＃２７ 海外援助より自国民に予算を使え

「海外援助より自国民に予算を使え」というのは、私がアメリカ生活中の８０年代大不況時にプアホワイトと呼ばれる白人や貧しい黒人のグループが訴えました。おそらく今の不況時でも言われているでしょう。彼らは外国人に対しても、仕事を奪うと言って排斥の動きをします。新聞に意見を書き、デモをすることもあります。
　これに比べると、内心はとにかくとして、日本では外国人労働者を排斥する表立った世論はありません。日本人はおとなしい気質だと言えますか。排斥ではないが、政府が日系ブラジル人をビザ発給時の資格に基づいて、つまり饅頭のあんこ（論理）に基づいて彼らの帰国を進めたことがあるくらいです。日本に居ても求職機会はどうしようもないのだから、ほかに選択がありません。政府は帰国の飛行機運賃を支給して義務ではなく、饅頭の皮（非論理）によって人道支援を行いました。
　さて、日本政府の海外援助はどうなのでしょうか？どうもバラマキ支援になっている面があると感じています。


◇ 前稿「ハイチ株式会社」について

　災害復興のその先について、友達が賛否両論の意見を述べた。

「国連による統治なんてできるわけがない」
「いや、コソボだったか、国連の暫定統治の実例があるよ」
「思い切って軍隊を解体しないと、またクーデターが起きて内戦になるかも」
「だいたい、あんな国に軍隊が必要なのか？どこの国も攻めてこないだろう」
「そうだよ、警察をまともにするだけでいい。中米の優等生コスタリカには軍隊が
ないのじゃないか」
「できるできないの話じゃない。何も変えなければ何も変わらない。ああいう途上国が自立するためには農業、漁業、観光が基本だろう？南太平洋の小国には伝統的な生活を守りながら自立している国がある。隣国のドミニカもその悪影響を観光に受けているだろう。ドミニカと一体の経済開発を進めるべきだ。特に、国内が混乱して治安が悪いのでは観光客が来ない」（岡本）
「ハイチについて喩え話をするとだな、ある県が昔の琉球語で周囲の県が日本語というのでは、経済振興もできないわな。工業規格も条例も違えばなおさらだ。こんな対象はアフリカにいくらでもある」

◇「戦争がなくなると地球が滅びる」

　古い話になるが、月刊誌の対談でアフリカについて、　渡部昇一上智大学教授（当時）と日本のロケット開発先駆者の糸川英夫東大教授（故人）が「戦争が無くなれば地球が滅びる」と言って世間から非難を浴びたことがあった。
　あれから３０年経った今日でも、アフリカの多くの国が政府は内戦状態で統治能力がなく、民族融和、経済開発、教育振興、医療制度、人口抑制など、どの課題にも進歩が少ない状態は変わらない。前述の発言は良識として受け入れがたいが、両氏の発言は現実であるかもしれない。
　これら生活保護国と言うべき国でありながら、政府関係者は先進国の金持ち並みの生活をしている。日本政府の政治家も上級官僚もこんな生活はしていない。
　もう２５年も昔のこと、勤めていたアメリカ企業の仕事でアメリカ政府ＩＤＡ（国際援助庁）が援助する国際入札を担当した。アフリカでは大国であるＥ国が設備の入札を実施したのであるが、その援助を受ける側の出先官庁であるニューヨーク事務所を訪ねた。同時テロでなくなった世界貿易センターの高層階にある事務所を見て驚いた。窓から高層ビル街を見渡せるホテルのスイートルーム並みの事務所には、立派な応接セット、責任者の豪勢な机と皮張りの椅子、それに大型テレビがあった。ここに責任者と部下にアメリカ人の秘書が働いていた。
　「立派なオフィスですね」と私が言うと、「アメリカの政府援助や企業からの投資を呼び込むのに必要なのです」と責任者が答えた。日本人の感覚なら、こんなことをしている国には援助したくないと思った。入札では最終選考に２社の中に選ばれたが、なんと最後には２社に入らなかったヨーロッパのメーカーが自国政府による低金利を決め手にして受注をさらった。今でも腹立ちを覚えるので、ここに書いている。地元選出の下院議員を通じて報告し、抗議をしたが、型通りの返信しかなかった。アメリカ政府がお人よしである一例だ。アメリカ企業も日本企業もこういうアフリカの国との商談には苦労しているだろう。
　昨年のこと、日本政府が東京で主催したアフリカ会議があった。会場に金色のロールスロイスを乗り付けたアフリカの国の代表者がいた。超高級ホテルの所有車だろうが、それにしても日本や他の先進国の政府から援助を受ける国の態度はでかいな。

　だらだらと長く書いてしまった。結論として言いたいことは、日本政府はアフリカ諸国に対するばらまき援助を変えてほしいことだ。アフリカ援助については、比較的政府が安定している、内戦がない、資源がない、中国も関心を持たない国に対して自立のためのモデル援助国をつくろう。日本の官民協力で援助ノウハウを注力して世界に見せよう。そして、他の諸国はかつてのヨーロッパ宗主国に援助を任せればよい。
　対ＧＤＰ比で債務残高がだんとつで世界最悪である日本は、従来のばらまき援助を変えなければならない。政府も変わらなければならない。この時期、海外援助予算を効率的に絞り、若者に職業訓練と組み合わせて生活資金を払う制度を拡大してほしい。