#221 日本学術会議ーー世論が支持しない

　日本学術会議(以下、会議と略)は一時大きな話題になったが、今ではコロナ、総務省事件、アメリカ新政権、ミャンマーのクーデターなどによってメディアが報道しなくなった。 問題が消えたわけではないのに。

　 学問の自由という観点から述べてみよう。

◇　日本学術会議とアメリカ政府 

　 先ず会議の設立時から述べていこう。

   会議はGHQの要請で終戦後間もなく1949に設立された。日本の軍事技術を抑えるためであったから、当時、戦前に関わった政府関係者と研究者、技術者が排斥され、安全な左派の人材が会員に選ばれた。 当のアメリカではマッカーシーの赤狩りが始まっており、共産党とシンパが国外に追放されていた。喜劇王チャップリンも追放された。日本では共産党系の学者が容認、むしろ推奨されたこととは対照的だ。

  これが今日でも会議の会員が左派系に過半を占められていることにつながっている。要するに、アメリカは日本の軍事技術、先端技術を抑えたかったのだ。

　会議は先般、北大の研究2件を軍事研究と断定し、中止させた。国の予算が打ち切られた。一説によると、必ずしも攻撃的な技術ではなく、防衛目的だったという。また、民用にも発展する内容だった。攻撃と防衛は表裏一体であり、攻撃か防衛かはこれからも議論されるだろう。

◇　首相の任命権

　会議が申請した中で6人の会員を、首相が承認しなかったことから問題が表面化した。会議たけでなく、組織の長が承認しないことは世間によくあることだ。理由も明らかにされないことは普通のことだ。任命権者の権限だ。6人の会員はこれを不服として首相を批判し、街頭デモをした。私ならこんな会員を承認しない。

　彼らは人に対する評価なんていい加減であることをよく知らないようだ。世間では多くの人たちが不公平を我慢している。これに比べると、6人の会員はこれまで恵まれた人生を送ってきたのだろう。自分たちが幸運だったことも認識できない。

◇　その後のメディア

　月刊誌、週刊誌、テレビのどれも会議について報道していない。珍しいことだ。

　そこで月刊誌数誌を調べてみた。どれも取り上げていない。ただ、右派系と思われる月刊誌「Hanada」(昨年12月号)たけが会議の大特集をを組んでいた。すべて批判的な内容だった。しかし、一般大衆は読んでいないだろう。つまり世論形成にはなっていなかったのだ。。

　今、世論調査でもすれば会議の存続に否定的な意見を持つだろう。多分機会をうかがっていたのだ。今回問題が表面化したことはチャンス到来になった。会議の側から見れば自滅を導いた。

◇　会議の今後

　毎年11億円の国費を使い、会員は大学や研究所の正職を持ちながら、国家公務員としても給料をもらうという恵まれた処遇にある。これは世間の標準に合っていないから、手直しされて当然だ。

　軍事研究の判定は会議ではなく、専門分野の学会に任せることがふさわしい。

　立派な会議ビルも他の公共施設に転用すればよい。集まる必要があるならホテルを利用すればよい。

　会議が解散しても誰も困らない。アメリカは日本の軍事技術と先端技術を抑えるために巧くやってきた。もう会議は要らない。　　　　　　　　　　　　　　　　(完)

　

　

　

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