＃１２１ 安部首相は右傾化しているか――財政赤字対策が弱い

　友達から私は最近右傾化したと言われています。否定はしませんが、考えがあってのことです。 先月末に安倍首相は企業人７０人を引き連れて中南米５ヶ国を訪問しました。いくらの資金援助を与えるのでしょうか。アフリカの国を訪問すれば９００億円、今度岸田外相がウクライナを訪問して１５００億円、１兆円を超える累積債務を抱える国がこんなことをやっていてよいのか。国連常任理事会を改革するために票集めの目的もあるかもしれません。
　前にも書きましたが、一体、国連関係費を含めて外交予算はどうなっているのか？ 　これは本当に諸君たち次世代のためになる先行投資なのか、考えてほしい。

◇ 自民党は右傾化したか？ 　

　「自民党が単色化した」という批判を評論家がどこかで書いていた。私に言わせれば、保守党らしい保守党になってこれでよいのである。 かつて社会党が健在の時代でも、「自民党は右から左まで人材を豊富にかかえる総合商社」と称した自民党に対し、社会党は反対政党にとどまり、結局、解体の憂き目に遭った。
　わけが分からないような自民党が野党の成長を阻んできたのだ。もうこんな自民党は要らない。左派リベラルが左脳だけしか使わない野党も要らない。
　アメリカでは、共和党リベラル派と民主党保守派は紙一重の違いしかないが、主流派には社会政策などに大きな違いがある。共和党議員の中にも、支持団体にも極右派がいるが、主流にはなれない。
　さて、安倍首相は右傾化しているのか？ 　安倍政府はアメリカの標準で言えば、今のところ保守中道右派という位置付けだ。閣僚の人選にもバランスがある。
　問題は、来年９月の総裁選で首相が再選されてからどう変わるかだ。ここでさらに右傾化し、国粋主義や神国思想が出てくると民主党を中心にして政権交代できる野党が中道左派勢力として結集することを期待したい。
　新政権ができても、左派左翼の政治家と学者は失望するだろう。それでも反政府勢力として飯を食っていける。

◇ 政府の新政策と財政赤字 　

　安倍首相は９月の内閣改造に合わせて、安全保障法制、地方創生、スポーツなどの新省庁を設立するという。既存の縦割り省庁間にわたる課題をまとめて横断的機関をつくる構想ではないかと思う。 　これはよいのだが、安保法制，地方創生，女性活用、スポーツの新省庁を設立することが、本当に政策推進に最良の効果があるのか？省庁と外郭団体の増殖にならないのか？
　ところで、民主党政府が果敢に行った事業仕分けのフォローはどうなったのだろうか。累積の財政赤字を減らすには血を見ても自民党政府も継続してやらなければならない。

◇ ＥＵとＩＭＦの女性代表 　

　先月だったか、ＥＵとＩＭＦから相次いで代表の女性が来日し、「日本が国際競争力を高めるために電力料金を下げることが必要」、「国の財政赤字を減らさなければならない」と発言した。前置きや前後の文脈があったかもしれないが、テレビのニュースではこれだけの報道しかしなかった。 　　
　私は反発した。「日本に来るなら少しくらいは事前に勉強してこい。原発問題で電力会社はいかに苦しんで料金を上げているか。政府は成果がまだ出ないとは言え、財政赤字の削減を重要課題として取り組んでいるか。彼女たちは知らないのか？アホか」という風に。
　ＥＵ加盟各国の中には優れたリーダーがいるから、この程度の上部機関のトップでよいのかもしれない。
　滞米の１８年間に何度かアメリカ人から「ヨーロッパ人はアメリカに優越意識を持っている」と言われたことがある。彼女たちにも日本に対して生来の優越観が出たのか。
　そもそも私はリーダー（広く官庁や企業を含めて）の男女輪番制も割り当て制も支持しない。日本政府は人手不足対策と人材活用策の一つとして、女性登用の法整備を掲げているが、推進期間を設けて時限立法にすべきである。
　 アメリカではこうした格差是正のためにAffirmative Actionという法律がある。ただし、就業に限らず、大学入学に対しても、女性、黒人、ヒスパニックを優遇している。

◇ 国の財政赤字削減が進まない

　今月、国の借金が１０００兆円を超え最大になった。国の借金というのは国債、借入金、政府短期証券の合計で、国民一人当たり８００万円になる。 毎年の予算９０兆円の中から約１／３を国債の償還に充てられる、つまり借金を返すのに新たに借金をして返済している。そして、今も国の借金は増えている。異常事態だ。
　 諸君、これを次世代に負担させるのだ。知っているか？ せっかくヨーロッパ国際機関のお偉方からアドバイスされたのだから、財政の最悪状態を改善する策の一つとして日本の国連分担金を延滞しよう。アメリカでは日本が世界第二位の分担金を負っていることは知られていない。世界でもそうだろう。 国際的に延滞が報道されれば、日本の貢献を知られることになろう。　　　　　（完）