＃１６４ 都知事選挙と首都移転――諸君の時代をどうするのか？

　都知事選挙の投票日まで一週間になりました。 民進党の候補選びに腹を立てていましたが、もっとも門外漢の私の影響力など無きにひとしい。それでも若者諸君には持論を届けたいと思います。
　東京の若者諸君、キミたちは衆愚の一人にならなかったか？

◇ 民進党は鳥越候補を取った

　 今回の選挙で民進党が支援すべきは宇都宮健児（元日本弁護士会会長）候補だった。彼 は穏健リベラルと目され、掲げた政策もキャリアも民進党推薦にふさわしい候補だった。
　 しかし、自薦で寄り添ってきた鳥越俊太郎候補に乗り換えて、都知事選に３度目の挑戦をしようとした宇都宮候補を撤退に追い込んだ。鳥越候補の知名度に惑わされたのだ。
　 さて、一体、鳥越候補（７６歳）は知事の資質があるのか？ スクープで名を挙げたジャーナリストだと聞くが、７６歳にしてリーダーの経験もない、行政にもまったくの素人だ。何を期待できるのか？４回の胃癌手術の闘病生活を本に著し、これはテレビ番組になって話題になったそうだ。最近ではベッドメーカーの全国紙の広告に出ている。世渡りはうまい。 　しかし、テレビの対談番組に彼が出演した発言から彼の論理的思考力に疑いを持っている。彼は論理ではなく、感性にしか頼れない人物だ。

　（その一）９０年代のことで、英語教育を小学校から導入することについて、賛否両論の識者二人ずつが議論する番組で彼は賛成の理由を訊かれた。彼は「自分が新聞記者として一年間ワシントンに駐在した時、パーティでは話相手もなく惨めな思いをしたから、今の小学生に同じ思いをさせたくないからだ」と答えた。要するに、彼が英会話を本気で勉強する気がなかっただけだ。まったく論理がない。 　こんなことで英語に関心がなく、使う必要がないかもしれない多数の小学生には迷惑な話だ。
　（その二）安保法制について議論が盛んだった頃、反対派の彼は尖閣諸島を領有化するかもしれないことについて訊かれると、「そういうことはない」と答えた。さらに理由を訊かれると、答えは「もう戦争はないから」だった。論理的に説明できなかった。知名度によって番組出演に選ばれたのはテレビ局の人選ミス。
　（その三）出馬の記者会見において政策の第一に「都民全員に無料の癌検診」を挙げた。 各区は無料の健康診断を実施しているし、癌検査も安く受けられる。将来の課題として無料が実施されるかもしれないが、論理で整理すれば、さしあたり都政が直面する重要課題ではない。改憲阻止と原発反対も挙げていた。「男なら出なくてはならない」とも言っていた。要するに、思いつきの感性人間なのだ。

◇ 選挙はどうなったか？

　先週の新聞報道では、「小池、鳥越を増田が追う」と書かれている。鳥越候補には高齢と病気歴があるのに触れない。どうもジャーナリストの鳥越にひいきしているように感じる。 支持者の野党、同業のジャーナリスト、芸能人もすべてが鳥越候補に投票することはないだろう。
　人気より岩手県知事と総務大臣のキャリアが重要であり、まだ若い６４歳の増田寛也候補が本命と思うが、地味な印象で損をしているようだ。
　小池百合子候補も６４歳、カイロ大学卒でアラブ語に堪能だから外交など国政に貴重な存在。今回の知事選には国会議員を辞めてまで出馬してほしくなかった。
　さて、選挙の結果はどうなるか？私は鳥越候補は他の二人に差をつけられて３位に なると思う。 　都民の見識を信じている。

◇ 都知事選挙と首都機能移転

　テレビや新聞の報道で各候補者の政策を知るが、地震については防災政策ばかりだ。首都機能移転と東京一極集中の是正は国政の問題であり、東京都の課題ではないからだろう。結局、大きくは変わらないということになる。 しかし、首都移転は忘れられている。進められている文化庁を京都に、消費者庁の一部を高松に移転する話は地方創生の政策によるものだ。
　 今の若者は知らないかもしれないが、振り返ると、首都移転の問題は２０００年始め頃議論が高まったことがあった。当時も大地震が予測されていた。２００３年に衆参両院の特別委員会で栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域の３候補地が採択された。その後国政の場では議論されなくなり、２０１１年にはこの問題を担当する国交省の部署が廃止された。これまで一歩も進んでいないまま今日に至っている。地震の脅威が変わっていないのに、これでよいのか？

　 参考までに、韓国では、私が日本企業からよく出張した７０年代、韓国全人口の２割，富の５割が集中すると言われていたソウルから、行政機能、国会を中部に移転するという議論が盛んだった。 ソウルは３８度線からわずか４０キロの距離にあり、いくらミサイル迎撃設備を配置しても、北朝鮮からの長距離砲の射程４０～６０キロの砲撃を防げないことは泣き所だ。北朝鮮が言う「ソウルを火の海にする」というのは現実の脅威になっている。
　韓国政府は一部の官庁を中部都市への移転を進めているのは東京よりはましだ。 日本政府が動かないのであれば、東京都が立ち上がるべきだろう。

◇ 選挙の行方 　

　２４日の読売新聞が選挙について世論調査に基づいて、「小池・増田を鳥越が追う」と他紙と反対の分析をしている。読売の保守系紙的見方なのか、都民が冷静になってきたのか。
　私は門外漢ながら、今回の都知事選挙に格別の関心を持っている。なぜなら、直接選挙の危うさを感じているからだ。首相を直接選挙で選ぶ声があるが、私は第一党から首相を国会で選ぶ現行の制度が良いと思っている。
　さて、選挙の結果はどう出るか？　　　　　　　　　　　　　（完）