＃１３６ どこかおかしいなあ――地震、東京、地方

　どこか論理がおかしい。こんなことが政治でまかり通っています。政治は時代によって変わります。ある程度は仕方がないことです。それでもおかしい。 　いくつか例を挙げて見ましょう。 　
　諸君の直観と論理はどうでしょうか？

◇東京直下地震と首都機能移転 　

　政府は東京直下地震に備えて少しでも犠牲者が少なくなるように、専門家グループに研究させている。地震を防ぐことはできないから、対策を講じることは重要なことであり、誰も異論を唱えない。 　　
　ところが、かつて熱心に議論された首都機能移転は忘れられてしまった。国会が委員会を設立して移転候補地を選んだのは１２年前の２００３年のこと。栃木・福島、岐阜・愛知、三重・畿央の３候補地を決めたが、最終候補地を決められないまま、国交省の特別チームが解散した。
　与党も野党も、そして都民も忘れた。

◇関西３空港問題は４空港問題 　

　大阪の郊外都市に住んでいた頃、政府の方針に異論を唱えて、伊丹空港を首都機能の一部移転先にすることを提唱していた。
　全国的に関西３空港は知られているかもしれないが、実は八尾市にもう一つ市街地にある八尾空港がある。ここは定期便が飛んでいないが、滑走路２本があり、自衛隊、警察、消防のヘリコプターのほかに飛行学校の軽飛行機に利用されている。
　私の発想は、この飛行場を閉鎖、民間企業の本社地に転用し、飛行場の機能を伊丹空港に集約することである。こうすれば、商業航空は関西空港と神戸空港の２つになり、経営改善になる。さらに伊丹空港の近くには陸上自衛隊の駐屯基地があるが、飛行場がないのでヘリコプターしか飛べない。
　伊丹空港の旅客ビルや施設を利用して首都機能の一部を移転することは、当面現実的だ。そのほかにも、東京あるいは関西に起きるかもしれない大災害に備えて救援物資の備蓄に利用できる。（本稿の「大阪言論」に詳細） 　
　なぜ関西の行政も政治家も、そして財界もこんな発想を持てないのか？　おかしいな。

◇地方創生と東京オリンピック 　

　政府は果敢に「地方創生」の政策を押し進めている。どの国でも首府は繁栄しているように見えてあまり変わりがないが、途上国では地方都市は貧しく、首府とは大きな格差がある。これが先進国と途上国の違いだ。 　
　日本の地方都市も経済不振をかかえているものの、なかなか立派になった。世界の先進国に見劣りしない。 それでも政府が力を入れるのは、地方の経済振興と雇用増加を目的にしているのと同時に、東京一極集中を改善することにもある。
　 ところが、その一方でオリンピックを誘致することに都を支援した。５千人規模の選手村を建設した後は誰が住むのか？オリンピック関連のビジネスを求めて地方からの人が増えるだろう。これも矛盾するな。

　 諸君よ、ネット検索して「都道府県別有効求人倍率」を見てほしい。1.4を超える、つまり人手不足の県がいくつもある。寮を持つ会社に入るといい。家庭の事情で住む町を離れられない人は気の毒であるが、故郷にこだわることはない。将来、望めば故郷に帰れる。

◇活断層と津波の見解

　話がばらばらになるが、原子力規制委員会の活断層をめぐる見解もおかしいな。
　 一つは、活断層の判定について３５万年前から５０万年前に変えて、この間の活動を判定基準に入れるという。こんなことが検証できるのか？
　 二つ目は、ある原発の再稼働の判定結論を「活断層ではないという確固たる証拠がない」として反対の見解を出した。私に言わせれば、「活断層であるという確固たる証拠もない」のだ。安全につくというだけでは論理が通らない。
　三つ目は、学者が大地震によって高知市で高さ３４メートルの津波になると警告した。堤防の高さを検討する地方自治体が振り回されている。防ぎようがないが、どうするのか？
　
２年前か、大学教授が為替レートが１ドル５０円になるとテレビで発言していたが、市民を幻惑するような説は先ず学会で発表してからにすべきだ。 災害対策についても、１ドル５０円説の根拠が乏しいのと同様ではないかと言えば、言い過ぎかな。 　　　　　　　　　　　　（完）