#225 メディアは小室圭さんのいじめをやめよーー本当はよく知らない

　小室さんに関する報道には正確さを欠いている。悪意を感じる内容もある。 例えば、二回目の司法試験にも通らないというものだ。 私は次には合格すると思う。何しろNY州の司法試験は各州別で行われる中でNY州は最も難しいと言われる。 従ってNY州の弁護士は特別に尊敬される。年俸も高い。

 　小室さんはこのNY州の司法試験に挑戦している。

　アメリカの司法試験は日本の税理士試験と同じで再試験は落とした 科目を合格すればよい。そのために初回より再試験の方が合格率が高い。JFK元大統領の長男はNY市の地方検事を務めながら 3回目で最後の試験で合格した。多忙な職務の中勉強は大変だっただろう。私は弁護士資格なしで地方検事に任用されることを知らなかった。

 ◇　アメリカの法律大学院

　授業が極めて高く、普通の家庭ではなかなか行けない。そのうえ猛烈な詰め込み講義で卒業までに挫折する学生も出る。 まして日本の大学を卒業して直接大学院に進学する日本人には英語のハンディがあるからなおさら大変だ。

　 小室さんはこの困難を乗り越えて卒業したのだから立派なもの。私は高く評価する。 　メディアは二人が高いマンハッタンのアパート生活を経済的にやっているかと生活しているのかと心配しているが、私は小室さんが 直ぐに労働ビザを取れるかを心配していた。

　彼は留学ビザで渡米したが、もう失効した。留学ビザから労働ビザと永住ビザ(グリーンカード)への切り替えはできないから、すでに切り替えができたのだろうか。雇用主は大手の弁護士事務所だから政府に対して影響力があるのだろうか。2ヵ国語に堪能、日本企業専門の顧客など日本色に染めて申請されたのだろう。

◇　アメリカの労働ビザ

　私事になるが、私は労働ビザと永住ビザを得てアメリカ企業に転職、18年間アメリカで生活したので在米中も日本でもよく留学の相談を受けた。

 　彼らの多くはアメリカの大学を卒業後アメリカで働きことを希望し 。それなら一旦帰国して日本企業で働き、キャリアを積むことを 勧めた。なぜならアメリカの大学を卒業すると、アメリカ人と変わりがなく、アメリカ人と競合するのでアメリカ企業が日本人を雇う理由が ないからだ。労働ビザも永住ビザも得られない。他方、 夫人は日本の博物館で勤務経験があり、日本独自の芸術に通じているだろうから、アメリカの博物館か美術館で働く労働ビザを得られるだろう。もっとも小室さんがビザを得る前に夫人が先にビザを得られれば、小室さんは伴侶としてビザを得られる。

　日本の大学では日本文学、日本の技術などとにかく日本関連の専門科目を専攻することだ。そうすればアメリ人との違いを出すことが できる。

　雇用主のアメリカ企業が私の雇用を申請すると、全国紙と地元紙に求人広告を出さなければならない。二ヶ国語に堪能なこと、新技術経験、アジアへの輸出経験など日本色を強調した業務の職務にする。面接には州の係官が立ち会う。このようにアメリカ人には難しくしても片言の日本語しか話せない応募者が二人来たという。

◇　テレビの外国人タレント

　ひるがえって日本の労働ビザについて思う。

　日本のテレビ局の番組には、NHKから民放まで外国人タレントが溢れている。どう見ても多くは専門家ではない。どうやって労働ビザを取得しているのだろうか?

  スポーツ大会や音楽の公演には興業ビザが与えられるが期間が限られている。また、彼ら多くが日本人の伴侶と結婚しているとは思えない。　　　　　　　　　　　　　(完)

　

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#223 コロナ対策の限界ーーもはや政府の責任ではない

　政府ぱよくやってきた。困難な状況下でもまだ35%の支持率かあるのに菅首相はメディアとテレビに煽られた大衆によって 引きずり降ろされた。

 世界各国と比べれば、日本の感染者数は世界の中で14位であり、まだましな方だ。日本政府に対し、メディアは 場当たり、ばらばらと批判しているが、即応と場当たりは紙一重の違いだ。日本政府はよくやっている。

メディアは世界を知らないのだ。

 もっとも特にテレビの出運者の政府批判はひどいが、彼らは批判でしか飯を食っていけないから仕方がない。

 ◇　アメリカと日本の実情 

　アメリカの知人と電話で話して分かったことであるが、例によってアメリカのメディアは日本について偏向報道をしていて、教養水準が高い知人も影響を受けている。 

　日本政府はコロナ対応が遅く、アメリカで承認されたワクチンの治験がまだ6%以下であり、東京の対応はニューヨークに比べて甘いと言っていた。要するに、彼ら、メディアも市民も「アメリカで承認されたワクチンを、なぜ日本政府はすぐに承認しないのか?」いう非難だ。因みに、アメリカで早く承認されたのは緊急使用であり、正式に承認されたのは先月だった。

 　逆に考えてみると、日本で完全に治験が終わって承認されたワクチンをアメリカが追随して承認するか?

 　あり得ないこと。

 　私と家族がアメリカで保守的な地方の町に18年間住んでいた時に、周囲の親しい友達の中にもちらっとアメリカの論理を聞くことがあった。中でもアメリカ独自の保守派教会はひどかった。 

　「アメリカに良いことは世界でも良いこと」という論理は社会に深く根ざしている。これで失敗した典型はアメリカの自動車メーカーだろう。彼らは大型車にこだわり、世界の小型市場で遅れを取った。

 　さて、本題に戻ろう。 

　アメリカと日本のコロナ感染者の比較をしてみる。ここで先の数字はアメリカ、後は日本である(9/15現在)。

 感染者累計　4136万人、165万人 　　　　死者計 66万人、1万7千万人 　　　　感染者一日当たり　20100ー30000人、6800人 　アメリカは今なお増え続けているのに対し、日本は少しずつ減少している。アメリカのメディアはとても日本を非難できる状態ではない。 　要するに、アメリカの論理では自国について報道する必要がないのだ。 　日本をよく知る東京の特派員はアメリカの本社にもっとまともな記事を送って７いると思う。おそらく本社が採用しないのだろう。 ◇　野党議員の質問から 国会の委員会で野党議員が質問した。「首相はコロナを乗り切る覚悟があるのですか?」と。これに対し、首相は「もちろんあります」と。私ならこんな具門に対し、「ありません」と答える。面白かっただろう。 　また別の野党議員が質問した。「今コロナ対策についてバージョンアップすることが必要ではありませんか?」と。私なら「バージョンアップとは何ですか?」と逆に質問しただろう。 流行りのカタカナ語を使って大衆受けを意識したのだろうが、彼女は例を挙げて具体策を持っていたのだろうか。 　こんな質問を我々は、誰もが望んでいない。 　今、立憲民主党の枝野代表は臨時国会を開き、コロナについて論戦を求めているが、こんな程度の質問では大した成果を期待できない。連日自民党の総裁選挙がメディアを賑わしている中で野党の影は薄い。 枝野代表は自民党の内輪のことであり、政治の空白を生じていると言う。しかし、法律と党則に従っているのだから論理に合わない。 立憲当党も代表選挙をやればよいのだ。 　立憲党は世間とずれている。このために国民党の一部を吸収しても支持率が上がらないのだと思う。 ◇　東京で規制を外そう 　東京では10代から30代の若手世代がコロナ感染の中心になっている。地方もそうだろう。 　私の推測では彼らの多くPCR検査を受けない、受けても発症するねまで病院に行かない、ワクチン接種を受けない流浪の民だ。 　最近、東京都の感染者数が減ってきた。多分、流浪都民が減ってきただろう。非常事態宣言もまん延防止も外してもよい時期だ。この規制があろうがなかろうが、感染者の構成は若い世代なのだから、全市民を 対象にする必要はない。飲食店への規制を外して自由に営業してもらえばよい。飲みたいヤツには飲ませればよい。 ◇　政府と官僚は新語を使うな 　 コロナ禍が始まってから政府が造語を使い始め、テレビを通じて広まり、大衆が使うようになった。どれも辞書にはない。 　ここでは三つの例を挙げる。 　 「発出」　新聞は「発令」を使っている。 　「人流」　「人出」ではだめなのか。 「動線」　意味不明。 　 ◇

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#222 ワクチン接種の優先順ーーこれでよいのか?

　世論の勢いでワクチン接種順が高齢者優先になっている。もはや異論が許されず、変えられない。 政府も逆らえない。世論も野党も反対意見を出せない一色に染まっている。 　考えててみると、危険な状態だ。本当にこれでよいのか?　　 　 　 ◇ 人道優先と道理 　 　最近では感染者が全世代に広がっている。感染者が初期には若者世代が少なく、重症化が低いとされたために、 若者世代が優先順が下位に置かれた。　 　若者が「次代の日本を担うのは若者だ」と言われながら高齢者を優先することはおかしいと不満を持つことは 当然だ。高齢者が優先されるのは重症化により死者が増えるからだろう。そして、病床が逼迫する。 こうして政府は世論に従って高齢者を優先している。 　政治の世界ではされる道理が人道のために優先されることはよくあることであるが、コロナ対応でもやむを得ない ことなのか? 高齢者の私が考える優先順は下記の通りだ. ① 現場で働く医療、介護の関係者 　②　国防、治安、救難を担う自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊 　③　コロナ対策を指揮する政府、官僚、自治体の関係者 　④　20ー50代の会社、官僚幹部 　 ⑤　教員、10代、以下の学生、生徒、児童 　⑥　若者世代 　 ⑦　世代を問わず重症者 ⑧　高齢者 ◇ 大阪と東京　 　大阪の感染者の拡大がすさまじい。東京が追っかけている。 　大阪の風土は独特であり、私が大阪に住んでいた時にこれについて拙著「大阪がかわる地方がかわる」で詳しく書いた。 　ある、日関西在住の外国人の会に招かれて英語で講演した時、講演後にインド人と話した。彼は「東京はマナルールーが 煩わしいが、大阪は自由で住みやすい」と言っていた。大阪は自由、が今問題なのだ。 　大阪にはまん延防止措置も非常事態宣言も大阪人には広く利かないから、罰金が必要だろう。休業要請よりはるかに 事務処理が増えるかもしれないが、市民も行政も今は戦時下にあると認識すべきだ。 　太平洋戦争が5年、戦後復興に譜年の10年は苦難の時代で国民は耐えた。コロナ禍は10年は続かないだろう。最近では若者 世代に感染が増えている。若者諸君、今は襟を正して耐えてほしい。 　大阪府が政府の発令した緊急宣言より厳しい内容を要望していたが、ほぼその通りになったようだ。しかし、要望が通ら なかった時には大阪府独自の内容を大阪アラートとして発令できるのだろうか? 国の法律との関係はどうなのか? 　現在、法律の制約があるにしても、私の考えでは、国の責任は空港の検閲とワクチンの 配布に限り、都道府県が感染の実情に応じて独自に対応策を決められる権限を与えられるべきだ。問題が隣接する広域に及ぶ 場合は知事間で協議すればよい。 東京都のように、知事が自民党国会議員と政府と近い立地からいつも国頼りで自治体の独立性を果たしていない。政府も一線を 画して距離を置くべきだ。 大阪府知事のように独自の対策を実行すれば他県も見習うだろう。多分、助成金と給付金について、自治体が休業要請をすれば、 助成金のの負担が自治体になるから、及び越し腰になっているかもしれない。 ◇　国の財政が悪化 　休業補償、無利子無担保の融資、失業保険と生活保護、経済振興などコロナ対策に伴う国の支援策によって財政が悪化している。 政府の国際(国民からの借金)は一兆円になるが、他方、国民の貯蓄高が一兆円あり(私は貢献していない)あるから戦後に比べれば はるかに国力がある。戦後と違い、外債はない。もっとも、この国の借金は次世代の諸君たちに頼らなければならない。 　今は多くの国ても国債の重荷をかかえている。国営企業と地方自治体の粉飾で一体いくら債務があるのかわからない中国に比べ ると日本はありのままで信用できる。 　コロナで年次予算の均衡が課題であるが、いずれ実行されるだろう。 ◇　禁酒法にどう思うか 　今度東京では飲食店で酒類の提供を禁止された。禁酒法の第一歩だろう。 　さて、前々回で書いた禁酒法について諸君たちはどう思うか? いくつ思ったか、諸君の思考力を試してほしい。まだ他に思いつくか? 　　①　酒、ビール、ウイスキーのメーカーが打撃を受ける。 　　②　スーパー、コンビニなど小売り店が打撃を受ける。 　　③　まとめ買いをした暴力団による闇の営業が増える。 　　④　経済が収縮する。 　　⑤　飲食店と国民の不満が高まる。 　おそらく、反対するデモを起こすような民力はないだろう・ 　　 ◇　どこからでも弾が飛んでくる 　変異ウイルスの感染が増えてきた。これまで他の数県とともに感染者が一桁だった富山県も20人を超える状況になってきたので、 　国産ワクチンが出るまで接種を控えることにしていた私も不安をになった。 　ここは今月に市役所から接種の案内が来たら受ける気になってきた。しっかり取り組んでいる行政の努力に応えようと思う。　 　国産メーカーが4社も開発中なのに、国内で治験をやりにくいらしいが、そもそも大学や有力研究所と共同開発をしておれば 製品化は早かったのに残念なことだ。 しかし、私の推測では、日本メーカーのことだから単に外国メーカーの後追いではなく、予防薬と同時に、治療薬として有効で ある製品の開発を目指しているのかもしれない。あせらずに目標を達成してほしい。 　製品化が成功すれば、私も国産に変えるつもりだ。 　諸君、アイルスはどこからでも飛んでくる。しかし、戦争のように実弾は飛んでこないのだから安全、この際、市役所の対応に 従って仲間ともに接種に協力してほしい。自分のみならず、他の人のためになるのだ。国を担う次世代として、国難を憂い やる気があるなら、感染者が最大の今できることがあるはずだ。ここは頑張ってほしい。 ◇　

経済危機も乗り切れる

　若者には「日本経済は全体が過剰供給でコロナが無くても廃業や倒産する店舗や企業まで政府が助成するのはおかしい」という 意見がある。コロナによっていっそうダメジを受けている。残念ながら多くが淘汰される。彼らを救う手はある。 　それは通販の買い物をやめて地元の小売店から買うことだ。私は徹底して地元の小売店から買っている。地元小売店から買っても 彼らは県外から仕仕入れるのだから大した違いはないという意見がある。そうではない。利益は地元に落ちるのだ。 　これから飲食店、小売業、観光業に融資した貸付金も回収できない銀行も大変だ。金融機関の倒産が出ればもっと大変だ。政府の 支出もさらに増えるだろう。 ◇　失業が増える 　2.5%に失業が者が増えたことをメディアが伝えている。例によってネガティブな印象で。 　私がアメリカに住んでいた当時、70年代末から80年代の不況期には失業率がアメリカで6%、日本では3%で町の友達から「なぜ日本は 失業率が低いのか?」とよく尋ねられた。「日本企業は解雇しないで工場の草むしりをやらせている」と私が答えると、みんな げらげら笑った。ジョークと思ったのだろう。 　今、日本の失業率は3.5%、アメリカは5.5$。それに日本の有効求人倍率は1.1で求職より求人が多い。どんな仕事でも取れば食って いける。夜の仕事から抜ける機会だ。 　私がこの町でキャリア相談をしていた時、清掃業のプロになりたいという若者から、何社かの面接を受けて「どれもこれも会社の印象が 悪くて入る気がしなかった」という。私は「嫌いと思った会社を選べ。今のようにパートを続けてもキャリァにならないよ」とアドバイス した。それから、入社してしばらくは改革、改革と言うなと加えた。弾倉に弾をこめて撃つタイミングをじっと待つのだ。 　諸君、我慢せよ。 ◇　善玉菌と悪玉菌 　こんなに感染が広まっているのに若者たちが公園や路上に集まって酒を飲んでいる。 　中国では交差点毎に監視カメラを設置して顔認証によりデータを集積、他の個人情報を集めて市民を一等級から五等急に分けているが、 日本では強権政府ではないから、真似をできない。悪玉菌は五等市民に指定されると大学入学、就職、結婚まで不利になるのだ。 恐ろしい政府管理の精度だ。 　もういい、即座に足を洗ってほしい。そんなに酒を飲んでいる。これじゃ東京都知事もお手上げだろう。 　彼らは孤独なのだ。なんとかしてやりたいと思ってもなす術がない。これら悪玉菌は中国なら逮捕される。私が本稿で提案している コロナ防衛隊の出番と思うが、喧嘩になるから手を出せない。 　私はコロナが収束するまで禁酒をしている。飲み会も会合もないから、外では飲まないため小遣いが毎月余る。他方、家で飲む人が 家庭内暴力を振るっているという。私は暴力を振るわないが、こんな生活は面白くない。本当におもろない。　なあ、諸君よ、生涯一度の 禁酒を経験してみてはどうだ。 ◇　解説者と講釈師ばかり 　時々コナロを取り上げるテレビのワイドショウを観る。出演する専門家が「今、一番大事なこしは感染者を少なくすることです」と言って 締めくくりの発言をしていた。こんなことはなんの参考にもならない。誰もが分かっていることで、みんなこれをどうするかという実効策を 求めているのだ。もう解説者や講釈師は要らない。 　ヨーロッパの国では都市への車の出入りを禁止、夜から早朝まで外出禁止、小売り店と遊興施設の全面休業の指示など厳しい対策を 実行している。要請ではなく、強制だ。これに比べると日本の対応は手ぬるい。 　政府がやれなければ自治体が実状に応じてやればよい。　　　　　　　　　　　　　(完) 　

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#221 日本学術会議ーー世論が支持しない

　日本学術会議(以下、会議と略)は一時大きな話題になったが、今ではコロナ、総務省事件、アメリカ新政権、ミャンマーのクーデターなどによってメディアが報道しなくなった。 問題が消えたわけではないのに。

　 学問の自由という観点から述べてみよう。

◇　日本学術会議とアメリカ政府 

　 先ず会議の設立時から述べていこう。

   会議はGHQの要請で終戦後間もなく1949に設立された。日本の軍事技術を抑えるためであったから、当時、戦前に関わった政府関係者と研究者、技術者が排斥され、安全な左派の人材が会員に選ばれた。 当のアメリカではマッカーシーの赤狩りが始まっており、共産党とシンパが国外に追放されていた。喜劇王チャップリンも追放された。日本では共産党系の学者が容認、むしろ推奨されたこととは対照的だ。

  これが今日でも会議の会員が左派系に過半を占められていることにつながっている。要するに、アメリカは日本の軍事技術、先端技術を抑えたかったのだ。

　会議は先般、北大の研究2件を軍事研究と断定し、中止させた。国の予算が打ち切られた。一説によると、必ずしも攻撃的な技術ではなく、防衛目的だったという。また、民用にも発展する内容だった。攻撃と防衛は表裏一体であり、攻撃か防衛かはこれからも議論されるだろう。

◇　首相の任命権

　会議が申請した中で6人の会員を、首相が承認しなかったことから問題が表面化した。会議たけでなく、組織の長が承認しないことは世間によくあることだ。理由も明らかにされないことは普通のことだ。任命権者の権限だ。6人の会員はこれを不服として首相を批判し、街頭デモをした。私ならこんな会員を承認しない。

　彼らは人に対する評価なんていい加減であることをよく知らないようだ。世間では多くの人たちが不公平を我慢している。これに比べると、6人の会員はこれまで恵まれた人生を送ってきたのだろう。自分たちが幸運だったことも認識できない。

◇　その後のメディア

　月刊誌、週刊誌、テレビのどれも会議について報道していない。珍しいことだ。

　そこで月刊誌数誌を調べてみた。どれも取り上げていない。ただ、右派系と思われる月刊誌「Hanada」(昨年12月号)たけが会議の大特集をを組んでいた。すべて批判的な内容だった。しかし、一般大衆は読んでいないだろう。つまり世論形成にはなっていなかったのだ。。

　今、世論調査でもすれば会議の存続に否定的な意見を持つだろう。多分機会をうかがっていたのだ。今回問題が表面化したことはチャンス到来になった。会議の側から見れば自滅を導いた。

◇　会議の今後

　毎年11億円の国費を使い、会員は大学や研究所の正職を持ちながら、国家公務員としても給料をもらうという恵まれた処遇にある。これは世間の標準に合っていないから、手直しされて当然だ。

　軍事研究の判定は会議ではなく、専門分野の学会に任せることがふさわしい。

　立派な会議ビルも他の公共施設に転用すればよい。集まる必要があるならホテルを利用すればよい。

　会議が解散しても誰も困らない。アメリカは日本の軍事技術と先端技術を抑えるために巧くやってきた。もう会議は要らない。　　　　　　　　　　　　　　　　(完)

　

　

　

◇　

　

　

 　

　　

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＃220 究極のコロナ対策――国民は強靭になれるか?　　 　東京のコロナ感染者は減ったり増えたりでこの傾向は続くだろう。有効対策は出てきそうもない。このままでは選手には気の毒であるが、オリンピックは危うい。東京都、IOC、組織委員会、政府は面子にかけて強行の構えであるが、日本以上に感染者はアメリカとヨーロッパでははるかに多い。各国の選手たちは参加しないだろう。 　 ◇ 感染者数の予測 　私の高校同級生が昨年春先に統計数学を使って予測を試みた。彼は首都圏在住で工学部卒、教育関係の事業経営者で医療の専門家ではない。 　彼の予測では東京都の感染者が短期では約500人、半年の長期では1000人であった。 彼は短期では予測が当たったが、長期では外れたと言ったが、今ではその通りになっている。 　極く最近、統計の専門家が予測し、3月には500人以下になるという予測を出した。 私は現実的ではないと思っている。 ◇ 究極の対応、二つ その一。インドネシアのバリ島ではマスクをしていない住民と観光客に対し、その場で腕立て伏せ25回の罰則を課しているという。これなら書類手続きや集金手間もかからない。 公衆の面前で行うのだから恥になり、以後はマスクを着用するだろう。 　そこで都条例を制定して東京でやってみるのはどうか。若者世代の数人に一人の退職警察官をアドバイザーにつけてコロナ防衛隊を組織し、街頭でマスクをつけない者を摘発して腕立て伏せをやらせるのだ。交差点に立ち、学童の安全を守っている交通指導員の例がある。中には体力がないことを知る若者がいるだろう。 　このくらいしなければ、20代、30代に増えている感染者を減らせない。 　その二。法律で禁酒法を制定し、一年間の時限で全国一律に酒類の販売を禁止すること。東京都外から酒が入ってくることを防ぐためには都条例でなく、法律でなければな　　らない。 　当然、飲食店と販売店からメーカーまで猛反対が起きるだろうが、今は戦時下なのだから、これくらいの政策が必要で、嫌われる政治も求められる。 　ヨーロッパの国の中には夜間の外出規制など対応が強化されているのに比べて日本政府の対応は手ぬるい。デモが起きてもやらせておけばいい。 　そう、今は戦時下なのだから、政府与党は嫌われる政治をする覚悟を持ってほしい。 ◇ 政府に要望ばかりでよいのか どの知事も政府に対して要望ばかりしているし、自らは県民に対し、3つの順守と 外出の自粛を「お願い」するだけ。テレビ番組の出演者は「国民一人一人が自覚することが大事」と言っている。 　先日、医療関係の9団体が記者会見を開き、政府に対し医療関係者が限界になっており、病床の逼迫についても改善の対策を要望した。ここも要望ばかり。 　今、求められていることは、要望だけではなく、自ら改善の実行をすることだ。例えば、各県の医師会が引退した医師と看護師を集めて戦力とし、人件費を政府に持たせることなど。 　また、本稿で書いたことで、国の機関の施設に軽感染者を移し、既存の病床を空けることを提案したが、これも医療関係者の助けにならない。 ◇　テレビの映像に疑念 　さる日、テレビニュースが国で新たにつくったビルを病院として建設したと報じた。6階建てくらいの立派なビルがこんなに早く建つはずがない。中国がつくった急造の病舎はプレハブだった。 　韓国で家を出たら警官が近づいてたちまち逮捕するというニュースの映像があった。　 これもロナが関係するかどうか分からない。 　東京では救急車の乗員が「受け入れ先を見つけるのに110回も電話しなければならなかった」と言ったというテレビ報道があった。本当かどうか。 これらの報道にウラを取ったのか? 　若者諸君よ、テレビの映像を鵜呑みにするなかれ。新聞はこんな報道をしないよ。 　 ◇ 政府にエールを送ろう 世界で感染者が１億人を超え、アメリカでは2500万人。日本はクルーズ船を入れ ても3900人で抑えている。世界各国では14位だ。政府はよくやっている。野党もメディアも政府批判ばかり,世界を見ていない。 　先日、立憲民主党の枝野代表が「政府は後手後手で何乗もの後手」と批判した。これはひどい。 　私は若い頃には当時の社会党と浅沼委員長を支持していた。彼の政府批判はきつかったがどこか愛嬌があった。枝野代表には批判外れがあるほかまったく愛嬌がない。 　万が一にも彼が首相になることがあっても、その資質はないだろう。 　立憲党は国民民主党の一部を吸収しても支持率は上がっていない。国民の多くは野党が政権を取ることを望んでいない。 　政府にエールを送ろう。　　　　　　 (完)

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#220 究極のコロナ対策－－国民は強靭になれるか?

　東京のコロナ感染者は減ったり増えたりでこの傾向は続くだろう。有効対策は出てきそうもない。このままでは選手には気の毒であるが、オリンピックは危うい。東京都、IOC、組織委員会、政府は面子にかけて強行の構えであるが、日本以上に感染者はアメリカとヨーロッパでははるかに多い。各国の選手たちは参加しないだろう。

◇  感染者数の予測

　私の高校同級生が昨年春先に統計数学を使って予測を試みた。彼は首都圏在住で工学部卒、教育関係の事業経営者で医療の専門家ではない。

　彼の予測では東京都の感染者が短期では約500人、半年の長期では1000人であった。

彼は短期では予測が当たったが、長期では外れたと言ったが、今ではその通りになっている。

　極く最近、統計の専門家が予測し、3月には500人以下になるという予測を出した。

私は現実的ではないと思っている。

◇  究極の対応、二つ

その一。インドネシアのバリ島ではマスクをしていない住民と観光客に対し、その場で腕立て伏せ25回の罰則を課しているという。これなら書類手続きや集金手間もかからない。

公衆の面前で行うのだから恥になり、以後はマスクを着用するだろう。

　そこで都条例を制定して東京でやってみるのはどうか。若者世代の数人に一人の退職警察官をアドバイザーにつけてコロナ防衛隊を組織し、街頭でマスクをつけない者を摘発して腕立て伏せをやらせるのだ。交差点に立ち、学童の安全を守っている交通指導員の例がある。中には体力がないことを知る若者がいるだろう。

　このくらいしなければ、20代、30代に増えている感染者を減らせない。

　その二。法律で禁酒法を制定し、一年間の時限で全国一律に酒類の販売を禁止すること。東京都外から酒が入ってくることを防ぐためには都条例でなく、法律でなければな　　らない。

　当然、飲食店と販売店からメーカーまで猛反対が起きるだろうが、今は戦時下なのだから、これくらいの政策が必要で、嫌われる政治も求められる。

　ヨーロッパの国の中には夜間の外出規制など対応が強化されているのに比べて日本政府の対応は手ぬるい。デモが起きてもやらせておけばいい。

　そう、今は戦時下なのだから、政府与党は嫌われる政治をする覚悟を持ってほしい。

◇  政府に要望ばかりでよいのか

どの知事も政府に対して要望ばかりしているし、自らは県民に対し、3つの順守と外出の自粛を「お願い」するだけ。テレビ番組の出演者は「国民一人一人が自覚することが大事」と言っている。

　先日、医療関係の9団体が記者会見を開き、政府に対し医療関係者が限界になっており、病床の逼迫についても改善の対策を要望した。ここも要望ばかり。

　今、求められていることは、要望だけではなく、自ら改善の実行をすることだ。例えば、各県の医師会が引退した医師と看護師を集めて戦力とし、人件費を政府に持たせることなど。

　また、本稿で書いたことで、国の機関の施設に軽感染者を移し、既存の病床を空けることを提案したが、これも医療関係者の助けにならない。

 

◇　テレビの映像に疑念

　さる日、テレビニュースが国で新たにつくったビルを病院として建設したと報じた。6階建てくらいの立派なビルがこんなに早く建つはずがない。中国がつくった急造の病舎はプレハブだった。

　韓国で家を出たら警官が近づいてたちまち逮捕するというニュースの映像があった。　

これもロナが関係するかどうか分からない。

　東京では救急車の乗員が「受け入れ先を見つけるのに110回も電話しなければならなかった」と言ったというテレビ報道があった。本当かどうか。

これらの報道にウラを取ったのか?

　若者諸君よ、テレビの映像を鵜呑みにするなかれ。新聞はこんな報道をしないよ。

　

◇  政府にエールを送ろう

世界で感染者が１億人を超え、アメリカでは2500万人。日本はクルーズ船を入れ

ても3900人で抑えている。世界各国では14位だ。政府はよくやっている。野党もメディアも政府批判ばかり,世界を見ていない。

　先日、立憲民主党の枝野代表が「政府は後手後手で何乗もの後手」と批判した。これはひどい。

　私は若い頃には当時の社会党と浅沼委員長を支持していた。彼の政府批判はきつかったがどこか愛嬌があった。枝野代表には批判外れがあるほかまったく愛嬌がない。

　万が一にも彼が首相になることがあっても、その資質はないだろう。

　立憲党は国民民主党の一部を吸収しても支持率は上がっていない。国民の多くは野党が政権を取ることを望んでいない。

　政府にエールを送ろう。　　　　　　               (完)

 

 

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#219 コロナ騒ぎーーマスクと防空頭巾

　東京都の感染者数が止まらない。先日は一日に681人の最高を記録したが、毎日400人前後で推移している。他方、地方ではゼロか4人までの県がいくつかある。

　先週は東京都知事が首相と面談し、対応を協議した。一致したと言うが新しい対応はない。野党から「根本的な対応にはならない」と批判された。私もそう思う。

　もともと小池4知事は国頼みで自らは都に合った対策を出せない。

　東京の若者よ、今こそ立ち上がる時だ。どうする?

 

ある県知事の声明、仮想

「わが県は感染者ゼロか一人の状態が続いています。県民の民度が高いせいだと思います。そこで今日からは経済社会活動の規制を一切とりやめることにします。ただし3密、手洗い、マスク着用の基本はこれまで通りに厳守してもらいます。

　しかし、もしクラスターを出したバーやレストランがあれば即時に営業停止にします。

これは知事の独断ではなく、県民に選ばれた知事に求められる当然の責任です。

　さらに昼間の外出制限、夜間外出の禁止、スーパーと薬局を除く商店の閉鎖、県外からの訪問者に駅と空港でPCR検査を求めることを考えます。警察機動隊による主要道路の封鎖もします。

　専門家も私も思うことはこれくらいの覚悟がなければコロﾅウイルスの根絶はありえません。県民の皆さん、どうか民度の高さを示し続けましょう。」

 

◇　お題目ばかりの東京都知事

　小池知事は「五つの小」を唱えた。小人数、小時間、小声、小皿、小まめのこと。

こんなことは誰でも承知している。こんなことは根本的な対策にならない。それにしても都庁の幹部や都議会議員は何をしているのか?

　最近、知事が2030年までに都内からガソリン車を一掃すると唱えた。かつて石原知事が都内を走るディーゼルエンジンのトラックに対し厳しい排ガス規制を課したことに見習ったのか。コロナ対策に手詰まりになっているから大衆迎合ポピュリズムの典型だろう。こんなことは国に任せておけばよい。知事は有効なコロナ対策が最重要である現下においてやるべきことではない。

　知事のコロナ対策に集中できないのなら、法律を変えて都を緊急時に国の直轄統治にする必要がある。どこか緊張しない都民はどう思うか?

　大阪府は独自に自衛隊の医療チームに応援を求め、国の防衛庁が派遣を決めた。これが自治体と国の関係があるべき姿だろう。

　これに対し、都知事は重症患者の増床を要請し、「ひっ迫、ひっ迫」というばかり。増床しても不足する医療チームの手当てには触れない。

◇　メディアにスクープを期待

　やっとアメリカやイギリス、ロシアでワクチン接種が始まった。日本政府もワクチンの手当てをアメリカの製薬2社と契約している。

　ところが、価格を始め、副作用の補償、キャンセル条項について一切明らかにされていない。圧倒的にメーカーに有利な状況では、対等な取引交渉にならない。特に、アメリカの巨大薬品メーカーは思いのままに高値をつけているだろう。

　先年アメリカの薬品メーカーエイズの治療薬をいきなり５倍に値上げした。最大の受給者はアフリカの貧乏国であるのに独占の薬品メーカーは気に留めない。経営者は創業者ではなく、サラリーマン上がりの経営者で株主に報いるということを大義としてえげつなく利益を追求する。その結果、株価が上がり、経営者の高給も上げ、地位を守ることができる。彼らには人道も倫理もない。本当にえげつない。アメリカ資本主義の悪弊だ。

　アメリカ政府は、日本政府がする薬価引き下げなどのように民間に介入することはないから、世論の高まりに頼るほかない。なんとか日本の週刊誌が日本政府との契約条件をスクープしてほしい。

◇　メキシコのコロナ感染者数

　メキシコのコロナ感染者数は123万人にもなるのに、なぜか新聞統計に出ない。アメリカの1460万人とは桁違い。カナダでは41万人。国境を接する3国でなぜこんなに違うのだろうか。国境を接する国でよくこんなに違いが出るものだ。

　対する日本では16万人であるが、これからまだ増えるだろう。

 

◇　ワクチンへの対応

　私はアメリカ製ワクチンを受けない。日本製ワクチンが承認されるまでじっと待つ。

　これまでのように、ひたすら基本を守る。マスクは戦時中の防空頭巾のようなものだ。誰もが空襲警報が鳴ると防空頭巾をかぶって防空壕に駆け込んだ。今は空襲警報が鳴っていると思えばよい。幸い、私が住む富山県は感染者が少ない。

　さて、若者諸君はどうするか?  　　　　　　　　　　　  (完)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

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　＃２１8 コロナ騒ぎ、その(5)――集団の勢いが恐い

 

　相変わらずPCR検査の拡大が主張されている。

前回では力作のつもりであったが、真意が伝わらす失敗作だった。友達から「新聞の社説も読まない若いモンがこんな長い文を読めるわけがない」という意見をもらった。

　私は遺書として若者塾を単行本にする時には編集者から改稿することを要請されると思うが、それまではこのままにしたい。

　「PCR検査は重要」という反論をいくつか受けた。私はPCR検査は重要ではないとは少しも書いていないのに、誤解された。私が言いたかったことは、

(1)   日本の感染者数が少ないのは検査数が少ないからではない。従って検査数の増加は今求められていることではない。現にドイツからの国際ニュースが「ドイツの感染者が増えていることは検査数が多いこととは関係がない」と伝えている。

(2)   検査数を増やしても陽性感染者の行方がわからないのでは意味がない。PCR検査の目的は、早く無症状感染者を見つけて隔離することにある。

　反論意見の読者はタイトルを見ただけで、本文を読んでいない。つまりタイトルが良くなかった。

 

◇フエイクニュース

　東京都は23区の都市封鎖を宣言した。同区に出入りする道路は機動隊によって監視され、街頭には警察官があふれてマスクをしていない人々には違反キップを手渡した。

違反者には１万円の罰金を課した。

　今、２００人を越える感染者が連日出て収束の見通しが立たない。この都市封鎖は批判を浴びたが、やむを得ない措置だ。

　他方、全国を見渡せば、ゼロか一桁の感染者で抑えている県が２５を超える。

もう政府による一律の対応策は道理に合わない。政府は水際の管理にとどめ、地方は各県の対応に任せることにした。

　

◇片山善博の暴言

　片山は自治省(現在、総務省)官僚から人口80万人の鳥取県知事、管政権で民間人として総務相、慶大教授、早大教授になった。世渡りが巧い男だ。

　その彼が過日のテレビ番組で政府のコロナ対応について「政府は何もやっていない」と批判に次ぐ批判を浴びせていた。後から振り返れば政府の対応が遅かったことはあるかもしれないが、それでもよくやってきた。そのおかげで日本は人口大国の中で感染者が最小になっている。彼の「政府は何もやっていない」という発言はひどすぎる。

　彼も野党と同じで反政府の批判ばかりで提案を出せない。

　こんな人物をテレビに出すな!

 

◇集団の勢いが恐い

　その例の一つ。

　1948年にハンセン病に優性保護法が法律化された時、賛成した医学会の中には反対者がいたはずであるが、集団の勢いに飲み込まれた。

　最近になって医学会が検証し、ハンセン病は伝染病でないことが分かってやっと1996年に法律が廃止された。その間、患者は島の療養所に隔離されて、家族とも会えずに社会からも差別されてきた。

　アメリカでも80年代に優性保護の動きがあった。その後消えた。この頃新聞に面白いジョークが出た。博士と若い美女の会話。

　美女「私たちが結婚すれば、博士の頭と私の身体を兼ね備えた素晴らしい子供ができるわ」

　博士「うーん、私の貧弱な身体ときみの頭を持った子供ができることを心配するね」

　

　その例の二つ。

　イタイイタイ病は富山市の神通川上流の神岡鉱業所が垂れ流ししていた廃水から起きた公害だった。1959年に開業医の萩野医師が診断の症状と調査から富山県医学会に鉱毒説の論文を出して警告した。しかし、彼のカドミウムが病原という説は医学会の集団によって無視された。

　10年後になってやっと政府が全国で初の公害病に認定した。そして、「健康被害救済法」が成立した。ここでも医学会の勢いが時間をかけ過ぎる結果を招いた。

　富山市には立派な「イタイイタイ病資料館」がある。諸君が富山に来られる機会があれば訪ねてほしい。

 

◇  日本学術会議は一旦解散を

野党が政府の人事介入に激しく反対している。「学問の自由」を脅かすと主張してい

る。学問の自由とは何なのか? 思想の自由と勘違いしているのではないか?

野党は改革案を出せるのか?　

　会員は本職のほかに国家公務員として手当てを与えられ、出張経費も国の負担。

　政府は学術会議に対して年に10億円の資金を出しているという。こんな資金は直接研究費助成に使った方が生き金だろう。

　専門分野別に学会もあるのだから、政府への提案は学会がやれる。結局、圧力団体のような学術会議は一旦解散して、本当に必要なら会員たちが自主運営することで再建すればいい。政府が運営費の一部を支援することには反対しない。

                                           (完)

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　＃２１8 コロナ騒ぎ、その(5)――集団の勢いが恐い

 

　相変わらずPCR検査の拡大が主張されている。

前回では力作のつもりであったが、真意が伝わらす失敗作だった。友達から「新聞の社説も読まない若いモンがこんな長い文を読めるわけがない」という意見をもらった。

　私は遺書として若者塾を単行本にする時には編集者から改稿することを要請されると思うが、それまではこのままにしたい。

　「PCR検査は重要」という反論をいくつか受けた。私はPCR検査は重要ではないとは少しも書いていないのに、誤解された。私が言いたかったことは、

(1)   日本の感染者数が少ないのは検査数が少ないからではない。従って検査数の増加は今求められていることではない。現にドイツからの国際ニュースが「ドイツの感染者が増えていることは検査数が多いこととは関係がない」と伝えている。

(2)   検査数を増やしても陽性感染者の行方がわからないのでは意味がない。PCR検査の目的は、早く無症状感染者を見つけて隔離することにある。

　反論意見の読者はタイトルを見ただけで、本文を読んでいない。つまりタイトルが良くなかった。

 

◇フエイクニュース

　東京都は23区の都市封鎖を宣言した。同区に出入りする道路は機動隊によって監視され、街頭には警察官があふれてマスクをしていない人々には違反キップを手渡した。

違反者には１万円の罰金を課した。

　今、２００人を越える感染者が連日出て収束の見通しが立たない。この都市封鎖は批判を浴びたが、やむを得ない措置だ。

　他方、全国を見渡せば、ゼロか一桁の感染者で抑えている県が２５を超える。

もう政府による一律の対応策は道理に合わない。政府は水際の管理にとどめ、地方は各県の対応に任せることにした。

　

◇片山善博の暴言

　片山は自治省(現在、総務省)官僚から人口80万人の鳥取県知事、管政権で民間人として総務相、慶大教授、早大教授になった。世渡りが巧い男だ。

　その彼が過日のテレビ番組で政府のコロナ対応について「政府は何もやっていない」と批判に次ぐ批判を浴びせていた。後から振り返れば政府の対応が遅かったことはあるかもしれないが、それでもよくやってきた。そのおかげで日本は人口大国の中で感染者が最小になっている。彼の「政府は何もやっていない」という発言はひどすぎる。

　彼も野党と同じで反政府の批判ばかりで提案を出せない。

　こんな人物をテレビに出すな!

 

◇集団の勢いが恐い

　その例の一つ。

　1948年にハンセン病に優性保護法が法律化された時、賛成した医学会の中には反対者がいたはずであるが、集団の勢いに飲み込まれた。

　最近になって医学会が検証し、ハンセン病は伝染病でないことが分かってやっと1996年に法律が廃止された。その間、患者は島の療養所に隔離されて、家族とも会えずに社会からも差別されてきた。

　アメリカでも80年代に優性保護の動きがあった。その後消えた。この頃新聞に面白いジョークが出た。博士と若い美女の会話。

　美女「私たちが結婚すれば、博士の頭と私の身体を兼ね備えた素晴らしい子供ができるわ」

　博士「うーん、私の貧弱な身体ときみの頭を持った子供ができることを心配するね」

　

　その例の二つ。

　イタイイタイ病は富山市の神通川上流の神岡鉱業所が垂れ流ししていた廃水から起きた公害だった。1959年に開業医の萩野医師が診断の症状と調査から富山県医学会に鉱毒説の論文を出して警告した。しかし、彼のカドミウムが病原という説は医学会の集団によって無視された。

　10年後になってやっと政府が全国で初の公害病に認定した。そして、「健康被害救済法」が成立した。ここでも医学会の勢いが時間をかけ過ぎる結果を招いた。

　富山市には立派な「イタイイタイ病資料館」がある。諸君が富山に来られる機会があれば訪ねてほしい。

 

◇  日本学術会議は一旦解散を

野党が政府の人事介入に激しく反対している。「学問の自由」を脅かすと主張してい

る。学問の自由とは何なのか? 思想の自由と勘違いしているのではないか?

野党は改革案を出せるのか?　

　会員は本職のほかに国家公務員として手当てを与えられ、出張経費も国の負担。

　政府は学術会議に対して年に10億円の資金を出しているという。こんな資金は直接研究費助成に使った方が生き金だろう。

　専門分野別に学会もあるのだから、政府への提案は学会がやれる。結局、圧力団体のような学術会議は一旦解散して、本当に必要なら会員たちが自主運営することで再建すればいい。政府が運営費の一部を支援することには反対しない。

                                           (完)

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#218 コロナ騒ぎ、その(5)ーー集団の勢いが恐い

　相変わらずPCR検査の拡大が主張されている。 前回では力作のつもりであったが、真意が伝わらす失敗作だった。友達から「新聞の社説も読まない若いモンがこんな長い文を読めるわけがない」という意見をもらった。 

　私は遺書として若者塾を単行本にする時には編集者から改稿することを要請されると思うが、それまではこのままにしたい。

　「PCR検査は重要」という反論をいくつか受けた。私はPCR検査は重要ではないとは少しも書いていないのに、誤解された。私が言いたかったことは、 (1) 日本の感染者数が少ないのは検査数が少ないからではない。従って検査数の増加は今求められていることではない。現にドイツからの国際ニュースが「ドイツの感染者が増えていることは検査数が多いこととは関係がない」と伝えている。 (2) 検査数を増やしても陽性感染者の行方がわからないのでは意味がない。PCR検査の目的は、早く無症状感染者を見つけて隔離することにある。

 　反論意見の読者はタイトルを見ただけで、本文を読んでいない。つまりタイトルが良くなかった。

 ◇フエイクニュース 

　東京都は23区の都市封鎖を宣言した。同区に出入りする道路は機動隊によって監視され、街頭には警察官があふれてマスクをしていない人々には違反キップを手渡した。 違反者には１万円の罰金を課した。

 　今、3００人を越える感染者が連日出て収束の見通しが立たない。この都市封鎖は批判を浴びたが、やむを得ない措置だ。 

　他方、全国を見渡せば、ゼロか一桁の感染者で抑えている県が２５を超える。 もう政府による一律の対応策は道理に合わない。政府は水際の管理にとどめ、地方は各県の対応に任せることにした。

 ◇片山善博の暴言 　片山は自治省(現在、総務省)官僚から人口80万人の鳥取県知事、管政権で民間人として総務相、慶大教授、早大教授になった。世渡りが巧い男だ。 

　その彼が過日のテレビ番組で政府のコロナ対応について「政府は何もやっていない」と批判に次ぐ批判を浴びせていた。後から振り返れば政府の対応が遅かったことはあるかもしれないが、それでもよくやってきた。そのおかげで日本は人口大国の中で感染者が最小になっている。彼の「政府は何もやっていない」という発言はひどすぎる。

 　彼も野党と同じで反政府の批判ばかりで提案を出せない。 こんな人物をテレビに出すな!

 ◇集団の勢いが恐い 　

 その例の一つ。 

 1948年にハンセン病に優性保護法が法律化された時、賛成した医学会の中には反対者がいたはずであるが、集団の勢いに飲み込まれた。 

　最近になって医学会が検証し、ハンセン病は伝染病でないことが分かってやっと1996年に法律が廃止された。その間、患者は島の療養所に隔離されて、家族とも会えずに社会からも差別されてきた。 

　アメリカでも80年代に優性保護の動きがあった。その後消えた。この頃新聞に面白いジョークが出た。博士と若い美女の会話。 

　美女「私たちが結婚すれば、博士の頭と私の身体を兼ね備えた素晴らしい子供ができるわ」 

　博士「うーん、私の貧弱な身体ときみの頭を持った子供ができることを心配するね」 　 　  

  その例の二つ。 

　イタイイタイ病は富山市の神通川上流の神岡鉱業所が垂れ流ししていた廃水から起きた公害だった。1959年に開業医の萩野医師が診断の症状と調査から富山県医学会に鉱毒説の論文を出して警告した。しかし、彼のカドミウムが病原という説は医学会の集団によって無視された。 

　10年後になってやっと政府が全国で初の公害病に認定した。そして、「健康被害救済法」が成立した。ここでも医学会の勢いが時間をかけ過ぎる結果を招いた。

 　富山市には立派な「イタイイタイ病資料館」がある。諸君が富山に来られる機会があれば訪ねてほしい。

 ◇ 日本学術会議は一旦解散を 

　野党が政府の人事介入に激しく反対している。「学問の自由」を脅かすと主張してい る。学問の自由とは何なのか? 思想の自由と勘違いしているのではないか? 野党は改革案を出せるのか?　 

　会員は本職のほかに国家公務員として手当てを与えられ、出張経費も国の負担。 

　政府は学術会議に対して年に10億円の資金を出しているという。こんな資金は直接研究費助成に使った方が生き金だろう。 

　専門分野別に学会もあるのだから、政府への提案は学会がやれる。結局、圧力団体のような学術会議は一旦解散して、本当に必要なら会員たちが自主運営することで再建すればいい。政府が運営費の一部を支援することには反対しないだろう。                                            (完) 　

　(本稿は一ヵ月前に未編集のまま出しました。ようやく新調のパソコンに慣れて改めて出します)

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#217 コロナ騒ぎ、その(4)ーーPCR検査数は本当に大事なのか?

  東京を中心にコロナの感染が広まっている中、ますますPCR検査の推進が叫ばれている。政府と研究者に引っ張られて世論もうねりのようにこれを支持している。
　もともとは日本の感染者数が少ないのは、PCR検査能力の不足によるものだという国内の専門家や海外からの批判によるものだ。はたしてそうなのか? 

◇俺のとは違うなあ
　私が好きなテレビの警察ドラマ『臨場』で検死官が捜査責任者と対立して「俺のとは違うなあ」と捜査に異論を唱える時に使う台詞だ。 検死官は捜査に口をはさむ立場ではないのだが、捜査方針に反対する。当然、彼は信念を持っている。その展開が面白い。 私はこんな信念を持っているとは言えないが、それでも専門研究者のPCR推進には疑問を抱く。
　 たとえ笑われても持論を述べてみる。

 ◇人に笑われることは何度もあった 　
　小学校の時。校庭でラジオ体操をしていた時、後ろからくすくすと笑い声がした。後で訊くと、私の体操が脚の屈伸をしている様がおかしかったというのだ。担任の女先生は上半身だけ腕を振っていて脚を屈伸していなかったという。私は夏休みに専門の指導者がしていたことで、その通りにしていた。
　中学校の時。教育実習に来ていた教生先生が脈拍について話した後で、クラスの全員に脈拍を計らせた。私を除く全員が65とか70と言った中で、私だけが140と言って笑われた。私は１分にしては長いと思ったが正直に言ったのだ。先生は１分ではなく、２分を計らせたのだった。２分なら私だけが正解だった。
　高校の時。先生が山口誓子をなんと呼ぶか質問した。みんな「きよこ」とか「せいこ」と言ったが、雑読の私は詩も読んでいたので、男の詩人を「せいし」と言った。全員が笑った。

◇PCRはそんなに大事か?
  政府は一日２万件の検査能力を目標にし、専門家の中には１０万件が必要と説く。 
　しかし、ちょっと待ってほしい。１０万件まで能力を上げたとして感染が収まったら、 投資した結果、余剰の検査設備や専門検査者の処遇はどうなるのか? 企業なら最大需要に合わせた投資は危険だ。
　 PCRの検査能力とは感染陽性と陰性を判定することであり、治療には効果がない。 
　仮にPCRの検査がゼロであるとしよう。すると、無症状の感染者が歩き回り、感染を広めていく。PCR検査で無症状感染者を早く見付ければ、感染を広めることを防ぐ効果はある。現在の東京のようにPCR検査をしても、陽性者の追跡ができなければ感染を止められない。偽の氏名と電話で追跡もままならないのなら、感染者の特定ができず、彼らはウイルスを撒き散らしている。これが今の東京の問題だろう。 
　７月２９日の新聞の統計はひどい。「１０万人あたりの検査数の比較」として世界各国の検査数をグラフで表示している。大感染のニューヨーク州4500件に対し、日本は1/20の100件として各国の最低になっている。そして、小さな文字で「５月４日の専門家会議の資料に基づき作成。日本は２月１８日~４月２９日の検査数で、検疫所や国立感染症研究所の検査分は含んでいない」と注釈している。こんな馬鹿な統計には日本の検査数を少なく見せる作為を感じる。
 　東南アジアで最も感染者が多く、１０万件を超えるインドネシアではPCR検査数は韓国より少ないはず（ネット検索でインドネシアのデータなし）。 
　私の結論。どこから見ても、日本の感染者が少ないのはPCR検査数が不足しているせいではない。むしろ検査数が少なければ感染者数は増える。 
　諸君は私の異論を笑うか? よく考えて私の論理の誤りを指摘してほしい。

 ◇新型コロナウイルスの呼称は日本だけ 
　海外ニュースではCOVID-19が使われている。日本だけが「新型コロナウイルス」と呼ぶのはなぜなのか? 私はこの長い呼称の代わりに「武漢ウイルス」と呼んできた。 トランプ大統領が「中国ウイルス」と呼ぶ前からだ。
  当初は略して「新コロ」と呼んでいたが、「チンコロ」と聞こえそうで蔑称のイメージがあるのでやめた。 
　前に本稿で書いたが、今アメリカで猛威をふるっているCOVID-19は従来のウイルスより感染力が強く、異種ではないかと。もしそうなら、これこそ「新型」だろう。 
　「ソーシャルディスタンス」もひどい。私はとても使う気になれない。海外ではこのほかにPhysical Distance (身体距離)を使っている。この方が良いな。 

　 ◇東京の感染拡大は東京都の責任 　
　日本では東京だけが突出して感染者が多い。人口が多いからは言い訳に過ぎない。 
　都知事は国に頼り、都としてできることをやろうとしない。都議会も何もやらないのはおかしい。 　   諸君、PCR検査を受ける時には身分証明書を提示すべきではないか。自主的に。 　　　　　　　　　　(完)

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#216 コロナ騒ぎ、その(3) ---若者が国を支える

  最近の新聞によると、30歳以下の若手グループが感染者の1/3を占めるという。 
　もし若手が外出など自粛すれは、政府が非常事態宣言の目標にする80%以上の人との接触を防ぐことになり、感染者の増加を防げる。いくらか希望を持てる。 
　今も東京都の感染者は全国の1/3を占める。 東京都の外出自粛者も80%と言え、他の大都市とは人口が違う。東京都の残る20%は200万人を超える。感染者数がダントツの東京を抑えることが最大の課題だ。 
　そう、若手が、特に東京の若手が命運を握っている。

 ◇「医療崩壊」の濫用 　
　 最近では、テレビも新聞も「医療崩壊」の言葉を濫用して世間を煽っている。せめて「医療限界」の言葉を使うべきだろう。 
　 感染者の増加のほかに、病院から感染集団が出て一挙に10~20人の医師・看護師が戦列から離れれば、その病院は外来患者を受けられなくなり、医療限界になる。しかし、これで全国の医療が崩壊するわけではない。 
　 さらに、「産業崩壊」とか極めつけは「日本崩壊」まで言われる。
 　諸君は知らないだろうが、私は戦時中、小学校に入る前であったが、米軍機が近づくとサイレンが鳴り、近くの小学校にあった防空壕に走って飛び込んだ。米軍機の爆音を聞いた。
 　戦後になると食料不足で、ふすま(小麦の製粉カス)の団子や大根の葉っぱを食べた。
 　今、テレビで知ったか振りの識者が食料危機が日本にも来ると言っていたが、万が一そうなっても私はまたふすまでも大根の葉っぱを食う。覚悟がある。

 ◇ 戦時下の5年や終戦後5年に国民は耐えた 
　今や「先が見えない」と煽られて悲観的な報道に惑わされている。本当にそうか? そこで私はもっと前向きのことを述べてみよう。きっと諸君たちは今の困難に耐えられると思う。 戦後の困難に比べると、日本はまだまだ大丈夫なのだ。
　 政府の助成金は赤字国債で賄われるというが、戦時国債に比べるとましだ、なぜなら戦時国債の多くは海外から買われたが、今の国債の大部分は日銀によって買われ、国内の債務だからだ。そしてこれまでのように、年度予算から償還される。毎年の予算100兆円の1/3が国債の償還に当てられることは異常ではあるが、これによって国家の財政が破綻するわけではない。
  次に、輸出が減っているとは言え、まだ国の金庫には金が入ってくるから、デフォルト(国の海外への債務支払い不能)は起きない。かつて韓国やアルゼンチンで起きた。
   第三に、日本の企業は経営危機に見舞われているが、まだ産業基盤はしっかりしている。戦後にはまだ産業基盤は崩れたままだった。
　 第四に、鉄道、航空機、港湾施設、発電所、高速道路、医療福祉施設などの社会基盤は脆弱だった。それが今はコロナ騒ぎに関係なく整っている。コロナが収束すれば、いつでも使える。

 ◇「対応遅れ」「後手」、「場当たり」
　政府批判 のテレビのワイドショウではどの出演者も厳しく政府批判をしている、度を過ぎていると思うが、諸君たちは信じてはいけない。彼らは政府批判で飯を食っているのだから。
　 先を読めない上に事態は刻々変化し、一つひとつ即応していかなければならないから。 先日野党の幹部が「最初に大きな網をかけてから絞っていく」と政府批判をしていたが、漁業じゃあるまいし、誰だってできるならそうしたいと思っているだろう。魚獲りではないのだ。それじゃ具体的にどうするのだ? 

◇ 「スピード感」も流行り言葉
　あるテレビ番組で、若者が「政府の対応が遅い。日本は民主主義国なのだから、もっと民意を汲んで政府はばっと手を早く打つべきだ」と言っていた。ちょっと待ってくれ。
　 政府が新たに政策を出せば予算が伴う。新法律を出すのではなく、予算に対してでさえ民主的な段階を踏まなければならない。 政府が新たな政策に伴う予算→委員会で審議→可決→衆参両院で可決、という手順を踏まなければならない。 「スピード感」と言われてもそう簡単にはいかない。この点では軍事政権や独裁政権のようにいかない。諸君たちは本当に民主主義をわかっているのか? 

◇ ホテルの一時的無感染の受け入れ
　最近になってようやくホテルが待機者や無感染者を受け入れるようになった。法律による強制ではないから。時間がかかった。 情勢が緊迫してホテルが自発的に受け入れたのだ。空き室率を減らす実利もあったかもしれない。政府は医師や看護師を常駐させるという。観察といざという時の救急対応だから、引退した医師と看護師に支援してほしい。
　 他にも自衛隊病院や自衛隊の病院船もある。また、私がセミナー講師に呼ばれた時、 中小企業事業団の施設(東大和市)に宿泊した。図書館、食堂もあるホテル並みの立派な施設だった。ここも待機者の施設として使える。他にもあるだろう。 ◇ 日本は民主主義国 民主主義は非常時には面倒なものだ。諸君たちにはこれを認識してもらいたい。 まだ非常事態宣言を望む声はないようた。幸いなるかな。　　　　　　　　(完)　

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215 コロナ騒ぎ、その(2)ーーWHOテドロス事務局長は辞任を

　 相変わらずテレビはどの局もコロナばかり。週刊誌だったか、「コロナバブル」と称していた。 　あるテレビ番組でいっぱしの専門家が「コロナに関する情報が多過ぎて何を信じていいのか分からないので一元化すべき」と言ったのに驚いた。実際、情報が多過ぎて国民の多くがこう思っているかもしれない。しかし、どこが一元化するのか?　政府発表だけにするのか? 一元化の方が危ない。 　
 ◇ 欧米は日本を低く評価したがる 
　アメリカ政府が東京の大使館員が希望すれば帰国できると呼びかけた。日本の医療体制に不安があるからと言っている。私には本国の方が危ないと思うが、アメリカはよくあるように日本の実態を理解していない。何人が帰国を希望したか? 
　ロイター通信社。日本の感染者数が欧米に比べて少ないのは、PCR検査の能力が足りていず、検査数が少ないからだと伝えた。日本では一時的(特定の一日)にこういうことがあったかももしれないが、全体として感染者数を把握している。これは理解不足というより、欧米を基準としておかしいと思っているのだろう。日本に対するやっかみかもしれない。

 ◇ WHO事務局長は間違いだらけ 
　WHOが中国寄り過ぎと言われる。C(China)HOと揶揄されている。 
　私はメディアの報道で断片的に知っているが、ネット検索でまとめて挙げられているので下記に紹介してみよう。1月19日から2月28日までの記録だ。

       * 人から人への感染はしない  パンデミックには当たらない
       * 中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬意 
       * 渡航や貿易を不必要に妨げるべきではない 
       * 中国から外国人を避難させることは勧めない。人の行き来を維持し、国境を開放し        　　　　　続ける べきだ 
       * 中国の尽力がなければ中国以外の死者はさらに増え続けていただろう
       * 中国の 対応は感染対策の新しい基準をつくった 
       * 中国国外の感染者数が少ないことについて中国に感謝しなければならない 
       * 大流行をコントロールする中国の能力に信任を置いている 
       * 武漢は英雄だ。中国以外の国は感染者のより良いデータを提供しよう 
       * 740億円の資金をWHOに提供しろ  致死率は2%ほどだから、必要以上に恐がる
　　　　ことはな  い 
       * イギリスとフランスはもっと危機感を持て 
       * 特定の地域を連想させる名前を肺炎の名称とするのは良くない 
       * 中国のまれな努力を賞賛する  新型ウイルスは致命的ではない 
       * パンデミックには至っていない  パンデミックの可能性がある(2/28) 
       * マスクを使うべきかの指針に変更を加えるべきかどうかを見極める 
       * 中国は毎日科学的なデータを発表し、提供している 
       * マスクは特効薬ではない。
       *　私に対する中傷はすべて台湾から行われてきたとして抗議する(4/9)

 ◇ テドロス事務局長とは何者か?　
   バンデミックではないと言い張ったことは重罪であるが、テドロス事務局長が誤ったことがもう一つある。それは無症状感染者に対し、14日間の待機期間を12.5日に短縮してよいと言ったことだ。0.5日にするということは数学では有効数字を一桁上げるということであり、常識で言えば13~15日が12~13日に狭められることになる。 その後この勧告を世界で受け入れた国はない。どんな根拠があったのか知らないが、まったく余計なことだった。
  さて、テドロスは何者なのか? 
　彼はかつてエチオピアと交戦していた隣国エリトリアの出身で、その後エチオピアの保健衛生を改革して実績を挙げた。国際機関で要職を務め、保健大臣から外務大臣に出世した。
　 肩書きにDr.がついているから、私は医師だと思っていたが、実は生物学博士だ。なるほど数学には縁がなかったのか。
　 今、SNSで世界から30万人もの人から事務局長の辞任要求が寄せられているという。 当然のことだろう。

 ◇ 富山化学のアビガンが脚光を浴びてきた 
　　メディアはアビガンを開発したメーカーを富士写真フィルムとして報じている。 しかし、実際は富山化学と富山大学の共同研究で2002年にインフルエンザの治療薬として開発されたのだ。これがコロナウイルスの治療薬として利くというので、世界各国で臨床試験が行われている。
　 富山化学は2018年に富士写真によって買収され、子会社になった。つまり富士写真は開発メーカーではない。 メディアは富士写真フィルム富山化学と報道すべきだ。即刻改めてもらいたい。長ければ「富士富山化学」でいい。
　　　　　　　　　　　　　　　　 (完)

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214 コロナ騒ぎと若者ーーひとりひとりの自覚?

   新型コロナウイルスに関する報道はどのテレビ各局とも力を入れている。それでも若者には情報が届かないようだ。若者は無関心か不感症か、飽き飽きしているのか? ここではその一端を述べてみよう 　

 ◇ 発生国はどこか? 
　 トランプ大統領がコロナウイルスをChinese virusと呼んで中国政府が大反発した。これに対し、中国政府は「アメリカ軍がウイルスを中国に持ち込んだ」と言う。世界でこれを信じる国はないだろう。
  私が北京を観光で滞在していた時に、日本企業が進出した初期に中国で日本企業の経営者をしていた人と会話を交わしたことがある。彼女はほとんど毎日のように中国人幹部と喧嘩をしていたという。彼らは経営の論理を知らず、誤りを認めないどころか、謝罪をしない風土に苦労していた。 　大変な苦労の時代だっただろう。
  時は流れた今日でも誤らない底流は変わらないようだ。
  話は変わるが、先般、周主席の訪日が計画された時、特に日中関係が改善されることがなく、日本の国民感情は国賓として天皇に会わせたくなく、国会での演説を期待せず、 世論調査もなかった。要するに、歓迎する雰囲気がなかった。
 　私はコロナに対して習主席は謝罪する気はなかった。 
 　東京の中国大使館は情報を集めて訪日を延期したかっただろう。私は習書記の訪日は延期されると予測していた。 
　幸か不幸か、日本でのコロナの蔓延により、どちらも外交に傷つかずに訪日は延期された。

 ◇ なぜアメリカは感染世界一になったか? 
  最近、ニューヨーク(NY)のアメリカ人と電話で話した。 　これによると、NY市では一気に感染者が10万人を超えたとか。これには地下鉄もバスも間引き運転をしたことが裏目に出て満員の乗客の間で感染が広まったという。対策の遅れもあった。国立疾病センターがマスクを勧めたのはやっと先週のことだ。 
　このため、NY市民が州外で警戒され、嫌われることになった。このアメリカ人の家族がフロリダに住む父親を送る際、NYナンバーの車は州境で厳しい検問を受けた。NYのマークがついた帽子をミシガンの帽子に変えた。フロリダではNY車を父親のガレージに隠して専らフロリダ車を使った。
  アメリカの隣国カナダとメキシコでは感染者が少ないのに,なぜ西海岸まで広まったのか? 　私はひょっとしたら別のウイルスが潜んでいるのではないかと思っている。

 ◇ 緊急事態宣言と東京都 
  安倍首相は専門家と都民の圧力の中で、緊急宣言に慎重な姿勢を取っている。私の推測では、宣言したところで何が変わるのか? 大衆は踊りやすいが、為政者は踊るわけにはいかない。
  先ず、宣言したところで、法律を根拠にして街頭に警察官を配置して違反者に職務質問から逮捕することもない、罰金や禁固を課すこともできない。宣言の結果、期待した効果が出なければ、次には大衆は宣言の次に封鎖都市を期待するだろう。さらに戒厳令を望むかもしれない。
  日本では、東京への道路を封鎖し、交通機関を規制、全商店やオフィスの閉鎖、外出禁止を実施することは難しい。武漢やパリのようにはできないのだ。
  ちょっと待ってほしい。 
  今、全国の感染者数を見ると、日々の感染者が突出して急増していのは東京だけだ。 にも関わらず、ほとんどが首都圏生活者の政府専門家委員が緊急宣言を勧めていることはおかしい。東京以外の地方を見ていない。そして、地方の医療体制が弱いなどと言っている。
　 政府が緊急宣言を出す前に都知事が宣言すべきだ。なぜなら急増して突出している東京を考えるべきだ。急拡大した北海道もおさまった。北海道の対応をもっと研究するといい。政府による全国を対象にする宣言は必要ない。 宣言しても事態は変わらないというのが私の考え。なぜなら最近増えている若者の感染は当分変えられないからだ。まだ多くの若者が「オレは関係ない」と考えて事態を充分認識していない。
　よく経済や政治の問題についてテレビで識者が論じているが、結局問題の解決には「国民一人ひとりの自覚が大切」と締めくくっている。こんなのは解決策にならない。

 ◇ 若者よ、考えてくれ 
　最近、富山で起きた感染例を挙げてみよう。 
　京都の学生がスペインから帰ったばかりの新卒生が出席した京都の飲食会に出席した中で、富山出身の出席者がコロナ感染になった。

　 なぜ出席したのか?→第一の誤り 
　実家がある富山市に帰って家族と生活→第二の誤り 
　咳きと高熱が出ているのに友達4人と会食した→第三の誤り 
　
　これだけの誤りによって、他の4県とともに感染者ゼロだった富山県から10人の感染者が出た。公立学校。幼稚園、保育園は休校を延期、イベントは中止、花見は歩くだけなどの対応を迫られた。 富山県はこれ以前から対応策を講じてきたが、一挙に出費が増えた。 私が不思議に思うことは、これほど新聞、週刊誌、テレビ、SNSにコロナの情報があふれているのに、なぜ彼らは事態を知らないのか。 
　この感染源者に記者会見は無理にしても、せめて手記を書いてほしい。　　　　　　　　　　(完)　 　

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214 コロナ騒ぎと若者ーーひとりひとりの自覚?

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＃２１３ オリンピックのマラソンを東京に戻そう――ＩＯＣの横暴を許すな

　突然ＩＯＣがマラソンの開催地を東京から札幌に変えることを決めた。理由は猛暑から選手の命を守るためだという。これには納得できない。 
　勝者が国立競技場のゲートに入ってくると、６万人の観衆が立ち上がって大歓声で迎える。 オリンピックの最終種目であるマラソンは最も劇的なシーンだ。それが札幌の街路を２周か３周して街路のゴールになるという。
　我々ファンも選手も望んでいないことだ。　
 　なぜかくも重大なことをあっさり受け入れたのか？

 ◇ ＩＯＣの横槍 
  そもそも東京開催はＩＯＣの総会で決めたことだ。ＩＯＣが猛暑を心配するならこの時に東京でのマラソンに異議を唱えるべきだった。それを急に札幌に変えることはごり押しだ。
  東京都はこの間に猛暑対策をしてきた。７時スタートに決めた上にできる限りの対策を押し進めてきた。選手の命を心配するなら、さらなる対策を要求し、対策が不充分ならアイデアを出すことができた。例えば、各給水場所に看護師を配置し、コースの二箇所くらいに救急車を待機させるとか。また、走者の意見を訊くこともできた。
　このような手順も踏まずに札幌への変更を決めた。 これが日本ではなく、アメリカだったらＩＯＣはこんな横暴をしなかっただろう。私の１８年間のアメリカ生活の経験から言えば、アメリカ人は猛烈に反対したに違いない。 アメリカ人の多くは、長年つき合った私の友達も，ヨーロッパに本部を置く機関が世界を支配することを嫌っている。
　 要するに、ＩＯＣは日本を甘く見ていたのだ。森組織委員会会長があっさりと了解し、都知事は不満を表明しなからも受け入れた。どちらもＩＯＣ憲章には逆らえないというものだった。 しかし、憲章であっても変更はできるし、例外を認めることはできるのだ。そもそも今回のオリンピック開催地を東京に決めたのはＩＯＣ総会ではなかったか。

 ◇ ガバナビリティ
　 思い出すのは、出張時にアメリカ人数人と昼の会食していた時に政治の話の中で、彼らがガバナビリティを話題に出した。風説ではガバナビリティがないのはフランスで、あるのは日本だろうと言った。アメリカはその中間だと。最初はよく分からなかったが、聴いているうちに国民の政府に対する従順さを言っているらしい。ガバナビリティの意味が逆に政府と国民のことであるらしい。単語の中にability があるために私は統治力と受け止めていた。
　 帰国後貿易部で仕事中、席から離れたところで役職者たちが雑談していて、「彼はガバナビリティがない」という会話の一部が聞こえてきた。私は統治力ガバナンスの意味で使っていることに気がついたが、工学部出身者が外大卒業者に口出しし、彼らの自尊心を傷つけるかもしないので、黙っていた。 少なからず、世間ではガバナビリティを誤用している。
　 諸君、人を惑わすようなカタカナ英語を使わないようにしてほしい。

 ◇ 東京の友達の意見 
　先月、東京から夫婦共通の友達が訪ねてきた。彼女が意外なことを言った。 「東京では職場でも飲み会でもオリンピックの話は出ることがなく、関心が薄い」と。 一人の意見ではあるが、都民の関心はどうなのか。 さらに「今では山手線のどの駅でも混雑がきつく、以前のように混雑していない駅がない。日に日に東京の人口が増えている。どうなるんだろうか」とも言った。
　 毎日私が住む地方ではどこでもオリンピックが話題の中心になっている。メディアに煽られているせいだろうか？ 因みに、首都圏への人口集中をだれもが口にするが、人は東京を離れない。この問題は平成１２年（２０００年）に首都移転を国会で決議しているが、現実には政府が申し訳のように文化庁の一部を京都に移転しただけ。若者は忘れている。

 ◇ 今からでも遅くない
　 ＩＯＣの不条理に対し、マラソンの開催地を札幌に反対して東京に戻そう。せめてデモを組織し、署名活動を起こそう。ＪＯＣに対しＳＮＳでも訴えよう。
　 何もしない国民を知人は「腑抜け日本人」と呼んでいる。私は「不感症日本人」だと思う。 このままでは、日本人はガバナビリティの塊という風説が固定されてしまう。
　 さて、若者諸君はどうするのか？　　　　　　　　　　　　（完）

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＃２１２ 韓国政府はアホか？――国際広報戦略に警戒

   韓国政府はＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報協定）を２３日の期限切れの直前２２日に継続することを決めた。アメリカ政府の圧力下、これ以上の反米となることを避けたのだろう。 日本政府に対し、韓国政府は輸出管理強化を撤廃しない限り、協定を継続しないと言っていた。しかし、同協定は１年毎の更新だから来年のことは分からない。 アメリカ政府からは国務省と国防省から相次いで高官が訪韓して継続を説得したが、文大統領はなかなか応じなかった。
　これは日本にとって良いことだった。とうのは、私が滞米中から、在米韓国人が潤沢な資金で（韓国政府も金を出しているはず）議員と政府に対して強力なロビー活動によって反日キャンペインを展開してきたからだ。日本と韓国をよく知らない彼らには誤解を与えてきた。そのお陰で日本は悪者にされてきた。今ではアメリカ側も韓国政府を理解しただろう。 問題は韓国政府にあるのだ。

 ◇ 国会議長が新提案？ 
　先般、韓国の国会議長が来日して早稲田大学での講演で新提案をした。 　それは元徴用工への補償のために、日本と韓国の政府と企業が資金を拠出し財団をつくというものだ。運用は韓国政府が行う。前に日本政府が両国協定の中で１０億円を韓国政府に払って慰安婦の個人補償をするというのに、半分の５億円を使っただけで、この基金は解散してしまった。これの蒸し返しのようなもので、とても韓国政府を信用できない。諸君はどう考えるか？ 　
　さて、行政を司る政府の人間でない国会議長が外国に来て政策提案するなどアホとしか言いようがない。逆に、日本の国会議長が外国で政策提案をすることなどあり得ない。

 ◇ 韓国の三権独立はばらばら 
　振り返れば、日韓関係の悪化は、韓国大法院（最高栽）が両国で解決されていた元徴用工に対する個人賠償を日本企業に求める判決を下したことから始まった。文大統領は三権分立の韓国では従わなければならないとして、来年には在韓日本企業の資産を売却するという。 韓国では大統領行政府は裁判所の判決には逆らえないとして強行する構えだ。 文大統領が言う三権分立はばらばらの三権だから始末が悪い。もし判決が逆だったら大統領はどう対応しただろうか？
  通常の二国間関係なら、日本政府は対抗策として在日韓国企業の資産を差し押さえするだろう。　世界の国々ては相互に資産を凍結または差し押さえをしている例は少なくない。 　ただ、報復として日本政府がやれば韓国政府による広報の格好のネタにされる。韓国政府はいくつも日本政府に様々な提案をしているのに、すべて日本政府が応じないと持っていきたいのだ。

 ◇ 日本は島国でよかった
　私は滞米時代から、「なんと日本はむさくるしい国に囲まれているものよ」と感じた。 そして、「ああ、日本は島国でよかった」と思うようになった。 　実際、韓国、中国、北朝鮮、ロシアとは日本海を隔てている。太平洋側には近隣の国がない。ありがたい。
 　かつて学者や評論家が、日本について「島国根性」、「島国のため国際化できない」、「日本語は孤立している」、「国際常識が通用しない」、などと日本をこき下ろす意見を述べていた時代があった。最近ではあまり聞かない。当時は韓国と比較することがなかった。世間も韓国には関心がなかった。 　
　今日では韓国に対する関心が強くなり、韓国が孤立していることが理解されるだろう。 韓国語は日本語以上に孤立している。 　孤立がなんだと言うのだ。私は当時の学者や評論家に坊主になつてほしいと思う。

 ◇ 民主主義は時に脆い 
　民主主義というものは脆いものだ。 先般に「アラブの春」と呼ばれて、アフリカの諸国で独裁者を倒して民主政権が生 まれたが、現実にはほとんど成功していない。専門家が言うように、ある程度経済が発展して原始蓄積が整う必要があるのだ。世界には豊かでない小国で成功している例があっても、選挙で選ばれた首相や大統領は独裁者と紙一重だ。善玉か悪玉に支配される。
　 そのため内戦や紛争が絶えない。 
　経済が発展してきた韓国の民主主義も国内世論が割れて、デモが激しい。これから先はどうなるか。 　私は民主主義は経済と強い、良いリーダーが必要だ。

 ◇ 韓国の若者諸君へ 
　韓国は民主主義の国であるが、不幸にも擬似社会主義熱、北朝鮮熱、反日熱にかかつた病人か狂人の大統領を選んだ。就任後たった２年半で国を崩壊に導いてきた。諸君も加担している。 外交の失敗が大きい。 力を入れてきた北朝鮮志向は、自国が脅かされている核とミサイルの開発阻止をできず、北朝鮮の金剛山の振興も韓国が出資したホテルほかの施設に対し撤去を求められ、ＡＳＥＡＮの機会に金委員長を招いても袖にされた。
 　日本外交でも、ＧＳＯＭＩＡこそ継続を決めたものの、ほかの課題は未解決のまま。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

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