#196 野党は国政に戻れ――ばらばらの政治
野党は森友加計問題について与党の対応が悪いという理由で国会を19日間も空転させました。閉会まで一ヶ月になろうとしているのに、いくつもの重要法案の審議が止まりました。
野党と与党の議員は19日分の議員報酬を返してもらいたい。諸君はどう思いますか?
◇ 男女共同参画推進法の全会一致
推進法は女性の社会進出を促進するために法律化したものであるが、いろいろ問題があることをメディアが報道していない。中でも国政選挙に男女同数の候補者を立てることを法律で定めようというのはひどい。もっと問題であると思うことは、国会両院での採決が全会一致であることだ。つまり一人の議員も反対しなかった。これは異常だ。言うならば、法案がおかしい。世間では女性の中にも反対者がいる。
諸君たちはアメリカの後追いと思っているかもしれないが、この法案は日本独自のものでアメリカには無い。
アメリカにはaffirmative actionと呼ばれて女性、黒人を始め少数派を支援する動きがあるが、10年も前か、有力大学が少数派に対して共通試験SATの点数を底上げすることを始めた。しかし、少数派の比率に応じて定員を割り振りするquota 制は実施していない。また、逆差別になるとして反対意見は根強い。
なぜこんな法案が民意を必ずしも反映しない全会一致なのだろうか?
◇ 議会制民主主義にも危うさ
この法案に対して反対する議員は一人や二人ではないと思う。本心では反対でも選挙を考えれば反対できないのだろう。私は世論を汲むことと有権者の顔色を伺うことは違うのだと思う。
まだこの法案に救いがあることは、男女同数の候補者であって、男女同数の議員ではないことだ。この法案は現実に効果がない結果になった時、今度は世論に押されて男女同数の新法が国会に出される可能性がある。これはquota制つまり割り当て制であり、希望的観測であるが、全会一致にならないだろう。
敢えて言うなら、女性の多くは一点にこだわり過ぎ、全体を見ることに欠けるようだから国政の政策責任者には向かない。現に目前の一点に集中する利点を生かせる研究者、弁護士、会計士や官僚に能力を発揮している女性は少なくない。
我々が信じる民主主義の根幹である選挙に基づく議会制民主主義にも危うさがあることを認識したい。
◇ 改憲と住民投票
今の憲法ができて80年、一行一句すら改訂されていないことは、世界でも珍しい。
この間に世界は激変した。日本は改憲の壁が高いので、国の安全保障についてはやむなく現実的に法律の範囲で対応してきた。相変わらず改憲は戦争につながるという平和一点主義の世論が根強い。
これまで自民党政権は中曽根首相以来、改憲を説得してきたが、最近の世論調査では賛成がやっと51%を超えた。しかし、住民投票の段階になると、反対のメディアが煽って住民の中には反対者が増えるだろう。まだ住民投票には早い。世論は改憲反対に流れる。
わかりやすく説得を続けると首相は言うが、国民の理解を増やすことは、現実にはなかなか困難なことなのだ。例を挙げてみよう。
私がよく使う喩え話で、政治から同窓会まで会を組織しようとすると、「据え膳をつくる人は10%以下、据え膳を食べてくれる人は多くて40%、残る半分以上の人は出された据え膳を食べようとしない」、つまり半分は関心を持たない。
どの世論調査においても、約半分は「どちらとも言えない」だ。これからは「どちらとも言えない」を「どうでもいい」か「わからない」に変えたらどうか。要するに無関心なのだから。
◇ 野党はほかにやることがないのか?
国会が再開されても、相変わらず審議の時間は森友・加計に費やされている。野党はほかにやることがないのか?
野党がどれくらい気づいているか怪しいが、世間の目は冷たい。森友・加計問題の追及について、「もうええ加減にしろ」、「追求はもうどうでもいい」と言われている。現に政党支持率の世論調査では野党はどれも上がっていない。
私は、森友問題の追及は大阪地検の捜査結果が出るまで中止すること、加計問題については当面休戦することを提案したい。「言った、言わない」、「あった、なかった」、「隠した、隠さない」などと水掛け論がいつまでも続くからだ。
この間に重要法案をしっかり吟味し、野党の考えで修正することに集中してほしい。
これまでと今の法案について、私の疑問は、例えば
① なぜ国家の最重要課題である財政健全化に合わない年度予算をあっさり通したのか?
② 当時の民主党が実施した事業仕分けと天下り規制はどうなったのか?
(私の推測では自民党政権になってから緩んでいるはず)
③ 地方創生など各地方でやれること。首都圏集中対策に予算を使ったらどうか?
(完)
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