監視社会になる」、「恐い」、「戦前の治安維持法と同じ」などと言って反対する。どこが治安維持法と同じなのだ。 法律は対象を２７７の犯罪に絞り、繰り返し一般市民には適用されないと説明しても理解されない。戦前のように言論は統制されていないし、メディアの監視もある。もし違法捜査があれば告発できる。野党にも追求される。司法も政府にべったりではない。
　 市民の実力が本当に問われることは違法の報道に注目し、摘発の支援をできるかどうかであり、法律そのものに単純に反対して済むものではない。 世界情勢に通じ、その中に日本が置かれた立場を大衆が理解することは難しいだろう。 彼らの多くは、はねっかえり左派の主張に振り回されている。
 　教養レベルが高い私の友達はこの法律について理解していると思うが、「結局、完全には分からないから反対」という。私は完全に分かっていないが、ひとまず賛成した。政治はなかなか難しいものだ。
　さて、若い諸君はどう考えるか？中には得意の台詞、「関係ない」と言うか。
 
◇　今の民進党は絶望的、政権政党になれない

　私は必ずしも親自民党派ではない。常に転党を考え、ポスト安倍首相には民進党に政権を取ってほしいと思っている。 内閣の支持率が落ちたとは言え、自民党支持が４１％であるのに対し、民進党支持は７％で増えも減りもしない。民進党は今のままでは政権を取れない。
　 なぜか？
　先ず、連立政権を組めるはずがない共産党に相乗りしてなんでも反対政党になっていること。 他は、社会福祉政策、国連の縮小改革、海外援助の見直し、財政改革など自民党と違う、自民党ではやれない独自の政策を掲げること。安全保障と改憲には無理に反対する必要はなく。働く人の党を目指し、イギリスの労働党を範にしてほしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）