2020年12月17日木曜日

#219 コロナ騒ぎーーマスクと防空頭巾

 東京都の感染者数が止まらない。先日は一日に681人の最高を記録したが、毎日400人前後で推移している。他方、地方ではゼロか4人までの県がいくつかある。

 先週は東京都知事が首相と面談し、対応を協議した。一致したと言うが新しい対応はない。野党から「根本的な対応にはならない」と批判された。私もそう思う。

 もともと小池4知事は国頼みで自らは都に合った対策を出せない。

 東京の若者よ、今こそ立ち上がる時だ。どうする?

 

ある県知事の声明、仮想

「わが県は感染者ゼロか一人の状態が続いています。県民の民度が高いせいだと思います。そこで今日からは経済社会活動の規制を一切とりやめることにします。ただし3密、手洗い、マスク着用の基本はこれまで通りに厳守してもらいます。

 しかし、もしクラスターを出したバーやレストランがあれば即時に営業停止にします。

これは知事の独断ではなく、県民に選ばれた知事に求められる当然の責任です。

 さらに昼間の外出制限、夜間外出の禁止、スーパーと薬局を除く商店の閉鎖、県外からの訪問者に駅と空港でPCR検査を求めることを考えます。警察機動隊による主要道路の封鎖もします。

 専門家も私も思うことはこれくらいの覚悟がなければコロナウイルスの根絶はありえません。県民の皆さん、どうか民度の高さを示し続けましょう。」

 

◇ お題目ばかりの東京都知事

 小池知事は「五つの小」を唱えた。小人数、小時間、小声、小皿、小まめのこと。

こんなことは誰でも承知している。こんなことは根本的な対策にならない。それにしても都庁の幹部や都議会議員は何をしているのか?

 最近、知事が2030年までに都内からガソリン車を一掃すると唱えた。かつて石原知事が都内を走るディーゼルエンジンのトラックに対し厳しい排ガス規制を課したことに見習ったのか。コロナ対策に手詰まりになっているから大衆迎合ポピュリズムの典型だろう。こんなことは国に任せておけばよい。知事は有効なコロナ対策が最重要である現下においてやるべきことではない。

 知事のコロナ対策に集中できないのなら、法律を変えて都を緊急時に国の直轄統治にする必要がある。どこか緊張しない都民はどう思うか?

 大阪府は独自に自衛隊の医療チームに応援を求め、国の防衛庁が派遣を決めた。これが自治体と国の関係があるべき姿だろう。

 これに対し、都知事は重症患者の増床を要請し、「ひっ迫、ひっ迫」というばかり。増床しても不足する医療チームの手当てには触れない。

◇ メディアにスクープを期待

 やっとアメリカやイギリス、ロシアでワクチン接種が始まった。日本政府もワクチンの手当てをアメリカの製薬2社と契約している。

 ところが、価格を始め、副作用の補償、キャンセル条項について一切明らかにされていない。圧倒的にメーカーに有利な状況では、対等な取引交渉にならない。特に、アメリカの巨大薬品メーカーは思いのままに高値をつけているだろう。

 先年アメリカの薬品メーカーエイズの治療薬をいきなり5倍に値上げした。最大の受給者はアフリカの貧乏国であるのに独占の薬品メーカーは気に留めない。経営者は創業者ではなく、サラリーマン上がりの経営者で株主に報いるということを大義としてえげつなく利益を追求する。その結果、株価が上がり、経営者の高給も上げ、地位を守ることができる。彼らには人道も倫理もない。本当にえげつない。アメリカ資本主義の悪弊だ。

 アメリカ政府は、日本政府がする薬価引き下げなどのように民間に介入することはないから、世論の高まりに頼るほかない。なんとか日本の週刊誌が日本政府との契約条件をスクープしてほしい。

◇ メキシコのコロナ感染者数

 メキシコのコロナ感染者数は123万人にもなるのに、なぜか新聞統計に出ない。アメリカの1460万人とは桁違い。カナダでは41万人。国境を接する3国でなぜこんなに違うのだろうか。国境を接する国でよくこんなに違いが出るものだ。

 対する日本では16万人であるが、これからまだ増えるだろう。

 

◇ ワクチンへの対応

 私はアメリカ製ワクチンを受けない。日本製ワクチンが承認されるまでじっと待つ。

 これまでのように、ひたすら基本を守る。マスクは戦時中の防空頭巾のようなものだ。誰もが空襲警報が鳴ると防空頭巾をかぶって防空壕に駆け込んだ。今は空襲警報が鳴っていると思えばよい。幸い、私が住む富山県は感染者が少ない。

 さて、若者諸君はどうするか             ()

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

  

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 #218 コロナ騒ぎ、その(5)――集団の勢いが恐い

 

 相変わらずPCR検査の拡大が主張されている。

前回では力作のつもりであったが、真意が伝わらす失敗作だった。友達から「新聞の社説も読まない若いモンがこんな長い文を読めるわけがない」という意見をもらった。

 私は遺書として若者塾を単行本にする時には編集者から改稿することを要請されると思うが、それまではこのままにしたい。

 「PCR検査は重要」という反論をいくつか受けた。私はPCR検査は重要ではないとは少しも書いていないのに、誤解された。私が言いたかったことは、

(1)   日本の感染者数が少ないのは検査が少ないからではない。従って検査数の増加は今求められていることではない。現にドイツからの国際ニュースが「ドイツの感染者が増えていることは検査数が多いこととは関係がない」と伝えている。

(2)   検査数を増やしても陽性感染者の行方がわからないのでは意味がない。PCR検査の目的は、早く無症状感染者を見つけて隔離することにある。

 反論意見の読者はタイトルを見ただけで、本文を読んでいない。つまりタイトルが良くなかった。

 

フエイクニュース

 東京都は23区の都市封鎖を宣言した。同区に出入りする道路は機動隊によって監視され、街頭には警察官があふれてマスクをしていない人々には違反キップを手渡した。

違反者には1万円の罰金を課した。

 今、200人を越える感染者が連日出て収束の見通しが立たない。この都市封鎖は批判を浴びたが、やむを得ない措置だ。

 他方、全国を見渡せば、ゼロか一桁の感染者で抑えている県が25を超える。

もう政府による一律の対応策は道理に合わない。政府は水際の管理にとどめ、地方は各県の対応に任せることにした。

 

片山善博の暴言

 片山は自治省(現在、総務省)官僚から人口80万人の鳥取県知事、管政権で民間人として総務相、慶大教授、早大教授になった。世渡りが巧い男だ。

 その彼が過日のテレビ番組で政府のコロナ対応について「政府は何もやっていない」と批判に次ぐ批判を浴びせていた。後から振り返れば政府の対応が遅かったことはあるかもしれないが、それでもよくやってきた。そのおかげで日本は人口大国の中で感染者が最小になっている。彼の「政府は何もやっていない」という発言はひどすぎる。

 彼も野党と同じで反政府の批判ばかりで提案を出せない。

 こんな人物をテレビに出すな!

 

集団の勢いが恐い

 その例の一つ。

 1948年にハンセン病に優性保護法が法律化された時、賛成した医学会の中には反対者がいたはずであるが、集団の勢いに飲み込まれた。

 最近になって医学会が検証し、ハンセン病は伝染病でないことが分かってやっと1996年に法律が廃止された。その間、患者は島の療養所に隔離されて、家族とも会えずに社会からも差別されてきた。

 アメリカでも80年代に優性保護の動きがあった。その後消えた。この頃新聞に面白いジョークが出た。博士と若い美女の会話。

 美女「私たちが結婚すれば、博士の頭と私の身体を兼ね備えた素晴らしい子供ができるわ」

 博士「うーん、私の貧弱な身体ときみの頭を持った子供ができることを心配するね」

 

 その例の二つ。

 イタイイタイ病は富山市の神通川上流の神岡鉱業所が垂れ流ししていた廃水から起きた公害だった。1959年に開業医の萩野医師が診断の症状と調査から富山県医学会に鉱毒説の論文を出して警告した。しかし、彼のカドミウムが病原という説は医学会の集団によって無視された。

 10年後になってやっと政府が全国で初の公害病に認定した。そして、「健康被害救済法」が成立した。ここでも医学会の勢いが時間をかけ過ぎる結果を招いた。

 富山市には立派な「イタイイタイ病資料館」がある。諸君が富山に来られる機会があれば訪ねてほしい。

 

  日本学術会議は一旦解散を

野党が政府の人事介入に激しく反対している。「学問の自由」を脅かすと主張してい

る。学問の自由とは何なのか? 思想の自由と勘違いしているのではないか?

野党は改革案を出せるのか? 

 会員は本職のほかに国家公務員として手当てを与えられ、出張経費も国の負担。

 政府は学術会議に対して年に10億円の資金を出しているという。こんな資金は直接研究費助成に使った方が生き金だろう。

 専門分野別に学会もあるのだから、政府への提案は学会がやれる。結局、圧力団体のような学術会議は一旦解散して、本当に必要なら会員たちが自主運営することで再建すればいい。政府が運営費の一部を支援することには反対しない。

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 #218 コロナ騒ぎ、その(5)――集団の勢いが恐い

 

 相変わらずPCR検査の拡大が主張されている。

前回では力作のつもりであったが、真意が伝わらす失敗作だった。友達から「新聞の社説も読まない若いモンがこんな長い文を読めるわけがない」という意見をもらった。

 私は遺書として若者塾を単行本にする時には編集者から改稿することを要請されると思うが、それまではこのままにしたい。

 「PCR検査は重要」という反論をいくつか受けた。私はPCR検査は重要ではないとは少しも書いていないのに、誤解された。私が言いたかったことは、

(1)   日本の感染者数が少ないのは検査が少ないからではない。従って検査数の増加は今求められていることではない。現にドイツからの国際ニュースが「ドイツの感染者が増えていることは検査数が多いこととは関係がない」と伝えている。

(2)   検査数を増やしても陽性感染者の行方がわからないのでは意味がない。PCR検査の目的は、早く無症状感染者を見つけて隔離することにある。

 反論意見の読者はタイトルを見ただけで、本文を読んでいない。つまりタイトルが良くなかった。

 

フエイクニュース

 東京都は23区の都市封鎖を宣言した。同区に出入りする道路は機動隊によって監視され、街頭には警察官があふれてマスクをしていない人々には違反キップを手渡した。

違反者には1万円の罰金を課した。

 今、200人を越える感染者が連日出て収束の見通しが立たない。この都市封鎖は批判を浴びたが、やむを得ない措置だ。

 他方、全国を見渡せば、ゼロか一桁の感染者で抑えている県が25を超える。

もう政府による一律の対応策は道理に合わない。政府は水際の管理にとどめ、地方は各県の対応に任せることにした。

 

片山善博の暴言

 片山は自治省(現在、総務省)官僚から人口80万人の鳥取県知事、管政権で民間人として総務相、慶大教授、早大教授になった。世渡りが巧い男だ。

 その彼が過日のテレビ番組で政府のコロナ対応について「政府は何もやっていない」と批判に次ぐ批判を浴びせていた。後から振り返れば政府の対応が遅かったことはあるかもしれないが、それでもよくやってきた。そのおかげで日本は人口大国の中で感染者が最小になっている。彼の「政府は何もやっていない」という発言はひどすぎる。

 彼も野党と同じで反政府の批判ばかりで提案を出せない。

 こんな人物をテレビに出すな!

 

集団の勢いが恐い

 その例の一つ。

 1948年にハンセン病に優性保護法が法律化された時、賛成した医学会の中には反対者がいたはずであるが、集団の勢いに飲み込まれた。

 最近になって医学会が検証し、ハンセン病は伝染病でないことが分かってやっと1996年に法律が廃止された。その間、患者は島の療養所に隔離されて、家族とも会えずに社会からも差別されてきた。

 アメリカでも80年代に優性保護の動きがあった。その後消えた。この頃新聞に面白いジョークが出た。博士と若い美女の会話。

 美女「私たちが結婚すれば、博士の頭と私の身体を兼ね備えた素晴らしい子供ができるわ」

 博士「うーん、私の貧弱な身体ときみの頭を持った子供ができることを心配するね」

 

 その例の二つ。

 イタイイタイ病は富山市の神通川上流の神岡鉱業所が垂れ流ししていた廃水から起きた公害だった。1959年に開業医の萩野医師が診断の症状と調査から富山県医学会に鉱毒説の論文を出して警告した。しかし、彼のカドミウムが病原という説は医学会の集団によって無視された。

 10年後になってやっと政府が全国で初の公害病に認定した。そして、「健康被害救済法」が成立した。ここでも医学会の勢いが時間をかけ過ぎる結果を招いた。

 富山市には立派な「イタイイタイ病資料館」がある。諸君が富山に来られる機会があれば訪ねてほしい。

 

  日本学術会議は一旦解散を

野党が政府の人事介入に激しく反対している。「学問の自由」を脅かすと主張してい

る。学問の自由とは何なのか? 思想の自由と勘違いしているのではないか?

野党は改革案を出せるのか? 

 会員は本職のほかに国家公務員として手当てを与えられ、出張経費も国の負担。

 政府は学術会議に対して年に10億円の資金を出しているという。こんな資金は直接研究費助成に使った方が生き金だろう。

 専門分野別に学会もあるのだから、政府への提案は学会がやれる。結局、圧力団体のような学術会議は一旦解散して、本当に必要なら会員たちが自主運営することで再建すればいい。政府が運営費の一部を支援することには反対しない。

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2020年12月14日月曜日

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